４月１日 経済・政治・海外のできごと

５Ｇ基地局の相互利用で合弁設立　ＫＤＤＩとソフトバンク　通信エリア早期整備へ（産経新聞）
◆ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクは１日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの通信網に使う基地局の共同利用などを担う合弁会社を設立したと発表した　地方で５Ｇの通信エリアを整備する際に、基地局に使う無線機やアンテナのほか、鉄塔などの周辺設備も含めて相互利用を進め、整備期間の短縮やコスト削減につなげたい考え

スバル、全生産を一時停止＝コロナ影響広がる－部品調達難、需要減（時事通信）
◆ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、国内外の全ての自動車生産を一時停止すると発表した　群馬製作所（群馬県太田市）は１１日から５月１日まで停止し、米国インディアナ州の工場は今月６日までの予定だった停止期間を１７日まで延長する　部品調達に支障が出ているほか、世界的に新車需要が減少しているため

イチローさん「後退も成長のステップ」トヨタ新入社員へ（朝日新聞）
◆トヨタ自動車は１日、自社が運営するウェブメディア「トヨタイムズ」で、昨年現役を引退したイチローさんの新入社員向けのメッセージ動画を配信した　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止した入社式で流す予定だった「サプライズメッセージ」だと
◆現役時代、毎年のようにバッティングフォームを変え、成績が下がっても常に挑戦してきた自身の経験を踏まえ「前進と後退を繰り返して、少しだけ前に進む。つまり、後退も成長に向けた大切なステップなんじゃないか」と述べた

赤じゅうたんで新入社員出迎え　伊藤忠商事のサプライズ（朝日新聞）
◆伊藤忠商事の本社ロビーに１日早朝、レッドカーペット（赤じゅうたん）が敷かれ、満開の桜がお目見えした。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、今年の入社式は中止に。そこで、岡藤正広会長ＣＥＯ（最高経営責任者）が「印象に残る出迎えをしたい」と発案したサプライズ企画で、鈴木善久社長とともに拍手で新入社員を出迎えた


「資金繰り支援・経営相談に注力」　全銀協の三毛新会長（産経新聞）◆１日付で就任した全国銀行協会の三毛兼承会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）が同日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に関し「お客さまが資金繰りなどに重大な支障が生じないよう経営相談に乗りたい」と述べた

百貨店３月売上３～４割減　リーマン・ショック後超える下げ幅　外出自粛要請響く（毎日新聞）
◆大手百貨店４社が１日発表した３月の既存店売上高（速報）は、前年同月比３～４割減と大幅に落ち込み、２００８年のリーマン・ショック後を上回る、最大級の下げ幅となった　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国内外の来店客が激減し、東京都や大阪府などでの外出自粛要請で営業時間短縮（時短）や臨時休業を実施したことも響いた
◆４社の売上高は、大丸と松坂屋を全国展開するＪ・フロントリテイリングが４４・１％減▽高島屋が３５・１％減▽三越伊勢丹ホールディングスが３５・１％減▽そごう・西武が３１・９％減――と軒並み落ち込んだ　東京都や大阪府などでの外出自粛要請により客足が鈍ったことや、週末の臨時休業などで春物の衣料品や雑貨、食料品が低迷した

景況感、７年ぶりマイナス＝大企業製造業、宿泊も打撃－コロナ拡大で３月日銀短観（時事通信）
◆日銀が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でマイナス８と、前回２０１９年１２月調査のプラスマイナスゼロから８ポイント悪化した　
◆悪化は５四半期連続で、７年ぶりにマイナスに転落　新型コロナウイルスの感染拡大により、企業心理が急速に冷え込んでいる　非製造業でも宿泊など観光業や飲食業への打撃が深刻

病院勤務で「ばい菌、来るな」＝新型コロナ、ハラスメントも－連合調査（時事通信）◆連合は１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急電話相談の集計結果を公表した　保育所でパートをしながら、夕方から病院の受付で働く女性は、保育所長から「ばい菌をまき散らすから、来るな」と告げられるなど、新型コロナに関するハラスメント行為に関する相談もあった

３月の国内新車販売９・３％減、新型コロナの影響か（読売新聞）◆３月の国内新車販売台数は前年同月比９・３％減の５８万１４３８台で、６か月連続で前年を下回った。新型コロナウイルスの影響が、自動車販売の現場にも出始めたとみられる　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した

政府の「戦時対応」不可欠＝新型コロナで役割拡大を－ＩＭＦ（時事通信）◆国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療体制の拡充や経済的打撃を受けた家計や企業への直接支援など、政府を含む公的部門の「戦時対応」が不可欠だと強調した

ＮＹダウ終値４１０ドル安「まだ大きな下落も想定、投資に慎重」（読売新聞）◆３月３１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比４１０・３２ドル安の２万１９１７・１６ドルだった。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済の先行きに対する懸念から売り注文が膨らんだ

東京円７７銭高、１ドル＝１０７円６４～６７銭（読売新聞）

日経平均、一時１０００円超下落…終値は８５１円安の１万８０６５円（読売新聞）
◆１日の東京株式市場は新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退への懸念から全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比８５１円６０銭安の１万８０６５円４１銭となった　一時は１０００円超下落し、１万８０００円を割り込む場面もあるなど荒い値動きとなった
◆東京海上アセットマネジメントＵＳＡの平島俊彦氏は「外出制限の長期化で経済が停滞するとの懸念から、投資家はまだ大きな株価下落があることも想定し、投資に慎重な姿勢を崩していない」と


安倍首相、緊急宣言「出す状況にない」＝都市封鎖、強制力伴わず－参院決算委（時事通信）
◆参院決算委員会は１日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、２０１８年度決算に関する質疑を行った　首相は新型コロナウイルス感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するかどうかについて、「今この時点で出す状況ではない」と表明した　社民党の吉田忠智氏への答弁
◆東京都など大都市の感染者増を踏まえて取り沙汰される「ロックダウン」（都市封鎖）に関しては、「さまざまな要請はさせていただくことになるかもしれないが、フランスなどで行っているものとは性格が違う」と強調。基本的に強制力は伴わないとの認識を示した

安倍首相、緊急事態宣言に慎重姿勢＝新型コロナ「瀬戸際が継続」（時事通信）
◆安倍晋三首相は１日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令について「今、出す状況ではない」との認識を示した　公明党の竹内真二氏への答弁
◆首相は「現時点では全国的かつ急速なまん延という状況にはない」と述べ、発令要件を満たしていないと指摘　その一方で「少しでも気を緩めればいつ拡大してもおかしくない。まさに瀬戸際の状況が続いている」と警戒感も示した

首相「財政・金融・税制を総動員」、消費税減税は否定的　参院決算委（産経新聞）◆安倍晋三首相は１日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて策定する緊急経済対策について「財政、金融、税制を総動員して思い切った措置を講じていきたい」と述べた。自民党の西田昌司氏の質問に答えた

「感染拡大なら一斉休校を」専門家会議が検討要請　新型コロナ、３地域に区分（毎日新聞）
◆新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対策を検討する政府専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は１日、感染状況の違いから各地域を３種類に区分し、それぞれの事情に応じて対策をとる考え方を示した　うち、東京など感染が拡大している「感染拡大警戒地域」では、一定期間の外出自粛要請や学校の一斉休校について検討すべきだとした

全世界からの入国、２週間待機要請＝拒否対象７３カ国・地域に拡大－政府（時事通信）
◆政府は１日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開いた　世界的な感染拡大を踏まえ、首相は全世界の国・地域からの日本人を含む入国者に対し、指定場所での２週間の待機と公共交通機関の利用自粛を要請すると表明した
◆米国や欧州、アジア、中南米などの４９カ国・地域を、新たに入国拒否の対象に加えることも正式決定　これらの国・地域に過去２週間以内に滞在した外国人は、３日午前０時から当分の間、出入国管理法に基づき入国を拒否する　これにより、計７３カ国・地域が入国拒否の対象となった

品薄に対応、布製マスク全戸に２枚　入国拒否７３カ国に拡大　政府対策本部（産経新聞）◆安倍晋三首相は１日、官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、政府が布製マスク計約１億枚を購入し、全世帯に２枚ずつ配布する方針を示した　マスクの品薄が続いているためで「５千万余りの世帯全てを対象に１住所あたり２枚ずつ配布する」と述べた

感染拡大でも原則、国会休会なし…自民と立民が国対委員長会談（読売新聞）◆自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は１日の会談で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いた場合でも、原則として国会は休会させないことで一致した

護衛艦衝突ツイート「不適切」　防衛相が副防衛相を注意　過去にも問題、菅氏は更迭否定（毎日新聞）
◆海上自衛隊の護衛艦が３月３０日に東シナ海で中国船籍の漁船と衝突した事故直後に山本朋広副防衛相が事故の詳細をツイッターで発信したことについて、菅義偉官房長官は４月１日の記者会見で、「（発信は）防衛省から公表している内容を超えるものであり、河野（太郎）防衛相から『不適切だ』と注意した」と述べた
◆山本氏は過去にもツイッターでの発信を問題視されたことがあるが、菅氏は「（河野氏の）注意を真摯（しんし）に受け止め、引き続き、職責を全うしていただきたい」として更迭は否定した

政府、新技術・インフラ防衛に本腰＝安保局「経済班」始動（時事通信）◆政府の外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局（ＮＳＳ）の「経済班」が１日、約２０人体制で始動した　経済安保の専門チームとして、機微に触れる技術の流出防止や重要インフラの防護に本腰を入れる

防衛省「資料に２０カ所の誤り」　辺野古移設検討の技術検討会で報告（毎日新聞）◆米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を検討する防衛省の技術検討会が１日、同省内で開かれた　検討会は６回目となるが、防衛省は「過去５回の会合で提示した資料に計２０カ所の誤りがあり修正した」と報告した

がん検診「特に推奨」は６９歳以下　厚労省が中間報告（朝日新聞）◆３１日　がん検診のあり方について話し合う厚生労働省の検討会は３１日、胃や大腸などのがん検診の受診を特に推奨すべき対象者を「６９歳以下」とする中間報告をまとめた


米国の死者、２０万人の可能性＝全世界で４万人超－新型コロナ（時事通信）
◆米ホワイトハウスのバークス新型コロナウイルス対策調整官は３１日の記者会見で、新型コロナウイルスによる国内の死者が、他人との接触を避ける「社会的隔離」などの対策を講じた場合でも１０万人から２０万人に上る可能性があると警鐘を鳴らした　イタリアなどでの感染状況を参考に予想したと
◆米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）が同日公表した集計によると、全世界の死者数は４万２０００人を超えた　このうち米国が４０００人以上、フランスも３５００人を超え、ともに中国を上回り、感染の中心が欧米へ移っていることを改めて示した

在韓米軍の駐留費負担　暫定合意　韓国代表「大詰めの段階」近く発表（毎日新聞）◆在韓米軍駐留費の負担割合を巡る米韓の交渉で、複数の韓国メディアは１日、両国が実務レベルで暫定合意したと報じた　韓国外務省の鄭恩甫交渉代表は３月３１日に「緊密な協議を続けており、大詰めの段階に来ている」としていた

中国、「感染第２波」を警戒　無症状感染者は１３６７人（産経新聞）◆中国国家衛生健康委員会は１日、新型コロナウイルスで医学的な観察対象になっている無症状感染者が現時点で１３６７人に上ると発表した　中国は無症状感染者を通じて国内で再び感染が拡大する「第２波」を警戒し、防疫措置を強化する動きを見せている

武漢、都市封鎖で７０万人の感染防止　国際研究チームが分析（産経新聞）◆新型コロナウイルスの流行が最初に発生した中国・武漢市で実施された「都市封鎖」が７０万人超の感染を防いだとの分析結果を、中国の北京師範大と英オックスフォード大、米ハーバード大などの研究チームが発表した　米科学誌サイエンスに３１日、論文が掲載された

台湾がマスク外交＝人道支援で海外に１０００万枚寄贈（時事通信）◆台湾の蔡英文総統は１日、記者会見し、人道支援の一環として、新型コロナウイルスの感染が深刻な欧米など友好国の医療従事者向けにマスク計１０００万枚を寄贈すると発表した

「封鎖」破り５００人デモ強行＝飢える失業者ら、逮捕者も－フィリピン（時事通信）◆フィリピンのマニラ首都圏で１日、新型コロナウイルス対策として導入された「封鎖」を破り、約５００人の住民が抗議デモを強行した　封鎖で収入源を失った人たちが飢えつつあり、不満を募らせた　帰宅要請に従わなかったため、警察は強制排除して２１人を逮捕した

トランプ氏「とても苦しい２週間に」…米、死者「最大２４万人」試算（読売新聞）
◆米国のトランプ政権は３１日、新型コロナウイルスの感染に伴う死者の数が、行動制限などの対策を取っても、米国内で最大２４万人に達する可能性があるとの試算結果を公表した
◆トランプ大統領はホワイトハウスで記者会見し、「今後２週間はとても苦しいものになる。すべての米国民が目の前のつらい日々に備える必要がある。これは生きるか死ぬかの問題だ」と厳しい認識を示した

トランプ氏、新たな２兆ドル投資に意欲　インフラ整備で経済対策（産経新聞）◆トランプ米大統領は３月３１日、ツイッターで「今こそ長年、待ち望まれてきたインフラ法案を実施すべきときだ」と述べ、２兆ドル（約２１６兆円）規模を投じてインフラを整備する新たな経済対策に意欲を示した

トランプ政権、自動車排ガス規制を緩和　全米ルール化は不透明（毎日新聞）◆トランプ米政権は３月３１日、米国の自動車排ガス規制を緩和する新たな規制基準を発表した　米カリフォルニア州などがより厳格な独自規制の導入を目指しており、トランプ政権の基準が全米ルールとなるかどうかは不透明

米国務長官、イラン制裁緩和を示唆　医薬品など輸入停滞　新型コロナ（毎日新聞）◆ポンペオ米国務長官は３月３１日、新型コロナウイルスの感染が全世界で急拡大していることを念頭に、イランなどに科している経済制裁を見直す可能性を示唆した

米、ベネズエラ「移行政権」提示＝制限解除の条件に（時事通信）◆ポンペオ米国務長官は３１日、南米ベネズエラの政争終結に向け、与野党による「移行政権」樹立を柱とする枠組み案を公表した　条件が満たされれば制裁を解除するとしているが、米国が正統性を否定するマドゥロ大統領が権力を手放すことも求めており、マドゥロ政権は即座に拒否した

米原子力空母で感染拡大　数百人規模か、艦長が支援要請（朝日新聞）
◆太平洋に展開中の米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトで新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、艦長が緊急支援を文書で米軍幹部に要請したことが明らかになった　「我々は戦争中ではない。兵士らが死ぬ必要はない」などと訴えている　複数の米メディアが３月３１日、文書を入手して報じた

視察し握手もした病院長感染、プーチン氏は隔離措置取らず（読売新聞）◆新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ロシアのプーチン大統領が３月２４日に視察した病院の院長が、ウイルスに感染していたことが３１日、明らかになった　プーチン氏は、院長と素手で握手もしていたが、自主的な隔離措置は取らず、通常の公務を続けている