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本当にこのままでいいのか
（2010年3月2日）
国会論戦が続いている。
その中でも、民主党の目玉政策である『子ども手当』、そして高校無償化法案が強引に成立に向かう方向で議論が行われている。
『子ども手当』については、何度この日記の中で書いてきたが、所得制限を設けない、ばらまき手当には、断固反対である。
提出されている『子ども手当法案』は、高校無償化法案と同様、国民がきちんと認識していない多くの問題がある。
例えば、赤ちゃんポストに預けられた子供や、親からの虐待などで施設に保護されている子供たちが受給の対象とはなっていない点だ。
政府は、『安心子ども基金』の中から手当てして支給するといっているが、ならば、誰が受け取り、子供たちのためにどのように使われるというのか？
また、親が同意して施設に入所している子供には、親に対して『子ども手当』が支給されるというが、同じ施設で、保護入所者と、同意入所者を分けて対応することが可能なのか？
聞くと、現在、検討中という。
法案を出している『現在』である。
お話にもならない。
一番最初に守ってやらねばならない子供たちについては『検討中』で、所得制限を設けずに国費をばらまくことは、マニュフェストで約束したから必ずやる。
あまりにも、無責任な話ではないか。
裕福な家庭にばらまくくらいなら、十倍でも二十倍でもいい、彼らを守るために使うべきではないか。
彼らは十八歳になったら、保護は終わる。
離れている親が学費を出してくれなければ、進学することさえできない。
そんな彼らこそ、『社会全体で守る』責任があるのではないだろうか？
さらに、例を挙げると、この法案では、
一年以上日本で生活している『外国人』の、『外国で生活している子供』（日本にいない子供）も初年度月一万三千円の子ども手当が支給される対象になる。
外国で暮らす、日本人が対象になっていないのに、である。
その、届け出書類の正確性の確認は地方自治体で行うのだそうだ。
書類の翻訳や真偽の確認も含めて、だ。
間違いなく、様々な問題が起こるだろう。
また、一夫多妻制をとっているような国の場合、第一婦人、第二婦人…などとの間に多くの子供を設け、単身で日本で働いている外国人には、その子供の人数分だけ月々手当の支給を受けることになる。
日本と比べて貨幣価値が何十分の一なんていう国が世界にはたくさんある。
それを本国に送れば、それこそ大金持ちだ。
財源は国費、国民の税金である。
本当にそれでいいのだろうか？
高校無償化でも、外国人学校がその対象となる。
生徒一人、年間118800円が、国費から支給される。
何人在籍し、どんな授業が行われているか、その検証をする法的根拠もない中で、だ。
実際に、三十人しかいないようだが、届け出では八十人と申請されている。
さて、本当は何人いるのか？
それを調べる権限は誰にもないのだ。
そして、様々な各種学校があるが、どの学校を無償化（生徒一人あたり年118800円を支給）の対象にするか、も、あえて法案の中に書かず、法案が通ってから、法律ではなく、『文部科学省令』で定めるとし、その内容は『現在検討中』ということである。
繰り返すが、財源は国民の税金である。
それを、具体的議論を国会論戦の場でせずに、事後に省令で勝手に定めて、当該学校に支給する。
これを騙し討ちといわずに、いったい何というのか？
最後にそのすべてのつけは日本国民に降りかかるのだ。
まず、すぐに『守ってあげねばならない者』は誰なのか。
もちろん、その他大勢より、彼らの数は少ない。
多数決をしたら、いつだって負けるだろう。
しかし、それを守れずに、どんな『友愛』を語っても、それは詭弁だと思う。
これから北教組違法献金事件の聞き取り調査に行ってくる。
この国は、本当に危ない状況にある。
しっかりとこの場所にいる責任を果たしたいと思う。
義家弘介氏、ブログから
