国債と税金

国債と税金

2011年10月31日10:11

土佐のくじらさんの日記の転載です

 

野田首相は先日、１０月２８日の国会での所信表明演説で、
「増税よりも、歳出削減と増収をはかる。」と、
１ヶ月ばかり前の、総理任命時とは

一歩後退したニュアンスになりました。

総裁先生のご講演、繁栄思考で語られた、

「関東大震災の時、増税しましたか！」
「敗戦の国土が焼け野原の時に、増税できましたか！」

という獅子吼が、早くも功を奏したと思われます。

果たして野田総理に増収への策があるのかはともかくとして、

政府は増収が図れなかった場合の次の手としての増税案は、
もう既に用意しているはずです。

総裁先生がおっしゃるとおり、
阪神大震災、戦後の国土荒廃、関東大震災・・・
この全ての復興事業は、増税でその費用を賄うことはしませんでした。

臨時国債等で費用を捻出し、それによって行うことで、
スピーディーに、そして国民の負担をかけない形で行われました。

もし今回、復興を増税で行うということが取り行われることがあれば、
前代未聞、財政における歴史的文明実権なのであります。

政府の言い分からすれば、「もうこれ以上、国債は発行できない。」

ということなんでしょうか？

国債の買い付けのほとんどは、国内銀行等の金融機関が行っており、
日本人の預貯金は約１５００兆円。

現在の国債発行額は１０００兆円に達しており、もはや限界値である・・・
ということなんでしょうか？

一見正当性のある、説得力のある説明ですけど、
これをもとに政府が政策を決めているようなら、

財政を知らないか、もしくは、知っていて騙そうとしているかのいずれかです。

では、政府は国債をどこまで発行できるのでしょうか？

答えは、政府が続く限りです。

前段階として、政府が国債の利息を払えるまで・・・
ですけど、いざとなれば政府には、紙幣発行権がありますので、
紙幣を刷って対応可能です。

日本は物作り世界一の国であります。
部品調達能力は１００％

自国製品の部品の全てが、自国調達できる唯一の国です。

不景気で閉鎖している工場があるだけで、
本当はどれだけでも商品を作れる力を、この国は持っているんです。

そして国土は狭く、交通インフラは充実し、どれだけでも届けられる国なんですね。

体質的に物不足になり得ないので、実はいくら紙幣を

刷ってもハイパーインフレになり得ない、経済学の常識を

覆した奇跡経済の国なんです。

１京円という、途方もない金額をばら撒かない限り、

ハイパーインフレにはなりえません。

いくらお金があっても、それに見合う商品の数があれば、
物の値段なんて、需要と供給という相対的なものですので、
いつかは落ち着き、そんなに跳ね上がることはないんです。

そして国債は、政府にとっては借金かも知れませんけど、
国民にとっては資産なんです。
政府にお金を貸しているんですから、立派な資産です。

国債を発行すると、国民資産が減るような印象を

国民は持っていますけど、逆なんですね。

むしろ増えるんです。
利息が付きますから。

そして憲法で単年度予算制度が今は決まっておりますので、
集まった資金は、必ず使われます。
つまり、その資金は、必ず国民に流れるのですね。

ということは、流された国民にも資産が回ってきます。

つまり、国債を買った人にも資産となり、使われた国民にも資産がめぐる・・・
２重で資産が増えるのです。

今の日本の１５００兆円の預貯金は、国債を発行すれば減るか・・・
と言われれば、絶対に減らないし、
国民がそれでビンボーになるか・・・と言われれば、絶対にならない！

と言える訳です。

そして、国債って一部の金持ちが買っているような印象がありますけど、
そうじゃないんです。

国債のほとんどは、金融機関が買っています。
金融機関には自己資本は基本的にありませんね。
資本は皆さんの預貯金でしょ？

ということは、銀行などの金融機関に預貯金を利用している人はみんな、
国債を買っている人なんですよ。

そう、まさしく、
この記事を読んでいるあなた様が、日本国債を買っている人なんですよ！！

日本人の多くは、儲けたら銀行にお金を預けますので、
銀行がいくら国債を買っても、その結果国民が潤えば、

預貯金は永遠に減らないんですよ。

何が言いたいかというと、その政府の国民からの借金である国債の返済を、
国民の税金を使って支払うというのは、本当はオカシな話なんですよ・・・
ということです。

しかも、増税までして国民から資金を集めて、

国民からの借金を返すのは、
本末転倒なんですよ・・・ということです。

これはね、株式会社の株と同じなんですよ。

要するに、国民が資金を国債という形で提供し、

国家がそれを受取ったらたならね、
国家を永遠に継続させる義務と、
国民を儲けさせる義務が、国家には発生するんですよ。

税収増というのは、国民が儲けた・・・という証なんです。

国家を平和裏に守り、国民を儲けさせたから、

その見返りとしての税収増が、国家にはあるんです。

要するに、税収減を達成した時点で、国債を発行している

国家の責任者である政府には、
減収した株式会社の経営者と同じく、もう失格の烙印を

押さないといけないんです。

なぜなら、義務の一つを果たしていないからです。
つまり、国民が儲けていないということですよ。

それが、普通の民主主義国の国民のあり方なんです。

復興を増税で賄う？
誰に向かってそれを言っているおつもりですか？

って言うことなんですよ。

減収した株式会社の株式総会で、社長が

そういう類のことをもし言ったなら、
どういう光景になるかを想像なさったら、

よくご理解いただけると思いますよ。

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以上、転載

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