韓国の世論調査、６３・９％が
日韓安全保障協力が必要（反対は２６・２％）
http://news.infoseek.co.jp/article/11fujizak20140111017
反日・朴大統領は“裸の女王” 韓国世論が外交に「ＮＯ」-
夕刊フジ（2014年1月11日17時12分）
「反日」路線をひた走る朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、
韓国世論が「ＮＯ」を突きつけた。昨年末にシンクタンクが行った
世論調査で、半数以上が日本との関係改善を求めており、安倍晋三首相との
首脳会談についても「開くべき」と答えた人が「反対」を上回ったのだ。
かたくなに首脳会談を拒み続ける朴氏は“裸の女王様”になりつつある。
世論調査は、峨山政策研究院世論研究センターが昨年１２月２９～３１日
に実施した。安倍首相が２６日に靖国神社に参拝した直後に行われたもので、
対日関係に関する厳しい結果が予想された。
ところが、ふたを開けてみると、結果は予想と正反対だった。
「日本との関係改善のために大統領が積極的に動くべきだ」と答えた人は
５７・８％に上ったのに対し、「必要ない」との回答は３３・８％。
日韓首脳会談の開催については「賛成」（４９・５％）が「反対」（４０・７％）を
１０ポイント近く上回ったのだ。
同調査を取り上げた韓国紙『中央日報』は今月９日付社説で
「対日外交のやり方も、より緩やかになるべきだ」と求めたが、もはや
国民の声は朴氏に届かないようだ。
朴氏は就任後１年近くたって初めて行った６日の記者会見で
「日韓首脳会談は事前の十分な準備のもとで推進されなければならない」
と慎重姿勢を崩さなかった。
朴氏の“世論軽視”は、首脳会談をめぐる対応だけではない。
世論調査では６３・９％が日韓安全保障協力が必要（反対は２６・２％）
と答えているが、そんな声は朴氏には届かない。南スーダンＰＫＯ
（国連平和維持活動）に参加する韓国軍が昨年末、陸上自衛隊部隊から
銃弾１万発の提供を受けたが、その後、韓国政府は銃弾提供の要請を否定。
感謝するどころか、外交ルートで日本側に「政治的に利用している」と抗議する
恩知らずな対応をとった。
日韓関係の好転を邪魔しているのは、聞く耳を持たない女王様なのかもしれない。
韓国国民の６割「大統領は関係改善に努力を」
「中国の影響力拡大を考え、日韓の安保協力が必要」
と答えた人が６３．９％に上っています。
安倍総理大臣の靖国神社参拝の直後にもかかわらず、
日本との関係改善を求める国民の意識が表れた形で・・
詳細
韓国国民が朴大統領の外交政策を批判
日韓関係における日本の優位はもはや揺るがない
2014.01.12 Liverty Webより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7212
韓国のシンクタンク、峨山(アサン)政策研究院世論研究センターが、昨年末、
安倍晋三首相の靖国訪問直後に韓国国民1000人を対象に行った世論調査の
結果が、韓国紙「中央日報」等で報道された。
その結果によると、「日本との積極的関係改善のために大統領が積極的に
動くべき」という意見は57.8%にのぼり、「その必要はない」の33.8%を
大きく上回った。
常識的な韓国世論の高まりの中で、朴大統領の感情的な「反日」
外交姿勢が浮き始めている。
朴槿恵大統領就任後、日韓首脳会談はいまだ開かれていない。安倍首相は
いつでも開く用意があると述べているのに、朴大統領が歴史認識問題を理由に
頑なに拒んでいるのが現状である。
これについても同調査では「首脳会談を開くべき」と回答した人は49.5%で、
反対を9%ほど上回った。特に19歳～29歳の若い世代では69%が首脳会談開催に
賛成したという。
韓国政府やマスコミの反日姿勢を受けた日本の一部マスコミは、
「韓国が歴史認識を改めない日本に反感を抱いている」「靖国問題で
さらに日韓関係が悪化する」という報道を繰り返しているが、韓国国民は
現実的な判断をしているようだ。
日韓の安全保障協力についても、63.9%が必要だと回答。北朝鮮の金正恩が、
張成沢元国防副委員長を処刑し、その後韓国に対して「予告なく打撃を加える」
という通知文を送ってくるなど、北朝鮮情勢は予断を許さない。
そうした状況の中、日韓の安全保障協力が韓国の存続にとって必要である
ことは、「常識的」に考えれば分かることだろう。
こうした韓国世論の動向を見れば、日韓関係における日本の優位はもはや
揺るがないだろう。
日本は今まで韓国の顔色をうかがうような外交をしてきた。元旦の産経新聞
が、「河野談話」は韓国と事前にすりあわせ「合作」して発表されたことを
報じたが、日本はありもしない従軍慰安婦の存在を自ら認め、韓国に卑屈な
態度を取ってきた。
安倍首相の靖国参拝実現や、従軍慰安婦の真実を求める世論の高まりなど、
卑屈な外交姿勢が変わりつつあることは、幸福の科学が真実を明らかにし、
世論を導いてきたことと関係がある。
昨年6月に幸福の科学の大川隆法総裁が収録した霊言「安重根は韓国の英雄か、
それとも悪魔か」では、朴大統領が過去世において国を攻め取られ、習近平
の側室になったことが明らかになり、朴大統領が「反日親中」外交に固執
する霊的原因を突き止めた。
同じく昨年5月に収録した「神に誓って従軍慰安婦は実在したか」、
7月に収録した「『河野談話』『村山談話』を斬る!―日本を転落させた
歴史認識―」では、日韓関係を歪めてきた従軍慰安婦のウソを暴いた。
大川隆法総裁から発信されるこうした言論が、日本人の意識を変え、
日韓関係を正しい姿に戻す力になったことは明らかだ。
「中央日報」の社説には、「反日」に代わって「日本は憎いが、必要なら
日本を利用するべきだ」とする「用日」という負け惜しみのような言葉も
踊っているが、日本は堂々としていればいい。国防面のみならず、経済面や
文化面から見ても、日韓の国力差は圧倒的なのだから、「韓国に利用された」
と思うのではなく、韓国を導き、東アジアの安定をもたらすリーダー国家と
しての矜持を持つべきだ。(佳)
【関連サイト】
「THE FACT」FAST BREAK03 もはや理解不能!? 韓国の「親日法」は
ナチスの暴挙にも等しい
http://youtu.be/FMWauFQcW_E
「日本統治時代に取得された不動産で現在に相続されたものは国家が没収する」
ことを定めた韓国の法律「親日法」に、韓国国内からも疑問の声が。
「法による統治」ではなく、「感情による統治」が行われている
前近代的な韓国の現状が分かる。
【関連記事】
2013年10月21日付本欄
韓国・朴大統領の反日ヒステリーをとがめる良心の声
国を滅ぼす前に国策転換を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6802
2013年11月14日付本欄
韓国大手紙が反日外交に苦言 国を滅ぼす前に朴大統領は転換を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6925
『忍耐の法』講義 及び 質疑応答 ←の中でも・・
http://info.happy-science.jp/lecture/2014/9210/
「韓国信頼できない」６９％ 「河野談話見直すべし」５５％
産経ＦＮＮ世論調査
2013.11.19
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131119/dms1311191207011-n1.htm
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