４月２７日 海外・政治・経済のできごと ※再掲載※

兵器供与に消極的だったドイツ、ウクライナに自走式対空砲ゲパルト供与…初の大型兵器（読売新聞）◆ウクライナへの軍事支援を協議する国際会合が２６日、ドイツ南西部のラムシュタイン米空軍基地で開かれた　ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防相は会合にあわせた声明で、自走式対空砲ゲパルトを、国内メーカーを通じてウクライナに供与する意向を表明した


ロシア軍、ヘルソン州全域を「支配下」　独立も画策か（毎日新聞）◆ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は２６日、ウクライナ南部ヘルソン州全域を「支配下に置いた」と発表した　インタファクス通信が伝えた　ロシアはこの地域での実効支配を進めているとみられ、ヘルソン州で親露派の「ヘルソン人民共和国」樹立を狙っているとの情報もある


安保理の拒否権行使に説明責任　国連総会で決議採択（産経新聞）◆国連総会（加盟１９３カ国）は２６日、安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合、総会会合を開いて説明を求める決議案を、議場の総意に基づき無投票で採択した


プーチン氏、マリウポリ民間人退避の国連関与に原則合意　グテレス事務総長と会談（産経新聞）◆国連のグテレス事務総長は２６日、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領とモスクワで会談した　国連の発表によると、東部マリウポリの製鉄所内にとどまる民間人の退避について、国連と赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が関与することで原則合意した

ウクライナ支援国の会合定例化　米国防長官「今後数週間が重大」（毎日新聞）
◆米国のオースティン国防長官は２６日、ドイツ西部のラムシュタイン空軍基地で記者会見し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援で連携を強化するため、米欧日など関係国の国防当局による会合を毎月開く方針を明らかにした
◆オースティン氏は会見で「時間を無駄にはできない。今後数週間がウクライナにとって極めて重大だ。戦争の進展に合わせて動かなくてはならない」と強調　今回の形式での会合を定例化し、ウクライナ側の要望に沿った支援を迅速に進める考えを示した


米国の約６割にコロナ感染歴　血清抗体検査公表　オミクロンで大幅増（毎日新聞）
◆米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２６日、２０２２年２月に全米各地で実施した約４万６０００件の血清抗体検査の結果、約６割に新型コロナウイルスの感染歴が確認されたとの研究結果を公表した　２１年１２月から新型コロナの変異株「オミクロン株」が流行し、感染歴のある人が大幅に増加した


観光入国再開を　諮問会議民間議員提言　インバウンド回復図る（産経新聞）
◆政府は２７日の経済財政諮問会議で、海外需要を取り込む日本経済の成長力強化策を議論し、民間議員は新型コロナウイルスの「水際対策」で現在認められていない「観光目的の入国」の早期再開を提言した　円安が進む中でも日本経済に恩恵が期待できる訪日外国人客（インバウンド）の需要回復につなげたい考え

ＧＷ中の駅・空港など１００か所に無料ウイルス検査場…帰省や旅行前の利用呼びかけ（読売新聞）◆２６日　政府は２６日、今月末に始まる大型連休中の新型コロナウイルス対策として、全国の主要な駅や空港など約１００か所で、臨時の無料ウイルス検査場を新設、拡充すると発表した　帰省や旅行の前に感染の有無を確認してもらい、感染再拡大を防ぐ狙いがある


自公維、国民投票改正案を提出　立憲要求のＣＭ規制強化は先送り（毎日新聞）
◆自民、公明、日本維新の会の３党は２７日、憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正案を共同で衆院に提出した　３党は衆院憲法審査会で審議、採決を目指す　立憲民主党が求めていた国民投票時のテレビ・ラジオのＣＭ規制強化や、インターネット広告への規制導入などは含まれていない

自民、「反撃能力」保有を岸田首相に提言＝５年で防衛費増（時事通信）
◆自民党安全保障調査会の小野寺五典調査会長らは２７日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、日本を攻撃する他国のミサイル発射拠点に打撃を加える「反撃能力」の保有を求める提言書を提出した
◆首相は「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」と応じた　自民党提言は、年末に予定される国家安全保障戦略の改定に向けたもので、防衛費の５年以内の大幅増額も盛り込んだ


短時間勤務の障害者を法定雇用率に算定　厚労省、審議会で提案（毎日新聞）◆厚生労働省は２７日、障害者雇用促進法に基づいて企業に義務づけている障害者雇用の割合（法定雇用率）について、「週１０時間以上２０時間未満」といった短時間勤務の障害者を雇用率算定の対象に含める案を労働政策審議会で示した


読売新聞東京本社とソニーグループ「ＳＭＮ」、デジタル広告で協業…業務・資本提携へ（読売新聞）◆読売新聞東京本社と、ソニーグループ傘下でマーケティングテクノロジー事業を手がけるＳＭＮ（東京都品川区）は２７日、デジタルを軸とした広告ビジネスで協業すると発表した　両社は、業務提携に加え、資本提携に向けた基本合意書も締結した

日野、業績予想を見送り　販売停止長期化で首位陥落の恐れ（産経新聞）◆日野自動車は２７日、令和５年３月期の業績予想の開示を見送った。排出ガスや燃費性能に関する国の試験のデータで不正が発覚したエンジンを搭載する主力大型トラック「プロフィア」などの出荷と販売を停止しており、予想が困難と判断した

関西電力の森本孝社長が退任へ　後任に森望副社長（毎日新聞）◆関西電力は２７日、森本孝社長（６６）が退任し、後任に森望副社長（５９）が昇格する人事を発表した　６月２８日の株主総会とその後の取締役会を経て正式に決定する

ロシア、天然ガスの供給停止を通告　ポーランドとブルガリアに（毎日新聞）◆ポーランドの国営ガス石油会社ＰＧＮｉＧは２６日、ロシア国営ガス会社ガスプロムからポーランドへの天然ガス供給を２７日に停止するとの通告を受けたと発表した　ロシアは通貨防衛のため自国通貨ルーブルでのガス代支払いを求めていたが、ポーランドが応じなかったためとみられる


ＮＹダウ終値、８０９ドル安の３万３２４０ドル…中国感染拡大の影響が深刻化（読売新聞）

東京円、１１銭円安の１ドル＝１２７円９８銭～１２８円（読売新聞）

日経平均終値、３１３円安の２万６３８６円…２営業日ぶり下落（読売新聞）