４月１９日 海外・政治・経済のできごと ※再掲載※

ロシア軍攻勢で都市制圧＝東部進撃、南部も視野－マリウポリで再び投降要求・ウクライナ（時事通信）
◆ロシア軍は１９日、ウクライナ東部で進撃を一段と本格化させ、ウクライナ当局者はルガンスク州の都市クレミンナが新たに制圧されたと認めた　南部でも攻勢が激化しており、攻略を視野に入れているとみられる
◆ドネツク州の要衝マリウポリではウクライナ部隊が抵抗拠点とするアゾフスタル製鉄所を標的とした制圧作戦を強化し、ロシア国防省は１９日、同部隊に投降を呼び掛け、抵抗をやめた兵士らを退避させる「人道回廊」を開いたと表明した

人口２万人の都市を制圧したロシア軍、民間の車列に攻撃…東部２州全域制圧へ攻勢拡大か（読売新聞）◆ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１８日夜、国民向けの演説で、ロシア軍が「東部ドンバス地方の戦いを開始したと言える」と述べ、ドネツク、ルハンスク（ルガンスク）２州の全域制圧に向けて攻勢を拡大したとの見方を示した　


ロシア、ドンバスへ本格攻勢開始　東部へ４００回超の空爆・ミサイル　ゼレンスキー大統領「戦う」（産経新聞）
◆ロシア国防省は１８日、ウクライナ東部に計４００回以上の空爆やミサイル攻撃、砲撃を実施したと発表した　ウクライナ国防当局は同日、北部から撤退した露軍が再編成を終え、主要目標とする東部のドンバス地域で本格攻勢を開始したと分析／ゼレンスキー大統領は「露軍はドンバス地域の占領に向けた戦いを始めた。私たちは戦い、防衛する」と宣言


米、ウクライナ軍に数日中に榴弾砲の訓練（産経新聞）◆米国防総省のカービー報道官は１８日の記者会見で、米国が１３日に発表した総額８億ドルの軍事支援で供与される１５５ミリ榴弾砲など米国製兵器について、ウクライナ軍が早急に実戦で使用できるよう数日以内に同国外での訓練を開始すると明らかにした

焦点はウクライナ支援増強　Ｇ２０会合、米財務長官が一部出席へ（産経新聞）
◆米財務省は１８日、イエレン財務長官が米首都ワシントンで今週、ウクライナのシュミハリ首相と会談すると発表した　ロシアの攻撃を受けるウクライナは、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの関連会合に合わせて高官を訪米させ、支援増強を求める
◆米財務省はイエレン氏が、２０日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の一部会合に出席し、ウクライナへの連帯を訴えると説明した


イスラエル、ハマスの軍事拠点を空爆　ガザからのロケット弾に報復（毎日新聞）
◆イスラエル軍は１９日、パレスチナ自治区ガザ地区から発射されたロケット弾を迎撃した後、ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの軍事拠点を空爆したと発表した　ガザからロケット弾が発射されたのは１月以来　エルサレムでイスラエル警察とパレスチナ人の衝突が続いていることへの抗議とみられる

米代表団、ソロモン諸島訪問へ　中国に対抗、島嶼国との関係強化狙う（朝日新聞）◆米ホワイトハウスは１８日、米政府高官が率いる代表団が、今週中にソロモン諸島などを訪問すると発表した　中国がソロモン諸島と安全保障協定の締結で合意するなど南太平洋地域で影響力を強めるなか、代表団の派遣を通じて、米国と太平洋島嶼国との関係強化を図る狙いがある

公共交通機関でのマスク義務、米で「無効」の判決…ＣＤＣの理由説明が不十分と指摘（読売新聞）
◆米フロリダ州の連邦地方裁判所は１８日、航空機など公共交通機関で新型コロナウイルス対策として義務付けられてきたマスク着用について、無効とする判決を出した／判決は、ＣＤＣなどが昨年２月から課した着用義務は理由の説明が不十分で、ＣＤＣの法的な権限を踏み越えていると指摘した


政府、ウクライナに民生用ドローン提供へ　防護衣やマスクも（毎日新聞）◆岸信夫防衛相は１９日の記者会見で、ロシアによる侵攻を受けているウクライナを支援するため、同国に対し防衛省が保有する民生用ドローンを提供すると発表した　ウクライナ側からの要請を踏まえた措置で、有毒物質から身を守るための防護衣、防護マスクも提供する


こども家庭庁法案審議入り　虐待など政策の実効性焦点（産経新聞）◆子供関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法案が１９日、衆院本会議で審議入りした　少子化が加速し、虐待や子供の貧困などの問題が深刻化する中、行政のたて割りを解消し、一元的に対応するのが狙い

完全自動運転、特定条件下で可能に　改正道交法が成立（朝日新聞）◆特定の条件下でシステムがすべて運転操作を行う自動運転の「レベル４」の解禁や、電動キックボードの新たな交通ルールなどを定めた改正道路交通法が１９日、衆院本会議で可決され、成立した　レベル４の関係は今年度中にも施行され、運行が可能になる


トリガー発動、見送りで合意＝補助金制度拡充で対応－与党、補正の扱い平行線・自公国（時事通信）
◆自民、公明、国民民主の３党幹事長は１９日、国会内で会談し、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除について「制度の見直しも含め、早期に結論が得られるよう、引き続き検討する」との方針で合意した　これにより、トリガー条項の発動は当面、見送られる
◆自民、公明両党の幹事長、政調会長はこの後、原油価格を含む物価高騰に伴う緊急経済対策の財源として、２０２２年度補正予算案の是非を協議したが、平行線に終わった


経済制裁に屈しないプーチン氏、銀行制度崩壊の「試みは失敗した」…物価上昇は認める（読売新聞）◆ロシア大統領府によると、プーチン大統領は１８日、ウクライナ侵攻を受けて米欧や日本が相次いで科した対露経済制裁について　経済政策を協議するオンライン形式の閣議で演説／一方で物価上昇が進んでいることは認めた


吉野家ＨＤ、不適切発言の常務取締役を解任　「到底許容できない」（朝日新聞）◆吉野家ホールディングス（ＨＤ）は１９日、社外で不適切な発言をしたとして、牛丼チェーンの子会社、吉野家の伊東正明・常務取締役を１８日付で解任したと発表した　吉野家ＨＤの執行役員からも外した

ＪＲ全駅の入場券４３６８枚セット、７０万円で販売へ…鉄道開業時をイメージした「硬券」（読売新聞）
◆ＪＲグループ６社は１９日、１０月に発売を予定するＪＲ全駅の入場券切符セットの予約申し込みを、５月１６日から受け付けると発表した　今年は東京・新橋－横浜間で日本初の鉄道が開業してから１５０年にあたり、その記念品　価格は税込み７０万円
◆入場券は、かつて使われていた厚紙タイプの「硬券」　自動券売機や改札機の普及とともに、記念切符などを除いて使用されなくなった　今回は鉄道開業時をイメージして特別に製作したと


２２年の世界成長率３・６％増、ウクライナ侵攻で０・８ポイント下方修正…ＩＭＦ見通し（読売新聞）
◆国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日発表した新たな世界経済見通しで、２０２２年の世界全体の経済成長率を前年比３・６％増とし、１月時点より０・８ポイント下方修正した　ロシアのウクライナ侵攻の影響が資源や食料の価格上昇、貿易の縮小を通じて広く波及し、世界経済の回復は「大きく減速する」と分析した

原油や原材料の高騰、企業７割が「価格転嫁できず」…大企業・中小企業問わず（読売新聞）
◆民間調査会社の東京商工リサーチは１９日、企業が原油や原材料価格の上昇を価格に転嫁できているかどうかを調べたアンケート結果を公表した　７割近い企業がコストの増加を「転嫁できていない」と回答した　調査は今月１～１１日に大企業と中小企業を対象に行い、計３９００社から回答を得た
◆原油・原材料の価格上昇を「転嫁できていない」と答えた企業は２６７９社で全体の６８％を占めた　大企業では３２８社（７３％）、中小企業では２３５１社（６８％）に上った　コスト増加分を一部でも転嫁できている企業は１２２１社（全体の３１％）だが、全て転嫁できていると答えた企業は１６５社（４％）にとどまった

ＮＹダウ終値、３９ドル安の３万４４１１ドル…ＩＴ関連銘柄など売られる（読売新聞）

東京円、一時１ドル＝１２８円台に…前日から１円以上の円安・ドル高が進む（読売新聞）◆１９日の東京外国為替市場で、ドル買い・円売りが加速し、円相場は一時、２００２年５月以来の円安水準となる１ドル＝１２８円台をつけた　前日（午後５時）から１円以上、円安・ドル高が進んでいる

日経平均終値、１８５円高の２万６９８５円（読売新聞）