４月３０日 経済・政治・海外のできごと

ＪＴＢ、日本政策投資銀行などに出資要請を検討…支援額は数百億円規模の可能性も（読売新聞）◆旅行大手ＪＴＢが、政府系金融機関の日本政策投資銀行と民間大手銀行に出資を要請する方向で検討していることが３０日、明らかになった　支援の額は数百億円規模に上る可能性もある　２２４４

九電、３年３月期連結決算は増収増益　コロナなど影響も販売電力量は増加（産経新聞）
◆九州電力は３０日、令和３年３月期連結決算を発表した。売上高は前期比５・９％増の２兆１３１７億円、最終利益は３２１億円（前期は４億円の最終赤字）の増収増益だった
◆今冬の電力需給逼迫（ひっぱく）に伴う電力卸市場価格の高騰や新型コロナウイルスの感染拡大による利益押し下げはあったが、九州域内外での営業攻勢による販売電力量の増加などで補った

ジャパンディスプレイ、賞与減額で２７億円の経費削減…管理職は７割減・一般職５割減（読売新聞）◆経営再建中の液晶パネル大手・ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日、２０２２年３月期の賞与を減額すると発表した　管理職と一般職など約３０００人が対象で、管理職は７０％減、一般職は５０％減とする　労働組合と合意しており、約２７億円の経費削減を見込む

ＡＮＡホールディングス、過去最悪４０４６億円の最終赤字…３月期連結決算（読売新聞）◆全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が３０日に発表した２０２１年３月期連結決算は、最終利益が４０４６億円の赤字（前期は２７６億円の黒字）だった　新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅客数が激減し、過去最大の赤字を計上した

パナソニックが中小型テレビを中国ＴＣＬに生産委託へ（産経新聞）
◆パナソニックが令和３年度中にも中国の電機大手ＴＣＬにテレビ事業の一部を生産委託する方向で最終調整を進めていることが３０日、分かった　パナソニックはＴＣＬに生産を委託した中小型機種を自社の「ビエラ」ブランドなどとして販売する　自社生産は高価格帯の大型液晶テレビや有機ＥＬテレビなどに特化する

ＧＡＦＡ、売上高が最高＝「巣ごもり」継続、存在感増す－１～３月期（時事通信）
◆「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と称される米巨大ＩＴ企業４社の２０２１年１～３月期決算が２９日、出そろった　新型コロナウイルス禍で喚起された「巣ごもり」需要がワクチン接種の開始後も継続し、売上高は４社ともに同期として過去最高となった
◆グーグルの親会社アルファベットとアマゾン・ドット・コムは、純利益でも同期として過去最高だった　アルファベットは検索広告と動画投稿サイト「ユーチューブ」向け広告が好調　アマゾンは主力のネット通販に加え、動画や音楽などを楽しめる有料会員サービスも伸びた
◆フェイスブックは、インスタグラムなど傘下企業のアプリを含む月次利用者が１５％増　これに伴い売上高は４８％伸びた　アップルは、高速大容量通信規格「５Ｇ」対応のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１２」シリーズの販売に勢いがあった

米アマゾン１～３月期、最終利益３．２倍　ネット通販急増（毎日新聞）
◆米アマゾン・コムが２９日発表した２０２１年１～３月期決算は、最終（当期）利益が前年同期比３・２倍の８１億ドル（約８８００億円）となり、１～３月期として過去最高となった　新型コロナウイルス流行を背景にインターネット通販が世界的に伸び、売上高は４４％増の１０８５億ドル（約１１・８兆円）に拡大　実店舗販売を除くすべての部門が２ケタの増収となった


「意思疎通に課題」５割超　総務省がテレワーク普及へ有識者会議（産経新聞）
◆総務省は３０日、新型コロナウイルスの感染対策として導入が広まったテレワークの課題について議論する有識者会議の初会合を開いた　初日の会合では、総務省がテレワークを体験した省内の職員に行ったアンケート結果が紹介された　不便な点として、コミュニケーション上の課題を挙げた人が複数回答の合計で５割を超えたと

ホテル・旅館のコロナ対策に最大５００万円支援…ＧｏＴｏ予算から１０００億円割り当て（読売新聞）
◆国土交通省は３０日、ホテルや旅館など宿泊事業者が行う新型コロナウイルスの感染対策に、１施設あたり最大５００万円を支援すると発表した　支援制度を設ける都道府県に対し、政府が財政面で補助する
◆国交省は４月から地元住民による「県内旅行」を対象とした割引キャンペーンを行う都道府県を、財政面で支援する取り組みを始めている　この取り組みのため、観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業の予算から約３３００億円を確保しており、うち約１０００億円を感染対策支援に割り当てる

求人倍率４６年ぶり大幅低下＝１．１０倍、失業率２．９％に悪化－２０年度（時事通信）
◆厚生労働省が３０日発表した２０２０年度平均の有効求人倍率は１．１０倍だった　前年度と比べて０．４５ポイント低下し、落ち込み幅は第１次石油危機後の１９７４年度（０．７６ポイント）以来４６年ぶりの大きさ　新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で求人が減少、雇用環境が急速に厳しさを増した
◆総務省が同日発表した労働力調査によると、２０年度平均の完全失業率は２．９％と前年度比０．６ポイント上昇した　悪化はリーマン・ショック後の０９年度以来１１年ぶり　新型コロナの影響で解雇や雇い止めが相次ぎ、完全失業者数が３６万人増の１９８万人に膨らんだ

ユーロ圏ＧＤＰ、０．６％減、マイナス成長は２四半期連続…コロナでの行動制限響く（読売新聞）
◆欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表した独仏などユーロ圏１９か国の２０２１年１～３月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０・６％減だった　このペースが１年間続くと仮定した年率換算では２・５％減となる　新型コロナの変異ウイルスの感染拡大に伴って長期化している行動制限が響いた

ＮＹダウ終値、２３９ドル高の３万４０６０ドル（読売新聞）

東京円１３銭高、１ドル＝１０８円８８～９８銭（読売新聞）

日経平均終値、２４１円安の２万８８１２円…自動車関連銘柄中心に売り膨らむ（読売新聞）
◆祝日明け３０日の東京株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大への懸念から売り注文が優勢となった　日経平均株価（２２５種）の終値は、前営業日比２４１円３４銭安の２万８８１２円６３銭だった　インドで感染が急拡大し、自動車大手の現地生産停止が相次いだことから、自動車関連銘柄を中心に幅広い業種で売りが膨らんだ


ワクチン東京会場、土日祝も運営＝午前８時から午後８時まで（時事通信）◆防衛省は３０日、新型コロナウイルスワクチン接種の対策会議で、東京・大手町の合同庁舎に設置する会場では土日・祝日を含む午前８時から午後８時まで接種を行う方針を決定した　接種会場は５月２４日から３カ月間にわたり開かれ、自衛隊が運営に当たる

政府、ワクチン普及へ支援加速＝接種対価大幅引き上げ－医師会・看護協会に協力要請（時事通信）
◆菅義偉首相は３０日、日本医師会の中川俊男会長、日本看護協会の福井トシ子会長と首相官邸で会談し、新型コロナウイルスワクチンの接種体制構築に協力を要請した
◆席上、首相はワクチン接種に関し「残る最大の課題は接種体制の確保だ」と強調。打ち手を確保するための具体策として、（１）休日・夜間の接種対価の大幅な引き上げ（２）集団接種に医師・看護師を派遣した医療機関等への支援－を挙げ、接種を促進するために必要な医療従事者への支援を加速させる考えを示した

ワクチンの高齢者接種「７月末までに完了を」　政府が自治体に通知（産経新聞）
◆政府は３０日、新型コロナウイルスワクチンの６５歳以上の高齢者に対する接種を７月末までに完了するよう求める通知を都道府県に発出した　「できる限り早期に重症化リスクが高い高齢者への接種を完了することが必要だ」として、完了時期を８月以降とする市町村には計画の前倒しを求めた
◆菅義偉首相は３０日、日本医師会の中川俊男会長との会談で７月完了の方針を重ねて表明し「供給は具体的見通しが立っており、残る最大の課題は接種体制の確保だ」と協力を求めた

イベント中止、最大２５００万円支援＝緊急宣言中のスポーツも－政府（時事通信）◆政府は３０日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令された地域で中止になった芸術文化関連の公演や企画展の主催団体に対し、イベント１回当たり最大２５００万円を補助すると発表した　スポーツ大会などが中止となった場合も、１試合当たり同額を支給する

政府、大型施設へ協力金増額＝宣言地域で雇調金特例延長（時事通信）◆政府は３０日、緊急事態宣言で休業要請に応じた大型商業施設に対する協力金を増額すると発表した。企業が従業員に支払った休業手当に助成する雇用調整助成金（雇調金）についても、同日までとなっていた特例措置を６月末まで延長する


「学術会議会長、議論に加わらない形もあり得る」　担当相が見解（毎日新聞）
◆日本学術会議の組織改革について、井上信治・科学技術担当相は３０日の閣議後記者会見で、政府の「総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）」の有識者議員懇談会で検討を進める方針を表明した　井上氏はそれ以降の会合について「立場上の支障があるなら、（当事者の梶田会長が）議論に加わらない形もあり得る」との見解を示した

政府、ＬＩＮＥ利用に指針　自治体の６４％が業務に（産経新聞）◆無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で個人情報の管理に不備があった問題を受け、総務省は３０日、全自治体の６４・８％に当たる１１５８自治体が、業務でＬＩＮＥを利用していたとの調査結果を発表した


菅首相「素晴らしい快挙」＝松山選手に顕彰授与（時事通信）
◆菅義偉首相は３０日、ゴルフのマスターズ・トーナメントで優勝し、日本人男子として初のメジャー制覇を果たした松山英樹選手を首相官邸に招き、内閣総理大臣顕彰を授与した　首相は、松山選手が東日本大震災による被災地支援に取り組んできたことにも触れ「素晴らしい快挙だ。被災地と国民に勇気と希望を与えていただいた」と功績をたたえた


世界のコロナ感染者１億５０００万人超＝変異株拡大、９週連続増加（時事通信）
◆米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者が日本時間３０日、累計で１億５０００万人を超えた　ワクチン接種は世界で１０億回を超えたが、感染力が強いとされる変異株が広がり、感染が再拡大している
◆世界保健機関（ＷＨＯ）によると、１週間当たりの新規感染者数は年始から減少傾向にあったが、２月１５日の週を底に再び増加傾向に転じ、４月２９日時点で９週連続で増加

モデルナのワクチン、２０２２年に最大３０億回分製造へ…欧米製造拠点への整備投資拡大（読売新聞）◆米バイオ企業モデルナは２９日、新型コロナウイルスワクチンについて、欧米の製造拠点で設備投資を拡大すると発表した。生産量を今年１年間の８億～１０億回分から２０２２年には最大３０億回分に増やすと

ブラジルで死者４０万人超える　新型コロナウイルス（産経新聞）◆ブラジル政府は２９日、新型コロナウイルスによる死者が４０万人を超えたと発表した　米国に次いで２カ国目　ロイター通信によると、今年に入ってから感染が急拡大し、医療体制が逼迫

フランス、４段階で封鎖緩和　６月末までの解除目指す（産経新聞）◆フランスのマクロン大統領は２９日、新型コロナウイルス対策で実施中の都市封鎖を６月末までに、４段階で解除する計画を示した　仏各紙とのインタビューで明らかにした


韓国大統領の支持率、初の３０％割れ（産経新聞）◆韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」が３０日発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、前週より２ポイント下落し、２９％となった　文氏の支持率が３０％を割り込むのは２０１７年の就任後初めて

脱北者団体、ビラ散布強行＝禁止法に挑戦－韓国（時事通信）◆韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」は３０日、北朝鮮の金正恩総書記らを非難するビラ５０万枚を今週、大型風船で北朝鮮に向けて飛ばしたと明らかにした　韓国では罰則にも問えるビラ禁止法が施行されているが、団体側は真っ向から挑戦する形でビラ散布を強行


バイデン氏、ワクチン目標達成「約束守った」…就任１００日演説で実績アピール（読売新聞）◆米国のバイデン大統領は就任から１００日目の２９日、ジョージア州で演説し、新型コロナウイルスワクチンの接種目標達成や追加経済対策など、「約束を守った」と語り、実績をアピールした

米韓首脳、５月２１日に会談＝北朝鮮核問題を協議（時事通信）◆サキ米大統領報道官は２９日、バイデン大統領と韓国の文在寅大統領による首脳会談を５月２１日にホワイトハウスで開くと発表した

アフガン駐留米軍、前倒しで徴収開始…「必要に応じ戦力投入できる状態」でタリバン警戒（読売新聞）
◆米国のカリーヌ・ジャンピエール大統領副報道官は２９日、記者団に対し、アフガニスタンの駐留米軍が撤収を開始したと明らかにした。バイデン大統領は今月中旬、約２５００人規模の駐留米軍の撤収を５月から始めると表明していたが、前倒しで着手した
◆ジャンピエール氏は、空母ドワイト・アイゼンハワーが中東地域にとどまるほか、Ｂ５２戦略爆撃機も周辺に展開させていると説明し、「必要に応じて追加の戦力も投入できる状態にある」と強調した

ＮＹの経済活動完全再開、７月１日目指す　市長「トンネル出口に光」（毎日新聞）◆米ニューヨーク（ＮＹ）市のデブラシオ市長は２９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で制限していた経済活動について、７月１日の完全再開を目指す考えを示した　デブラシオ氏は「トンネルの出口に光が見える」とも語った

レディー・ガガさん愛犬強奪の５容疑者を訴追　飼い主とは知らず（毎日新聞）
◆２月に米人気歌手のレディー・ガガさん（３５）の愛犬３匹を散歩させていた男性が銃撃され、うち２匹が連れ去られた事件で、ロサンゼルス市警は２９日、１８～５０歳の容疑者の男女５人を殺人未遂などの罪で訴追したと発表した　米メディアによると、５人のうち４人はギャングのメンバー　２匹の飼い主がガガさんだとは知らなかったと
◆事件は２月２４日夜、米西部ハリウッドでガガさんのフレンチブルドッグ３匹の散歩を代行していた男性が撃たれ、うち２匹が強奪された　２匹は事件の２日後、女がロサンゼルス市内の警察署に連れてきて、ガガさんのもとに返された　女は当初、事件と無関係とみられていたが、他の容疑者と共謀関係にあったことが判明し、逮捕された

露、ナワリヌイ団体が解散　政治圧力で、反体制運動の低調化不可避（産経新聞）
◆収監中のロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏の支援団体「ナワリヌイ本部」の幹部、ボルコフ氏は２９日、ユーチューブ上で同団体を解散すると発表した　露検察当局が同団体を含むナワリヌイ氏の関連団体を、テロ組織と同義の「過激主義団体」に指定する手続きを取ったことに伴う措置　同団体の解散で今後の露反体制運動の低調化は避けられない見通し