◆「民主党はちょっとおかしい」ーー「原発ゼロ再考を」経団連、日商の両トップが１８日に会見実施へ

◆「民主党はちょっとおかしい」ーー「原発ゼロ再考を」経団連、

日商の両トップが１８日に会見実施へ

                                           

民主「原発ゼロ」提言、４分の３が評価せず：日経http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1103J_R10C12A9000000/

「原発ゼロ再考を」経団連、

日商の両トップが１８日に会見実施へ

2012.9.15 00:31

政府のエネルギー・環境会議が「２０３０年代の原発ゼロ」方針を
盛り込んだ新たなエネルギー戦略を決めたことに反発し、
米倉弘昌経団連会長と岡村正日商会頭が１８日午後１時から
東京・大手町の経団連会館で共同会見を開くことが１４日、明らかになった。

経済３団体のうち、２トップだけがそろって会見するのは極めて異例。

両氏は会見で原発ゼロは日本経済の成長を阻害し、空洞化や雇用縮小などで
国民生活にも悪影響を及ぼすと改めて表明し、政府に再考を促す方針だ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120915/biz12091500320000-n1.htm

経済界に広がる波紋、成長・雇用に大打撃
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120914/biz12091422360022-n1.htm

◆「民主党はちょっとおかしい」経済３団体が批判
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　（産経　２０１２／９／１４）

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/120914/trd12091422050026-n1.htm

■米倉弘昌経団連会長　

　日本経済は壊滅的な状況になる。日本脱出を一生懸命考える企業が出てくる
だろう。アンチ（反）ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。原発
ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。民主党はちょっとおかしい。野田佳
彦首相も（仕切れる）姿勢がほしい。

■岡村正・日商会頭

　原発ゼロを目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能
性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できな
い。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるには原子力発電を一定規模維持
することが重要だ

■長谷川閑史経済同友会代表幹事

　極めて遺憾。野田政権には失望した。日本で国民生活を支えるのは国産エネ
ルギーの原子力だ。日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに
母国でやらないものをメンテナンスしていくのは難しい。政府が決めたものを
経済団体がひっくり返せない

 

◆原発ゼロ　暮らしの負担、さらに重く　電気料金や光熱費、２倍に
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　（産経　２０１２／９／１５）

　■戸建て購入費、数百万円上昇

　原発稼働がゼロになることで、国民負担が増すことは避けられない。政府の
試算では、２０３０（平成４２）年に原発ゼロにすると、電気料金や光熱費は
最大で２倍に上昇する。これまで以上に省エネが求められるうえ、高額な設備
の導入も義務づけられ、国民は重い負担を強いられることになる。

　原発の稼働を止めることで、暮らしを直撃するのは電気料金だ。政府の試算
によると、３０年にゼロになった場合、電気料金は月９９００円支払っている
世帯で、３０年に最大２万７１２円まで上昇する。

　火力発電への依存が高まり、化石燃料の購入費用が増えるほか、太陽光や風
力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で電力会社が再生エネ事業
者から買い取った費用が電気料金に上乗せされるためだ。

　再生エネによる電力供給が増えれば増えるほど電気料金が上昇してしまう。

　政府は革新的エネルギー・環境戦略で、家庭用燃料電池を５３０万台導入す
ることや高性能の断熱材、断熱窓などの活用促進といった省エネ推進策を提示
した。戦略には示されなかったが、住宅への太陽光発電の導入も不可欠だ。

　太陽光発電の設備は１キロワット当たり５０万～６０万円が相場。家庭用燃
料電池は２００万～３００万円かかる。家の壁や屋根には断熱材を入れ、窓は
断熱ガラスにしなくてはならない。一戸建て住宅の購入費用は今よりも数百万
円単位で増える可能性がある。

 

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