フランスの政治情勢が面白い。日本のように自民党一党の独裁ではなく、保守と革新のバランスが均衡していて、定期的に入れ替わるのだが、今の中道と称しているペテン師のエマニュエル・オマクロンが大統領になって久しい。それでも前回の大統領選では再選を果たしたものの、ルペン氏とは僅か数ポイントに過ぎなかった。そして今回は下院総選挙で大敗を喫した。全く持って愉快である。
ルペン氏の国民連合は昔から“極右”のレッテルを貼られているが、本当にそうなのだろうか？国民連合の台頭を恐れる政権とそれに媚びるメディアがそのようなラベルを張り付けただけではないだろうか？40年ぐらい前には多少過激な発言もあったかも知れないが、それでもそれはそれでフランスの一般庶民の本音なのである。
第一本当に“極右”であれば、これだけ多くの人が支持するとは思えない。コロナやワクチンで真実を語ると“陰謀論者”のレッテルを貼られるのと同じで、自分達にとって都合の悪い相手にレッテルを貼るという政権側のやり方は日本もフランスも変わらない。
国民連合は一般庶民の言葉や意向をそのまま代弁しているだけである。つまりは生活が一向に良くなっていないということで、それなら今までのままで良かった、ということなのだが、それに“極右”のレッテルを貼るのは、一般庶民を理解していないからに他ならない。確かに国民連合は移民排斥を掲げてはいるが、不法な移民の排斥を提起しているのであって、そんなことはごく当然のことであろう。それを政権側のメディアが外国人排斥と“意訳”しているのである。
エマニュエル・オマクロンは日本の岸田文雄のように、一般庶民という階層を理解していない。極端に言えば、地下鉄やバスなどの公共機関に乗ったこともないような金持ち階層なのである。その上、米Pfzerと癒着しており、Pfzerの“営業部長”として新型コロナワクチンを売りまくり、36億ユーロもの大金を得たという。一時はワクチン証明書なしには飲食店にも行けず、公共輸送機関にも乗れないような生活を国民に強いた。
フランスでもこのところ選挙へ行かない人が増え、政治への関心度も以前に比べれば大幅に低下しているそうだ。それでも日本のようなことはないし、一般人であっても、国会議員や地方議員の政策や人柄をよく知っていたりする。日本でそんなことあり得るだろうか？
フランス国民は日本人のように屈辱を容認したりはしない。投票という形できっちりお返しをするし、不満があればデモやストで意思表示する。日本人はどうだろうか？こんなに自公政権がやりたい放題で反省の色もなく、国民に知られて都合の悪いことは全て閣議で内々に決める。事実上の独裁だ。これでも日本国民は何とも感じないのだろうか？
日本人にも仏人の1/100もの気概があればと思う次第である。日本では政治に興味を持ったり、政治を話題にすることは良くない、というような雰囲気がある。こうして国民に興味を持たせず、選挙に行かせず、自分達が癒着した連中の表だけで決める、というのが今の自公のやり方ではなかろうか？投票率が低ければ低いほど、この連中には有利なのだ。
以下はBBCニュースの抜粋（https://www.bbc.com/japanese/articles/c9e9r3ggrrxo）
フランスで6月30日、国民議会（下院、577議席）選挙の第1回投票が行われ、マリーヌ・ル・ペン氏率いる極右「国民連合」（RN）が33.2％の得票率で、エマニュエル・マクロン大統領の与党連合を抑えて第1勢力となる見通しとなっている。移民排斥を掲げる「国民連合」の支持者たちは、「マクロン派が一掃された」とルペン氏が述べると歓声をあげた。
得票率の予測では、国民連合がトップで、左派連合の「新人民戦線（NFP）」が28.15％と続き、与党連合は21％で3位にとどまっている。国民連合の28歳の党首ジョルダン・バルデラ氏は「フランス国民が我々に票をくれるなら、私はフランス国民全員のための首相になることを目指す」と語った。
国民議会選挙の第1回投票で極右が勝利した例は過去に一度もない。それが可能になったという、このシンプルな事実自体が歴史的だと、ベテラン評論家のアラン・デュアメル氏は指摘する。ルペン氏とバルデラ氏は国民議会の577議席の絶対多数である289議席の獲得を狙っている。
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