安倍首相は、国民の生命を奪ったテロリストに正義の鉄槌を下せ
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安倍首相は、国民の生命を奪ったテロリストに
正義の鉄槌を下せ
2013年1月26日
立木 秀学（ついきしゅうがく）氏 ブログ転載
http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/diplomacy/4366/
今回のアルジェリア人質事件では、大変残念なことに
日本人10名の方々が犠牲となりました。
亡くなられました皆様のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
10名という数字は、2001年の「9.11」同時多発テロ以来、
最大の犠牲者数です。他国と比べても、突出した数字と
言われており、テロリストたちが最初に襲撃したのも、日揮の
日本人居住区だったと報じられています。
これまでイスラム系武装勢力によるテロと言えば、欧米人が
主な標的だったと思われますが、とうとう日本人まで積極的に
攻撃目標にされる時代が来てしまったといえるでしょう。
現在、約118万人とされる海外在留邦人の生命・安全・財産を
どう守っていくのか、真剣に考えていかなくてはなりません。
海外で日本人が人質にされたら、救出のために自衛隊を派遣
できるよう、法整備を行うことが議論されています。
これは至極当然のことです。私たち国民が何のために税金を払って
いるかと言えば、政府に身の安全を守ってもらうためです。
自衛隊あるいは軍隊はそのために存在しているのですから、
これが十分に活用できない現状は即刻改められるべきです。
また、日本企業の進出先では、有事に備えて日頃から政府が
情報網を張っておく必要もあるでしょう。
ただ、まったく議論されていないのが、犯行グループ、
特にその首謀者に対して日本政府としてどうするのか
ということです。
国内であれば当然、逮捕して取り調べ、起訴して裁判にかける
はずです。これによって、犯罪者に対してしかるべき
処罰を下すことになります。
では、海外のテロリストに対しては何をするのか。
安倍首相は「国際社会と連携して、テロとの闘いに取り組む」
と述べるだけで、具体的なことは語りません。
マスコミもこの点に関しては口を閉ざしています。
本来しなければならないことは、首謀者以下のテロ容疑者を
逮捕して日本に連行し、裁判にかけることではないでしょうか。
10名もの尊い日本人の命を奪っておいて、何のお咎めもなしで
済まされるのであれば、今後ますます日本人を標的にした
テロ事件が頻発することになりかねません。
自衛隊の派遣は邦人救出のためのみならず、海外のテロリストを
捕らえるためにも行われるべきです。
もちろん現実の問題として、即座に派遣することは法律的にも
自衛隊の実情的にも、あるいは外交的にも難しいものがあるでしょう。
しかし、難しいからといって何もしなければ、
在外邦人の安全が確保されない状態が続くことになります。
特に法律の問題について言えば、救出のために自衛隊を海外派遣
できるよう、憲法解釈の見直しが必要だとする議論があります
（1/26付産経新聞「主張」http://on-msn.com/Vcgv7n）。
正当防衛と緊急避難に限定されている自衛隊の武器使用権限を
拡大する方向で、解釈の見直しを提言していますが、それなら
いっそのこと、自衛戦争や自衛のための軍隊を認める解釈を打ち出し、
主権国家として真っ当な自衛権を確立できるようにすべきです。
これまで何度も論じてきましたが、
戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法9条は、その前文の
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と
生存を保持しようと決意した」という箇所が前提となっています。
しかしながら、近隣では北朝鮮が日本を射程に入れたミサイルを
何百発も保有しつつ核開発を行い、中国も核戦力を含めた大軍拡を
長年継続しつつ尖閣諸島などへの領土拡張圧力を日増しに強めています。
そして、とうとうイスラム系武装勢力によるテロ行為が日本人を
標的にするようになりました。
もはや、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持」することはできる状況ではありません。
そこで、9条が禁じたのは侵略戦争であって、自衛ための戦争や
そのための軍隊は容認していると解釈し直し、その解釈を
「安全保障基本法」などの名目で立法化すべきです。
これにより、自衛隊は防衛軍に移行。その運用はいわゆる
ポジティブリストからネガティブリストに基づくものとなって、
緊急事態発生時に柔軟かつ迅速に対応することが可能となります。
つまり、邦人救出でもテロ容疑者捕獲でも海外派遣に伴う法律的な
問題はすべてクリアできるのです。
のみならず、集団的自衛権の問題もクリアできますし、
他国への報復能力や戦力投射能力も備えられるようになって、
わが国の抑止力を格段に高めることもできるようになるのです。
「国際社会と連携して、テロとの闘いに取り組む」と言っても、
これまでの日本のあり方を前提にすれば、テロリストと直接
戦うのは他国の軍隊で、日本はせいぜいその周辺でサポートを
するというレベルにとどまります。
しかしながら、自国民が最も多く殺害されていながら、なおも、
そのような対応で本当に済むのかということが今、問われて
いるのだと思います。
安倍首相には、国民の生命を奪ったテロリストに対して
正義の鉄槌を下すことこそ、政治家が取り組まなければならない
最重要の仕事であるとの認識を深めてほしいものです。
P.S. 昨年4月より放送されていましたラジオ番組
「ついき秀学の『日本の未来はここにあり』」は明日27日で
最終回となります。長らくのご愛聴、誠にありがとうございました。
最終回は、自衛隊元陸将補の矢野義昭氏をゲストにお招きし、
「核の脅威と無防備国家日本」と題して語っていただきました。
その中で東アジアにおける戦術核のバランスが中国優位に
傾きつつある現状を指摘され、お話しながら私自身、肝が
冷える思いがしました。是非、多くの皆様に知っておいて
いただきたい内容です。放送時間はラジオ大阪が朝の7時半から8時、
KBS京都が夜の11時から11時半、和歌山放送が夜の8時から8時半です。
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