４月２６日 経済・政治・海外のできごと

ＮＴＴと富士通、次世代通信で業務提携　主導権争いで「仲間づくり」（産経新聞）
◆ＮＴＴと富士通は２６日、次世代の通信技術を共同開発するため、戦略的業務提携に合意したと発表した　実用段階に入った第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次世代規格「６Ｇ」に使われる技術の研究などで連携する
◆ＮＴＴは昨年６月、ＮＥＣとの資本業務提携を発表しており、米国のインテルやマイクロソフトなどとも協力関係にある。今後も国内外で幅広い仲間作りを進め、６Ｇ時代の主導権を握る狙い

ＡＮＡ、２０５０年度までに航空機運航でのＣＯ２排出を実質ゼロに…脱炭素加速化（読売新聞）◆全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は２６日、２０５０年度までに航空機の運航による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を実質ゼロとする目標を発表した

東電「地元理解が大前提」＝核燃中間貯蔵の共用案で－むつ市長と面会（時事通信）◆東京電力ホールディングス（ＨＤ）の宗一誠常務執行役は２６日、青森県むつ市を訪問し、宮下宗一郎市長と面会した　宗氏は、同市に建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する案について、「地元理解が大前提であり、共用化ありきでもない」と述べた

ＬＩＮＥ、中国からのアクセスは計１３２回　総務省が行政指導（毎日新聞）
◆無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の個人情報を中国の関連会社から閲覧できた問題で、総務省は２６日、ライン社を電気通信事業法に基づき行政指導した
◆委託先である中国の関連会社の技術者４人が２０１８年８月～２１年２月、日本のサーバーにアクセスしてアプリの利用者名やメールアドレスを閲覧できる状態にあったと３月に発表。情報の流出などは確認されていないとしていた
◆その際、ラインは４人がサーバーにアクセスした回数を「少なくとも３２回」と説明していたが、総務省が検証を進めた結果、計１３２回だったことが判明した

「安全管理体制が不十分」、総務省がＬＩＮＥに行政指導…５月末までに再発防止策報告（読売新聞）◆無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧できた問題で、総務省は２６日、同社の安全管理体制が不十分だったとして電気通信事業法に基づく行政指導を行った　同社は５月末までに再発防止策の報告が求められる

損保ジャパン、５５００万円の保険金支払い漏れか　自動車保険特約で（産経新聞）
◆損害保険ジャパンは２６日、平成２５年４月～令和２年１２月に自動車保険の一部特約で保険金の支払い漏れがあったと発表した　他の自動車との衝突や接触事故で自己負担額（５万円分）を差し引かずに保険金を支払う特約で、誤って自己負担額を差し引いて保険金を支払っていた
◆追加で支払う額の見込み総額は約５５００万円で、見込み件数は約１１００件　今年２月に保険契約者からの指摘で発覚した　支払い漏れがあったのは、自動車保険の車両保険に付帯する「車対車自己負担なし特約」　保険契約者から「（保険金支払額の）自己負担額を誤って控除しているのではないか」との問い合わせで発覚した

「物言う株主」が東芝に買収提案の募集を要請　経営陣をけん制か（毎日新聞）
◆東芝の「物言う株主」として知られるシンガポールの資産運用会社３Ｄインベストメント・パートナーズは２６日、株式の非公開化を含めて買収提案を広く募集するよう求める書簡を東芝に送ったと発表した　経営陣が企業価値向上に最善を尽くしていると示せない場合には、東芝株の約７％を保有する第２位株主として「より積極的な関与を検討する」と

東京円、２０銭高の１ドル＝１０７円７１～７２銭（読売新聞）

日経平均終値、１０５円高の２万９１２６円（読売新聞）


二重変異株、２１件を確認　加藤長官「必要な対策徹底」（産経新聞）
◆加藤勝信官房長官は２６日の記者会見で、インドで発見されている、１つの新型コロナウイルスで２つの変異が起きる「二重変異株」について、国内において同日現在で２１件確認されていることを明らかにした　その上で「情報収集、評価分析を行うとともに国内での水際対策の強化、変異株に対する監視体制の強化など必要な対策を徹底していきたい」と述べた

経団連、政府にワクチンパスポート導入を要請（産経新聞）◆経団連の古賀信行審議員会議長は２６日、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を行い、海外渡航の際に新型コロナウイルスのワクチン接種履歴などを証明できる「ワクチンパスポート」の制度を導入するよう要請した

ワクチン接種、今秋までに＝国産化支援で研究拠点整備－自民提言（時事通信）
◆自民党は２６日、新型コロナウイルスワクチン対策プロジェクトチーム（座長・鴨下一郎元環境相）の会合を党本部で開き、希望者全員への接種を今秋までに終わらせることや、国産ワクチン開発への支援などを政府に求める提言をまとめた
◆国産ワクチンの開発については、「国民の健康を守ることや、外交・安全保障の観点から極めて重要だ」と強調　企業や研究機関が共同で研究開発を行う拠点の整備や、開発費用を支援する長期基金の創設などを政府に求めた

自民党のワクチン対策ＰＴ　２４時間体制の接種を提言へ（毎日新聞）◆自民党の新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は２６日、ワクチンの円滑な接種と国産ワクチンの開発に向けた提言をまとめた　高齢者に対する接種を一日も早く終えるため、２４時間体制で接種できる環境を整備するなど、あらゆる手段を尽くすよう求めている


衆参３選挙全敗、首相が「国民の審判を謙虚に受け止め」…宣言初日が開票日と重なる（読売新聞）
◆菅政権発足後初の国政選挙となった衆院北海道２区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙から一夜明けた２６日、政府・与党からは自民党全敗という結果を厳しく受け止める声が相次いだ　菅首相は首相官邸で記者団に、「国民の皆さんの審判を謙虚に受け止め、正すべき点はしっかり正していきたい」と語った
◆自民党の下村政調会長は２６日午前、全敗の理由について「ワクチンも含めて、新型コロナ対応をしっかりやってほしいという思いでの投票行動だったのではないか」と指摘した　３回目の緊急事態宣言の初日が投開票日と重なり、国民の不安や不信が自民党への逆風につながったと

菅首相、財政健全化「旗降ろさず」＝コロナ禍で急速悪化－諮問会議（時事通信）
◆政府は２６日の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う歳出拡大と税収減で急速に悪化した財政の健全化に向けた議論に着手した　首相は「経済あっての財政との考え方で成長指向の政策を進め、財政健全化の旗を降ろさずに改革努力を続ける」と表明した

「日米豪印」の重要性で一致　日印首脳が電話会談（産経新聞）◆菅義偉首相は２６日、インドのモディ首相と電話会談した　両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、日印や日米豪印（クアッド）を含む多国間協力の重要性を確認。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の構築へ協力していくことで一致した

加藤長官「改善に向け第一歩」と歓迎　ミャンマー情勢　首脳議長声明（産経新聞）
◆加藤勝信官房長官は２６日の記者会見で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会合の議長声明でミャンマー情勢について「深い懸念」や特使派遣などが盛り込まれたことに関し「事態の改善に向けた第一歩としては歓迎する。ＡＳＥＡＮの事態打開のための努力を高く評価する」と語った

禁じられた「投票日の呼びかけ」、野田聖子氏がツイッター…「秘書が誤って投稿」（読売新聞）
◆自民党の野田聖子幹事長代行が参院広島選挙区再選挙の投票日当日の２５日未明に、ツイッターで自民党候補への投票を呼びかけていたことが分かった　野田氏の事務所は２６日、「秘書が誤って投稿した。深く反省している」として謝罪するコメントを発表した
◆野田氏は２５日午前２時１２分、自身のツイッターに「皆さんの貴重な１票をぜひ　さんに託してください！」などと投稿した　野田氏が２４日に広島に入り、街頭演説する写真が添えられていた　事務所によると、秘書が誤って日をまたいで未明に投稿し、それに気がついた別の秘書が早朝に削除したと

次期衆院選、前長岡市長が新潟５区から出馬表明　無所属で（産経新聞）◆次期衆院選で、前新潟県長岡市長の森民夫氏（７２）は２６日、新潟５区から無所属で立候補すると表明した　５区には、元知事で同区選出の自民党衆院議員、泉田裕彦氏（５８）と、前知事で野党が推す米山隆一氏（５３）が出馬予定


パンデミックでも増大＝世界の軍事費２１４兆円－国際平和研（時事通信）◆スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２６日、２０２０年の世界の軍事費について、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で世界経済が後退したにもかかわらず増大を続け、実質で前年比２．６％増の１兆９８１０億ドル（約２１４兆円）となったと発表した

ＥＵ、英アストラ社を提訴＝コロナワクチン供給遅延で（時事通信）◆欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の報道官は２６日、英製薬大手アストラゼネカに対し、新型コロナウイルスワクチンの大幅な供給遅延が契約違反だとして訴訟を起こしたと明らかにした


中国が尖閣諸島の地形図公開　領有の主張強化か　独自の地名も明記（毎日新聞）
◆中国自然資源省は２６日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、最新の衛星写真などに基づいて測量、作製したとする地形図を公開した　同省は「地理データの整備は、釣魚島の資源管理と生態環境保護に重要」としているが、中国は尖閣諸島を自国領土とみなしており、その主張を強化する取り組みの一環とみられる

「食べ残し禁止法」など審議　中国全人代常務委開催（産経新聞）◆中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２６日、北京で会議を始めた　２９日までの予定で、飲食店での食べ残しや大食い動画を規制する「反食品浪費法」などを審議する

バイデン政権、新型コロナ感染深刻化のインドに支援を表明（産経新聞）◆バイデン米政権は２５日、新型コロナウイルス感染が危機的なペースで拡大しているインドに対し、ワクチン製造に必要な原材料や人工呼吸器などを供給すると発表した　サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とインドのドバル首相補佐官（同）が同日電話会談し、支援提供で合意した

英空母「クイーン・エリザベス」、初の日本寄港へ　自衛隊と共同訓練検討（産経新聞）◆英国防省は２６日、空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群を年内に初めて日本に寄港させると発表した　日英両政府は空母打撃群の寄港の機会を捉え、自衛隊との共同訓練を実施する見通し

露の「非友好国」リストに米国…在露公館の職員数などで制限も（読売新聞）◆ロシア外務省報道官は２５日に放映された国営テレビで、外務省が作成作業を進める「非友好的な国」のリストに米国が含まれていることを明らかにした　対象国は、大使館など在露公館の職員数などで制限を受けることになる


文大統領「韓国映画史変える快挙」＝ユン・ヨジョン氏のアカデミー賞（時事通信）
◆韓国の文在寅大統領は２６日、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で、米映画「ミナリ」に出演した韓国人女優ユン・ヨジョン氏が米アカデミー賞の助演女優賞を受賞したことについて、「『パラサイト』で作品性と演出能力を国際的に認められたのに続く映画界の快挙だ。韓国の映画史を『演技』で書き換えた」とたたえた