３月２６日 経済・政治・海外のできごと

ＮＴＴ、利害関係ある政治家・官僚の接待禁止へ（読売新聞）◆総務省幹部や歴代総務相らに対する接待問題を受け、ＮＴＴは２６日、利害関係者にあたる大臣や国家公務員などとの個別の会食を禁止する方針を発表した　今後、会食に関する詳細な社内ルールを作り、罰則なども定める

ＡＮＡが「スーパーアプリ」投入へ…航空事業以外の収益源に（読売新聞）◆全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は２６日、航空券手配やインターネット通販など複数のサービスを一つのスマートフォンアプリで完結する「スーパーアプリ」を２０２２年度に投入すると発表した。コロナ禍で旅客数が激減しており、航空事業以外の収益源にする考え

三菱電、情報流出新たに判明＝取引先１５１口座（時事通信）
◆三菱電機は２６日、クラウドサービスに不正アクセスを受け、国内の取引先が金融機関に開設している口座情報が外部に流出した問題の調査結果を発表した　昨年１１月に公表した８６３５口座に加え、子会社「三菱電機インフォメーションネットワーク」の国内取引先、１５１口座の情報流出が新たに判明　このほか、取引先の連絡先など９６４件の個人情報も流出していた

東北新社認定、５月に取り消し＝衛星放送、外資規制違反－総務省説明と食い違いも（時事通信）
◆総務省は２６日、放送関連会社「東北新社」子会社の衛星放送事業の認定を５月１日付で取り消すと発表した　放送法で定められた外資規制に違反していたため　一方、東北新社が違法状態の解消を目的に子会社へ事業を承継した際の経緯をめぐり、同社と総務省の説明は食い違っており、第三者の検証委員会が実態解明を目指す
◆認定が取り消されるのは、東北新社メディアサービス（東京）が運営する洋画専門のＢＳチャンネル「ザ・シネマ４Ｋ」　東北新社側は国会で、１７年８月に外資規制に抵触していることに気付き、自社幹部が総務省の担当者と会い、相談したと説明　これに対し、当時の総務省担当者は「そのような報告を受けた記憶はまったくない」と否定した


ペットの多頭飼育問題　環境省がガイドライン策定（産経新聞）
◆環境省は２６日、ペットの犬や猫が大量に増えて適正な飼い方ができなくなる「多頭飼育崩壊」について地方自治体向けに対策ガイドラインを公表した　ガイドラインの策定は初めてと
◆ガイドラインは、多頭飼育の問題改善に取り組むため、飼い主の生活支援や飼育状況の改善などの観点から（１）予防（２）発見（３）発見後の対応（４）再発防止−の段階に分けて対応策をまとめた

ＧｏＴｏ代替措置、自治体の観光割引事業を支援…１泊上限７千円（読売新聞）◆国土交通省は２６日、複数の県が独自に実施している観光支援事業を対象に、３０００億円規模の財政支援を実施すると発表した　地元住民がホテルや旅館に宿泊する旅行で、１人１泊あたり７０００円を上限に政府が補助金の原資を希望する都道府県に支払う

令和３年春闘、賃上げ率１・８１％　第２回集計（産経新聞）
◆労働組合の中央組織である連合は２６日、令和３年春闘の第２回集計結果を発表した。定期昇給（定昇）と基本給の底上げを示すベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均で１・８１％だった　昨年の第２回集計の１・９４％に対しては０・１３ポイントを下回ったが、１９日発表した今年の第１回集計の水準は維持した

ＮＹダウ終値、１９９ドル高…ワクチン接種目標の引き上げに期待感（読売新聞）
◆２５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１９９・４２ドル高の３万２６１９・４８ドルだった　値上がりは３日ぶり
◆米国のバイデン大統領が２５日、新型コロナウイルスのワクチンの接種目標を大幅に引き上げる方針を表明し、経済活動の正常化が加速するとの期待が高まった　航空機大手ボーイングやクレジットカード大手アメリカン・エキスプレスの上昇が目立った

東京円２４銭安、１ドル＝１０９円３２～３３銭（読売新聞）

日経平均終値、４４６円高の２万９１７６円…米株高を好感（読売新聞）◆２６日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比４４６円８２銭高の２万９１７６円７０銭だった　前日の米株高を好感した買い注文が膨らみ、４日ぶりに２万９０００円台を回復した


国債依存７年ぶり４割超　コロナ予備費５兆円　２１年度予算成立（毎日新聞）
◆２０２１年度予算は２６日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した　一般会計総額は１０６兆６０９７億円と９年連続で過去最大　当初予算として３年連続で１００兆円を超えた
◆新年度予算は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業業績の低迷によって税収は２０年度当初比９・５％減の５７兆４４８０億円を見込む　歳入不足を補うため新規国債発行額は３３・９％増の４３兆５９７０億円と当初段階で１１年ぶりに増加　歳入全体に占める国債の割合を示す国債依存度は４０・９％と、１４年度以来７年ぶりに４０％を超え、財政の硬直化が進む

菅首相、早期解散に否定的＝新型コロナ対応を優先（時事通信）◆菅義偉首相は２６日夜、衆院解散・総選挙について「いつあってもおかしくないとは、私は思っていない。新型コロナウイルス対策、やるべきことはやはりしっかりやる必要がある」と述べ、早期実施に否定的な考えを示した　２０２１年度予算の成立を受け、首相官邸で記者団の質問に答えた


法案ミス頻発　首相が再発防止指示　１３府省庁で原因究明（毎日新聞）
◆菅義偉首相は２６日の閣僚懇談会で、今国会の政府提出法案で誤りが相次いでいる問題を受け、「原因究明と再発防止策の検討に政府一丸となって取り組んでほしい」と各閣僚に指示した
◆加藤勝信官房長官は同日の次官連絡会議で「極めて遺憾で、ゆゆしき事態だ」と強調　誤りが判明した１３府省庁で原因を徹底究明するとともに、省庁横断のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設けて再発防止策を検討するよう求めた

菅首相「日米首脳会談で北朝鮮問題議論」「ＧｏＴｏ残り２兆円」（毎日新聞）
◆菅義偉首相は２６日の参院予算委員会で、北朝鮮が東京オリンピックの聖火リレーが始まった２５日朝に弾道ミサイルを発射したことについて「断じて許すことができない」と述べた。４月上旬に米国で予定される日米首脳会談で北朝鮮問題を議題に載せる考えも示した
◆財務省は需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」の今年度の予算が約２兆１０００億円残っていると明らかにした　財務省によると、ＧｏＴｏトラベルやイートなど４事業に約３兆７００億円計上されたが、実際に執行されたのは約９６００億円だったと

「イート」ポイントでの予約制限、全サイトが延長（産経新聞）
◆野上浩太郎農林水産相は２６日の閣議後記者会見で、飲食業の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」のポイント付与事業で利用客の手元に残るポイントを利用するために飲食店に予約を入れられる期限について、参加する飲食予約サイトすべてが延長を決めたと明らかにした
◆従来の予約期限は３月末だったが、２５日までに全１５サイト中１３サイトが６月末まで３カ月間延長　残る２サイトは５月末まで延ばす

若手支援重点　大学ファンドも明記　科学技術基本計画を閣議決定（毎日新聞）
◆政府は２６日、２０２１年度から５年間の科学技術政策の方針を示す「第６期科学技術・イノベーション基本計画」を閣議決定した　この期間の政府研究開発投資額を３０兆円、民間も合わせ１２０兆円と、過去最大の目標を設定した
◆研究支援のため政府が投資・運用益を大学に配分する１０兆円規模の「大学ファンド」についても明記し、研究者をとりまく環境の改善にこのファンドを活用する方針を盛り込んだ

中国、北朝鮮対応を前面に＝日米首脳、共同文書発表へ（時事通信）
◆日米両政府は、４月に予定される菅義偉首相とバイデン大統領の首脳会談で共同文書をまとめ、軍事・経済両面で影響力を拡大する中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を明記する方針
◆米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用や、北朝鮮の非核化などが柱となる見通し　複数の政府関係者が２６日、明らかにした

基地・原発周辺、外資取得を規制＝安保土地法案を国会提出－政府（時事通信）◆政府は２６日、自衛隊基地や国境離島など安全保障上重要な土地の規制を強化する「重要土地等調査法案」を閣議決定し、国会へ提出した　土地所有者の調査や不正利用の罰則が柱　外国資本による重要施設周辺の土地取得に歯止めをかける狙いがある　今国会での成立を目指す


米中、コロナで相互不信＝「軍事的な角逐激化」－防衛研報告（時事通信）
◆防衛省のシンクタンク、防衛研究所は２６日、昨年の日本周辺の安全保障環境をまとめた報告書「東アジア戦略概観２０２１」を発表した。米国と中国による覇権争いが激化し「新冷戦」と呼ばれる中、新型コロナウイルスの世界的流行が「両大国間の新たな対立点を生んでいる」と指摘した
◆新型コロナをめぐり、米国のトランプ前政権が中国を発生源として責任を追及したのに対し、中国の習近平政権は、米国がコロナ対策の失敗を責任転嫁していると反論。報告書はこうした米中の応酬が「相互不信」を招き、世界の分断を促すと
◆軍事面では、米国が西太平洋に爆撃機や空母を派遣して中国をけん制する一方、中国も地域紛争時に米軍の介入を阻む「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」戦略を強化していると指摘　「軍事的な角逐はますます激しさを増していくだろう」と


国連安保理制裁委が緊急協議へ＝北朝鮮発射受け、米要請（時事通信）◆北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会の下部組織、北朝鮮制裁委員会は２６日午前１０時（日本時間同日午後１１時）、緊急協議を行う　米国連代表部報道官が２５日明らかにした　協議は米国が要請

米台、海外警備で協力強化＝中国の「海警法」に対抗、覚書調印（時事通信）
◆米国の対台湾窓口機関である米国在台協会（ＡＩＴ）は２６日、海上警備分野で協力を強化するための覚書に調印したと発表した　米台の海上警備当局の交流を拡大することで、中国が２月に施行した「海警法」に対抗する狙いとみられる　米台が覚書に調印するのは、バイデン政権発足後初めて

中国外務省高官が北朝鮮大使と会談　弾道ミサイル発射も議論か（産経新聞）◆中国外務省は２６日、呉江浩（ご・こうこう）外務次官補が２５日に北朝鮮の李竜男（リ・リョンナム）駐中国大使と会談したと発表した　中国側は「共通の関心を寄せる問題」について意見交換したとしており、北朝鮮が２５日に行った弾道ミサイル発射も議題に上ったとみられる

中国、ウイグル関連制裁で英国に対抗措置　米欧との対立鮮明に（産経新聞）◆中国外務省は２６日、英国が新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権侵害をめぐる対中制裁を発動したことへの対抗措置として、英国の９人、４団体に制裁を科すと発表した　米欧が対中批判を強めていることに対し、中国側は対抗姿勢を鮮明にしている

北朝鮮「新型ミサイル発射成功」＝正恩氏は立ち会わず（時事通信）◆朝鮮中央通信は２６日、北朝鮮の国防科学院が２５日に新型戦術誘導ミサイルの発射実験を行い、「成功した」と伝えた　２５日に日米などが発射を確認した短距離弾道ミサイルを指しているとみられる　金正恩総書記は発射実験に立ち会わなかった

首相支持勢力、過半数届かず＝「中間派」対応焦点－イスラエル総選挙（時事通信）◆２３日投票のイスラエル総選挙（国会定数１２０）の開票作業が２５日に終了し、各党の議席が決まった　続投を目指すネタニヤフ首相は自身を支持する勢力での過半数確保を果たせなかった　政権発足に向け、態度を決めていない「中間派」を取り込むことができるかが今後の焦点となる

北朝鮮に「相応の対応」＝コロナワクチン目標、２億回に倍増－バイデン米大統領（時事通信）
◆バイデン米大統領は２５日、ホワイトハウスで記者会見した　北朝鮮による２５日の弾道ミサイル発射は「国連安保理決議違反だ」と断じ、「（事態を）エスカレートさせれば相応の対応を取る」と警告した
◆新型コロナウイルス対策では、就任１００日後の４月末までに１億回としてきたワクチン接種目標を大幅に見直し、２億回に倍増すると表明した　また、２０２４年大統領選で再選を目指すかを問われ、「出馬するつもりだ」と明言した

米軍、「東海」を訂正「日本海か朝鮮半島東海岸沖　とすべきだった」　在韓軍でも表記（産経新聞）
◆米インド太平洋軍は２５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて２４日に出した声明で、ミサイルが発射された方向の海域について韓国が主張する日本海の呼称である「東海」を使用したのは、本来は「日本海または朝鮮半島東海岸沖」と表記すべきだったとする訂正文を発表した
◆在韓米軍が２４日に発表したミサイル発射に関する声明でも、「東海」の呼称が使われていたことが分かった　北朝鮮が昨年３月上旬から下旬にかけ、日本海に向けてミサイルを立て続けに発射した際も、在韓米軍は声明で「東海」の呼称を使用し続けていることから、米軍内部で表記をめぐる通達が徹底していない可能性がある

ＦＢザッカーバーグ氏、ＳＮＳ規制強化一部賛同　米下院公聴会（毎日新聞）
◆米下院で２５日、インターネット交流サービス（ＳＮＳ）上の偽情報や過激表現の規制強化を検討する公聴会が開かれ、フェイスブック（ＦＢ）、ツイッター、グーグルの米大手３社トップが証言した
◆不適切な投稿に対するＳＮＳ運営会社の管理責任を問う声が議員から相次ぐ中、ＦＢのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）はＳＮＳ大手に対する規制強化に一部賛同する姿勢を示した

米欧関係再建を確認＝バイデン大統領が参加－ＥＵテレビ首脳会議（時事通信）◆欧州連合（ＥＵ）は２５日、テレビ首脳会議を開いた　米国からオンラインで参加したバイデン大統領と意見交換。新型コロナウイルス対策や気候変動、民主主義推進など幅広い分野で連携を強化し、トランプ前米政権下で傷ついた米欧関係を再建することを確認した