４月１１日 経済・政治・海外のできごと

ウクライナ首都周辺「１千人超遺体」＝ロシア軍、対空システム破壊主張（時事通信）
◆ウクライナに侵攻しているロシア軍は１１日、東部や南部で支配地域を拡大するため、攻撃を続けた　ウクライナのベネディクトワ検事総長は英メディアに対し、北部キーウ（キエフ）州で１２２２人の遺体が見つかったと説明した
◆ロシア国防省は１１日、中部ドニプロ郊外に対する１０日の巡航ミサイル攻撃で「欧州の国から送られた地対空ミサイルシステムＳ３００を破壊した」と主張した

ゼレンスキー氏、韓国国会で「朝鮮戦争」言及し支援求める（産経新聞）◆ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、韓国国会でオンライン演説を行った　侵攻を続けるロシアとの戦いで「生き残り、勝ち抜くにはさらなる助けが必要だ」と述べ、韓国側に軍事装備などの支援を求めた


韓国次期政権、国防相人事で「米韓」重視強調（産経新聞）◆５月１０日の新政権発足を１カ月後に控え、韓国の尹錫悦次期大統領は１０日、閣僚候補８人を指名した　国防相には米国通の李鐘燮元軍合同参謀本部次長を起用し、米韓同盟を重視する次期政権の方針を改めて強調した　１７０３

「核武力を完成」＝正恩氏、党トップ就任１０年で大会－北朝鮮（時事通信）
◆朝鮮中央テレビなどによると、北朝鮮の金正恩総書記が朝鮮労働党トップに就いてから１１日で１０年になるのを祝う報告大会が１０日、首都平壌で開かれた　崔竜海最高人民会議常任委員長が演説を行い、正恩氏が核戦力増強と経済建設を同時に推進する「並進路線」を進め「国家核武力の歴史的大業を実現した」と称賛した

米批判のパキスタン首相、不信任決議で失職…後任はシャリフ元首相の弟が有力（読売新聞）
◆パキスタンの下院（定数３４２）は１０日、イムラン・カーン首相に対する不信任決議案を賛成多数で可決した　カーン氏は失職した　パキスタンで不信任決議により首相が失職するのは初めて
◆下院は１１日にも、新首相の選定を行う　ナワズ・シャリフ元首相の弟で、最大野党のパキスタン・イスラム教徒連盟ナワズ・シャリフ派のシャバズ・シャリフ総裁が有力視されている

１１日に米印首脳会談　インドにロシアへの厳しい姿勢促す方針（毎日新聞）◆米ホワイトハウスは１０日、バイデン大統領とインドのモディ首相が１１日にオンライン形式で会談すると発表した　バイデン氏はトップ同士の話し合いでロシアに厳しい姿勢をとるよう促したい考え

マクロン、ルペン両氏が決選へ＝現職一歩リード－仏大統領選（時事通信）◆フランスで１０日、大統領選の第１回投票が行われ、２０１７年の前回選挙と同じくマクロン大統領と極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン候補の決選投票進出が決まった　仏内務省によると、開票率９７％時点で得票率はそれぞれ約２７％と約２４％で、マクロン氏が一歩リードした


韓国版「わんわんパトロール」開始＝日本の事例参考に発足－ソウル市（時事通信）◆韓国の首都ソウル市の防犯活動などを指揮・監督する同市自治警察委員会は１１日、日本で普及している「わんわんパトロール隊」を参考に、犬の散歩を兼ねて防犯パトロールを行う「ソウル愛犬巡察隊」を発足させると発表した


ウクライナ避難民に１６万円＝半年間、生活支援金も支給－政府（時事通信）◆出入国在留管理庁は１１日、ロシアによる侵攻から逃れて来日したウクライナ避難民に対する支援策を発表した　日本に親族や知人のいない避難民が主な対象で、一時滞在施設を出て本格的に生活を始める際、一時金として最大１６万円を支給　生活費の支援や医療費の負担も盛り込んだ


自民、物価高騰対策で提言案　生活困窮者への支援金など柱（毎日新聞）◆自民党は１１日、原油など物価高騰に対応する提言案をまとめた　生活困窮者に対する支援金の給付検討などが柱だが、具体的な事業規模は示さなかった


新人の平均資産１８６４万円＝トップは維新・藤巻氏－衆院資産公開（時事通信）
◆１１日に公開された衆院議員の資産等報告書によると、昨年の衆院選で初当選した９７人の平均資産は１８６４万円だった　全議員の平均２９２４万円を大きく下回った
◆新人のうち最も多くの資産を報告したのは日本維新の会の藤巻健太氏で４億２８９７万円　東京都と静岡県に所有する土地（固定資産税の課税標準額）が占めた　全議員のランキングでも４位に食い込んだ


ＪＲ西日本、赤字ローカル線　収支率最低は芸備線東城～備後落合　０・４％（産経新聞）◆ＪＲ西日本は１１日、利用者が少なく採算が取れていないローカル線の一部区間の収支状況を公表した　最も低かったのは芸備線の東城－備後落合で０・４％、次いで木次線の出雲横田－備後落合で１・５％だった


ロシアとサケ・マス交渉＝ウクライナ侵攻影響、出漁に遅れ－水産庁（時事通信）
◆水産庁は１１日、ロシアとのサケ・マス漁業交渉をオンライン形式で開始した　２０２２年の日本の２００カイリ水域内での漁獲枠を協議するが、終了日は未定　交渉は毎年春先に行っており、今年は今月１０日の出漁解禁を目指して日程調整を進めてきたが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で開催がずれ込んだ

景気判断、８地域で下方修正＝感染再拡大や部品不足が影響－日銀報告（時事通信）◆日銀は１１日、春の支店長会議を開き、全国を９地域に分けて分析した「地域経済報告（さくらリポート）」をまとめた　新型コロナウイルス感染症の再拡大や部品の供給不足などが響き、９地域中、中国地方を除く８地域の景気判断を下方修正した

中国の３月新車販売、前年比１１・７％減…ＥＶなど新エネ車は好調（読売新聞）◆中国自動車工業協会が１１日発表した３月の新車販売台数は、前年同月比１１・７％減の２２３万４０００台だった　電気自動車（ＥＶ）などの「新エネルギー車」の販売は好調で、３月は２・２倍の４８万４０００台だった

ウクライナＧＤＰ４５％減　２２年世銀見通し　ロシアもマイナス１１％（産経新聞）◆世界銀行は１０日発表した欧州や中央アジアの新興国経済見通しで、２０２２年のウクライナの実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年比マイナス４５・１％になる見通しだと発表した　世銀は２２年のロシアのＧＤＰをマイナス１１・２％と予想した


東京円、１円２０銭円安の１ドル＝１２５円２４～２６銭…日米金利差の拡大で（読売新聞）◆１１日の外国為替市場で、円相場は一時、１ドル＝１２５円７０銭台と、２０１５年６月以来、約６年１０か月ぶりの円安・ドル高水準となった　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今後、大幅な利上げを実施するとの見方から米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大が意識されている

日経平均終値、１６４円安の２万６８２１円…中国ロックダウンの悪影響が色濃く（読売新聞）
◆週明け１１日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は前週末比１６４円２８銭安の２万６８２１円５２銭だった　中国景気の減速懸念から売り注文が優勢となり、約３週間ぶりの安値水準となった　上海をはじめとする中国の主要都市の封鎖（ロックダウン）が長引いており、工場の操業停止に伴う世界経済への悪影響が色濃くなっている