【産経新聞への仕返しか】

【産経新聞への仕返しか】

高木 よしあき氏　ブログ転載

2014/10/09

http://takagi-yoshiaki.net/5459.html

韓国の検察は、産経新聞の前ソウル支局長を名誉棄損の罪で在宅起訴しました。

 
産経新聞は、セウォル号沈没事故が起きた当日、朴槿惠大統領の所在が一時不明だった理由について、

韓国国会での議論や韓国紙の情報を紹介する形でインターネット上に記事を掲載しました。

記事では、朴大統領が特定の男性と密会していたことを想起させる内容でしたが、その後、韓国国内で

問題となったため、朴大統領の当日の行動とされるものが公開され、密会の事実は無かったとされました。

 
今回の韓国検察による起訴は、報道の自由を含む言論の自由を侵している点や、問題の記事の元になった

韓国紙は起訴していない点、更には韓国国内向けではなく日本語による日本人向けの記事である点など、

民主主義や法治の観点から極めて問題です。

明らかに日本や日本の保守的な勢力を攻撃する意図が読み取れます。

 
一国の元首であれば様々な批判にさらされるものですが、批判があたらないのであれば、無視するか

事実を示せばいいのであって、起訴するとは一国の元首として極めて稚拙であるとしか言えません。

 
反日で世論の支持を得るためのパフォーマンスなのかもしれませんが、先進国を自負するのであれば、

韓国政府は相応の態度をとるべきではないでしょうか。

このままでは、韓国は、民主主義の観点で独裁国家や一部の途上国と同じレベルでしかないと

国際社会から見なされてしまいます。

 

参考：10月９日付幸福実現党　新着ニュース

「産経新聞前ソウル支局長在宅起訴を受けて（党声明）」http://info.hr-party.jp/2014/3492/

 

---

Liverty Webより

 産経ソウル前支局長が名誉毀損で在宅起訴

朴大統領に批判を受け入れる器量を求める

　

2014.10.09

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8545

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いた朴槿恵大統領に関するコラム記事をめぐる問題で、

ソウル中央地検が8日、情報通信法に定める名誉毀損に当たるとして、同氏を在宅起訴した。

外国の報道関係者に同法が適用されることはきわめて異例のこと。国内外の報道関係者から、

「報道の自由を侵害する懸念があり、起訴すべきでない」との意見を無視した格好となった今回の起訴は、

政治問題化することは避けられない。

 

コラム記事は、多数の高校生が亡くなったセウォル号沈没事件が起きた4月16日、朴大統領の動向が

7時間にわたって確認できなくなった間、同氏が男性と出会っていたという内容を、韓国紙「朝鮮日報」などの

情報を引用して報じたもの。事件当時の朴大統領の所在を問うことは公共性が認められ、起訴は言論機関への

挑戦といえる。国際NGO「国境なき記者団」も不起訴を求めていた。

 

在宅起訴を受けて、岸田文雄外相は、「報道の自由、あるいは日韓関係にも影響するということで、懸念を

持っていたし、韓国側に慎重な対応を求めてきたところだ」と語った。サキ米報道官も、「米政府は言論の自由、

表現の自由を支持し、これまでも韓国の法律に懸念を示してきた」と述べ、韓国側の法制度に懸念を示した。

 

しかし、韓国国内では、国会議員や地方自治体の首長などの公職者が、メディアを相手取って訴訟を起こす

ケースが年々増えており、言論の自由はすでに侵害されている。1990年代中盤までは、年間1～3であった

訴訟の件数は、2000年代には5～9件に増加。民事訴訟におけるメディアの勝訴率は3割にとどまる。

最近でも、ネット掲示板で朴大統領を中傷した女性主婦が今月1日、懲役4カ月、執行猶予1年の判決を受けた。

なお、今までに2件あった刑事訴訟では、いずれも報道機関が有罪判決を受けている。

 

さらに問題なのは、最初に朴大統領の所在を記事にした朝鮮日報の記者は起訴されず、その報道を引用した

産経新聞の記者が起訴されたということだ。従軍慰安婦問題などで韓国側を批判する産経新聞のスタンスに

腹を立てた朴大統領が、「見せしめ」の目的で、起訴を後押ししたと捉えられても仕方がない。 

 

言論の自由が守られているかどうかは、民主主義国家であるか否かを示す重要な指標の一つだ。

政府に都合が悪いからといって、その言論を封殺することになれば、中国や北朝鮮と変わらない。

ソウル前支局長の解放は当然のことであるが、朴大統領には、批判を受け入れるだけの器量も求めたい。(山本慧)

 

 

【関連記事】

2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263

 

。