NHK受信料支払い率は約7割 「公共放送」なら自虐史観番組をやめよ

NHK受信料支払い率は約7割

「公共放送」なら自虐史観番組をやめよ

 

リバティニュースクリップ 9/27
http://www.the-liberty.com/
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転載

◆NHK受信料支払い率は約7割 「公共放送」なら自虐史観番組をやめよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4943

NHKは25日、全国の県別受信料支払い率を発表した。全国では72.5%、
支払い率が最も低いのは沖縄県で42%、大阪府の57.2%、東京の60.8%と
続いた。NHKは、大都市圏で支払い率が低い理由はオートロックや
単身者が多く、不払い者を訪問できないためと説明した。
支払い率の公表は今回が初めてで、今後、毎年調査するという。

NHKの受信料は、たとえ視聴していなくても受信装置を持つ各世帯が
支払わなければならない税金のようなシステムになっている。

1980年に当時の内閣法制局長官は「公共的放送をNHKに行わせるための
一種の国民的な負担」と説明している。NHKは2010年5月から今年9月までの
間で、受信料不払いに対し103件の強制執行を申し立てている。

それでも支払い率は約7割に留まっている。約3割の世帯が払わないのは
なぜか。理由の一つに、NHKの放送内容に視聴者がうんざりしているという
ことが考えられる。たとえば、筆者も見た(実際には腹が立って途中で
チャンネルを変えた)記憶があるが、2009年のドキュメンタリー
「NHKスペシャル シリーズJAPANデビュー 第1回『アジアの"一等国"』」で、
台湾の人々がかつての日本による統治を歓迎していたにもかかわらず、その
証言をねじ曲げて放送し、台湾の人々が抗議声明を出したケースがある。

最近も、中国寄りに偏った放送内容は少なくない。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は9月19日、NHKの
石田研一・放送総局長の守護霊を呼んでインタビューした。
質問者の「NHKの海外番組で、『南京虐殺で日本は30万人殺した』という
宣伝番組を流していて問題になっている」という発言に対し、石田氏の守護霊
は「私たちのもとにあるのは、学者なんだよ」「(東大法学部の)先生方の
考え方が、従軍慰安婦なり、過去の日中戦争なり、日韓併合なり、みんな
日本が悪いことしたという歴史観を持っている」と答え、責任はNHKにない
と言い訳した。

NHKは「公共放送」を名乗るなら、左翼学者の自虐史観より、常識ある国民の
感覚を尊重せよ。自分の国を愛するのは世界標準である。

「この国に生まれてよかった」という当たり前の愛国心を育てる番組作りをせず、
視聴者が「なんで金を払ってこんなものを見せられなければならないのか」と
思うものを流していれば、どんな手段で取り立てようとしても受信料支払い率の
低下は避けられまい。(居)

【関連記事】

公開霊言抜粋レポート NHKはなぜ中国政府の言いなりなのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4893

2011年9月21日付本欄

受信料不払いには強制執行でなくスクランブルで十分
NHKがまた強制執行申し立て通告
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2890

 

◆日本は「右傾化」でやっと普通の国家並み
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4942

米メディアが頻繁に、尖閣諸島をめぐる日本の対応を分析した記事を
載せ始めている。それらの記事について26日付産経新聞が論評している。
特にワシントン・ポストの「日本が右寄りにシフト
(Japan shifts to the right)」という見出しが目立ち、
日本は"右傾化"することでやっと普通の国家並みだとしている。

以下産経の引用から抜粋。

・「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのが
やっと(他国並みの)中道地点へと向かうようになったのだ
(21日付ワシントン・ポスト)」

・「これまでは中国との対決や摩擦を避ける一方だったが、日本国民は
その方法ではうまくいかないことがわかったのだ(同)」

後者の引用について産経は、「日本の憲法や集団的自衛権の禁止が
世界でも異端であることを説明し」と評価している。
なおワシントン・ポストは「今年の政府の統計によると日本国民の25%が
軍事力の強化が必要だとしている。
1991年の8%、2009年の14%に続いて増加傾向にある」との数字も載せている。

また、産経は23日付ニューヨーク・タイムズの

「第二次大戦以来の平和主義傾向のため対決を避ける様子だったが、中国側の
激しい野望がそれを変えてしまった」との言葉を引用し、「(同紙が)
日本の対中姿勢も自衛上、やむをえずとの見方を示した」と論評している。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の最新刊『国を守る宗教の力』
(27日発刊)に収録された、先日9月2日の法話には、以下の言葉がある。

「怒るべきときに怒れないのが、今の日本のいけないところです。
『過去に悪いことをした』と反省するのは結構ですが、物事のけじめ、
善悪については、一個一個、判断しなくてはいけません。

国際社会に対しても、間違っているものについては、『間違っている』と、
はっきり言える日本でなければいけないと私は思います」
「日本は、今後、外交において、『毅然とした』という言葉を空理空論に
するのではなく、真に毅然とした態度を取らなくてはなりません。
そして、国を守るための方法をきちんと考えるべきです」

怒るべきときに怒り、間違っているものを間違っていると言うのは、
「右翼」(the right)というより、主権国家として当たり前の
「正しさ」(righteousness)にほかならない。逆にそれができないなら、
その国には正しさが不足している。日本の政府、マスコミ、国民は、
国としての正しさをもっと探究すべきである。(徳)

【関連記事】

2012年9月25日付本欄【海外メディア】
ニューヨーク・タイムズ紙、幸福実現党・矢内筆勝氏らの尖閣海上行動を伝える
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4937

【関連サイト】

ワシントン・ポストの記事はこちら
http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/with-chinas-rise-japan-shifts-to-the-right/2012/09/20/2d5db3fe-ffe9-11e1-b257-e1c2b3548a4a_story.html

 

◆中国初の空母は「遼寧」と命名 その実力は
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4941

中国が2005年ごろから配備計画を進めてきた空母が25日、中国国防省により
「遼寧」と命名され就役した。命名後、海軍部隊に配備され、配属先は
明らかになっていないが、山東省青島を拠点とする北海艦隊との観測が出ている。

「遼寧」の名は中国東北部の省名に由来する。この地域は過去に満洲帝国が
あった場所で、日本とは浅からぬ因縁がある...

◆【海外メディア】日本とインドは経済的・軍事的つながりを強めるべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4940

日中関係が緊迫化する中、インドと日本のつながりを強化すべきだという
話題が増えている。
インドとの関係は、中国を封じ込めていくためにも非常に重要である...

 

。リバティニュースクリップ 9/27
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