なぜ財務省は、増税ばかり言うのか。
土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。
今年４月から、消費税が５％から８％に引き上げられます。
また、軽自動車も現行から１．５倍ほどに増税されることが決定しております。
それ以前には、東日本大震災への復興費用を、
所得税増税によって賄うことになっております。
消費増税の根拠は、税と社会保障の一体改革という理念、つまり、
困窮する年金や医療保険などを賄うためでした。
軽自動車増税は、普通車と軽自動車税との格差が問題なのでしょう。
そして復興増税は、復興費用捻出しないと、復興できないことが名目なのでしょう。
この国は、一体なんなのでしょうか？
どの計算式を使っても、答えは「増税」という、答えが一つしか出てこないのは、
どういう思考の元に、国家運営がなされているのでしょうか？
増税の目的の一つ一つは、それそれがつじつまが合っているように見えますが、
消費増税にしても、増税で懸念される不況への影響を考慮した、
５兆円ほどの財政出動が予定されています。
増税は社会保障名目、つまり、「税を取らないと国がやって行けない。」というのに、
財政出動するのはチグハグですよね。
このチグハグさは私は、「増税そのものが目的である。」という、
明らかな証拠だと思うのですね。
そう、増税することによって、国家の運営の拠り所とすることが目的なのではなくて、
増税すること、そのものが目的なのである・・・と考えれば、すべてがつじつまが合うのです。
では、増税することによって、何か得をすることがあるのでしょうか。
それは、増税することで確実に起こることで見えてくるのです。
増税すれば社会は、確実に不景気になり、確実に物価は下がるのです。
つまり日本経済を不景気にし、物価を下げること、
つまりデフレ経済に持って行くことが、増税の目的であると、私は考えております。
日本経済を不景気にすれば、誰が得をするのでしょうか？
それは月給が、景気の変動に関わりなく支給される人たちです。
さあ、それは誰でしょうか？
そう、官僚（公務員）です。
官僚は、好景気になり、一般国民の所得が上がれば、相対的に貧しくなるのです。
つまり、月給手取り３０万円の公務員は、社会の平均給与が月２０万円ならば富者ですが、
月２００万円になれば、たちまち貧者になるのです。
これはバブル経済下や、阪神淡路大震災後の復興景気、
ITバブル景気の時に、実際に起こったことなのです。
東日本大震災に伴う巨大復興事業、アベノミクスによる大金融緩和、
東京オリンピック招致決定など、
現代日本は、巨大な好景気の材料が山積みです。
ですから、これまでの行政を行っていたならば、
日本のＧＤＰが跳ね上がることは確実なのですね。
つまりこの、どの方程式を使っても答えが増税になる、今の日本の税の仕組みは、
好景気を嫌う官僚が、合法的に社会を不景気化するために編み出した、
一つの方法論であると私は考えます。
つまり、予想される巨大好景気を、事前に合法的に潰すことこそ、
昨今の、増税パレードの本質だということです。
江戸の三大改革というのは、困窮する幕府財政を復活させる名目で行われましたが、
その本質は、幕府主導の不景気誘導政策でした。
どのお触れも、庶民に贅沢を禁じたことでそれがわかります。
年貢収入で成り立つ幕府は庶民から税を取りませんから、庶民の生活は幕府には無関係です。
ですから、幕府財政改革と言われている三大改革が、合法的な
不景気誘導であったことは確実です。
武士の給与は、年貢という米によって固定されているので、不景気の方が有利だからです。
ですから武士の生活水準に合わせた、社会の制度改革として、江戸の三大改革があるのです。
昨今の増税オンパレードも、官僚の生活水準に合わせた、国家経済の改革に他なりません。
そろそろ日本を、国民の手に戻さないと、子孫に恨まれる可能性があります。
国民が豊かになろうと頑張れば頑張るほど、
頑張る人から税金を毟り取る構造となっているからです。
転載、させていただいた記事です
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