１２月１０日 経済・政治・海外のできごと

ＮＨＫ次期会長の前田氏、突然の指名に驚き…経営課題は「就任までに勉強」（読売新聞）◆来年１月２５日付でＮＨＫ会長に就任する前田晃伸氏が１０日、記者会見　ＮＨＫの経営課題への取り組みなどについては「申し訳ないのですが、就任までに勉強したい」などと繰り返した

日産に課徴金２４億円勧告　ゴーン氏報酬虚偽記載で証取委　過去２番目の規模（毎日新聞）◆日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）らが金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）などで起訴された事件で、証券取引等監視委員会は１０日、法人としての日産に対して約２４億２５００万円の課徴金を命じるよう金融庁に勧告した

セブン社長、報酬一部返上　賃金未払い問題で謝罪（産経新聞）◆コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは１０日、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店や本部直営店で働くパートやアルバイトの従業員の残業手当の支払い計算を誤り、本来よりも給与を少なく支払っていたと発表した

革新投資機構が１年ぶり正常化　「民間と新事業基盤作る」と新社長（産経新聞）◆官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）は１０日、元みずほ証券社長の横尾敬介氏の社長就任を同日付で正式に決めたと発表した

楽天モバイルで３時間近く通信障害　携帯事業で問題頻発、信頼揺らぐ（産経新聞）◆楽天モバイルは１０日、自社の通信網を活用した携帯電話サービスで３時間近く通信障害が発生したことを明らかにした　午前８時３０分頃から１１時１５分頃までの間、通信障害が起こり、一部の利用者が音声通話とデータ通信を利用できなくなった

出光、超小型ＥＶカーシェア事業化へ　千葉でも実証実験（産経新聞）◆９日　出光興産はグループの給油所網を活用し、超小型電気自動車（ＥＶ）のカーシェアリングサービスを事業化する方針であることが９日、分かった　同サービスの実証実験を現在の岐阜県に続き、来年前半に千葉県でも行い、将来の全国展開を視野に事業化の準備を進める

パナと西川が快眠支援サービス　センサーで家電制御、助言も（産経新聞）◆「働き方改革」を契機に睡眠に対する社会的な関心が高まる中、パナソニックと寝具大手の西川（東京）は１０日、寝具に組み込んだセンサーで睡眠データを分析し、快眠に導くためのアドバイスを行うサービスを始めると発表した

“物々交換”で車シェア「カローゼット」　電通子会社がアプリ開始（産経新聞）◆所有する車を貸し出した日数分だけほかの人の車を無料で借りられる、「物々交換」の考え方での新たなカーシェアリング事業を１０日、電通の社内ベンチャーから生まれた「カローゼット」が全国で開始した

任天堂「スイッチ」中国で発売　中国ＩＴ大手を代理店に３度目のチャレンジ（産経新聞）◆任天堂は１０日、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売を中国で開始した　任天堂による中国市場挑戦は３度目

日本人好みの味わい国産ワイン「５セレクトレゼルブ」発売　サントリー（産経新聞）◆サントリーワインインターナショナルは１０日、５カ国から原材料を集めて国内で製造した国産ワインの新商品「５（ファイブ）セレクトレゼルブ」を２月１８日に発売すると発表した


中国物価、４・５％上昇　７年１０カ月ぶり、豚肉高騰（産経新聞）◆中国国家統計局が１０日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比４・５％上昇した　伸び率は１０月（３・８％）よりも拡大し、２０１２年１月と並んで７年１０カ月ぶりの高水準となっている

ＮＹダウ終値、４営業日ぶり下落…１０５ドル安（読売新聞）◆９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比１０５・４６ドル安の２万７９０９・６０ドルとなり、４営業日ぶりに下落した　米中貿易協議の行方を見極めようとする投資家が多く、積極的な買いが手控えられた

東京円０６銭安、１ドル＝１０８円６２～６３銭（読売新聞）

日経平均終値、２０円安の２万３４１０円（読売新聞）


「強いリーダーシップに期待」　ＮＨＫ次期会長の前田氏に　高市総務相（産経新聞）◆高市早苗総務相は１０日の閣議後会見で、ＮＨＫの次期会長にみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）元社長の前田晃伸氏が選任されたことについて、「公共放送の担い手としての社会的使命を果たすために強いリーダーシップの発揮を期待している」と語った

首里城復元に向けた政府の基本方針判明　防災対策、政府一丸で木材調達（産経新聞）◆火災で正殿などの主要施設が焼失した首里城（那覇市）復元に向けた政府の基本方針が１０日、分かった

「サポカー」購入支援などに１１３０億円程度　政府、元年度補正予算案で調整（産経新聞）◆政府が近く閣議決定する令和元年度補正予算案で、６５歳以上の高齢ドライバーを対象とした「安全運転サポート車（サポカー）」の購入支援などに１１３０億円程度を計上する方向で調整していることが１０日、分かった

パラのメダリストへの報奨金　非課税枠を新設、五輪と同等扱いに（産経新聞）◆政府・与党が令和２年度の税制改正で、日本障がい者スポーツ協会（ＪＰＳＡ）に加盟する競技団体からパラリンピックのメダリストへと交付される報奨金について、５００万円を上限とする所得税などの非課税枠を新たに設ける方針を固めたことが１０日、分かった

寡婦控除の適用拡大＝所得５００万円以下対象－未婚のひとり親支援で合意・与党（時事通信）◆自民、公明両党の税制調査会は１０日、２０２０年度税制改正の焦点の一つとなっている未婚のひとり親支援について、配偶者と死別・離婚したひとり親の税負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」の対象とし、所得税などを軽減することで合意した


ペロシ米下院議長「我々には合衆国憲法を守る義務がある」トランプ氏弾劾へ決意（毎日新聞）◆米国の野党・民主党の下院トップ、ペロシ議長は９日、ワシントン市内でウォール・ストリート・ジャーナル紙が開催した「ＣＥＯカウンシル」で講演した　「我々には合衆国憲法や国民を守る義務がある」と述べ、あらためて弾劾訴追決議に向けた決意を示した

ウクライナ東部、年内に完全停戦　首脳会談で合意、親露派地域の扱いは解消できず（産経新聞）◆ウクライナ東部で続く同国軍と親ロシア派武装勢力の紛争終結を協議するロシアとウクライナ、仲介役のフランス、ドイツの４カ国首脳会談が９日、仏パリで開かれた

ロシア疑惑の捜査開始は「政治的動機なし」　米司法省（朝日新聞）◆２０１６年の米大統領選中に、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がロシアとトランプ陣営のつながりに関する捜査を始めたことについて、米司法省のホロウィッツ監察官は９日、報告書を公表した　捜査開始の決定は「政治的な偏向や不適切な動機が影響した証拠はなかった」として、正当性を認めた