集団的自衛権だけではどうにもならない中国の軍拡 憲法改正と防衛予算倍増なくして、日本の未来はない

2014/12/09    

http://www.newstandard.jp.net/news/politics/there-is-no-future-for-japan-without-constitution-amendments-and-doubling-defense-budget/424  より

集団的自衛権だけではどうにもならない中国の軍拡　憲法改正と防衛予算倍増なくして、日本の未来はない

　　　　　　　　　　　

 

11月20日には、米議会の諮問機関である「米中経済安全保障再考委員会」が2014年版の報告書を発表し、

その中で、中国の「米本土に到達可能な潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）『巨浪２』については、すでに配備

できる『初期運用能力』に達し、『中国は初めて確かな海上での核抑止力を得た』」と書かれていることが翌日

の日経朝刊で報道されていました。

そして、同報告書には、「年内に巨浪２を搭載した新型原子力潜水艦が最初の航行を実施するとの見通し」が

示されていますが、この「巨浪２」を中国近海から発射すればアラスカにまで届くので、今後、アメリカをいつで

も海中から脅せる核抑止力を持った中国は、台湾問題にも強気の立場を強めていくでしょう。

米軍でも、半永久的に海に潜る複数の原子力潜水艦を探知し、核ミサイルを撃つ前に全て破壊することは

難しいからです。

米国本土に到達する陸上発射型の弾道ミサイルは50～75発とも言われますが、これらのミサイルを米国が

先制攻撃で中国の核を破壊し尽くすことは難しいので、今後、中国軍が台湾を攻撃した時に、アメリカ大統領

が94年の台湾危機の時と同じように米機動部隊を動かせるかどうかは疑問です。

中国が「米国は台湾問題に手を出すな。介入したら、核ミサイルを撃つぞ」と威嚇した場合、90年代とは違っ

て、今の中国には、大量の核ミサイルを発射する能力があるからです。（上記の50発～75発のミサイルは

複数の核弾頭を搭載できる）

同報告書では、この原潜１隻からの核攻撃だけで500～1200万人のアメリカ人が死ぬと書かれていますが、

これは控えめな数字であり、大都市に核が落ちた場合は、もっと大きな被害が出ます。

中国軍は75～100発の日本を狙う弾道ミサイルと200～500発の巡航ミサイルを持っていると言われており、

これらを集中発射すれば、先制攻撃で沖縄の在日米軍にも甚大な被害が出ますし、中国は、台湾に介入しよ

うとする米機動部隊に、「対艦弾道ミサイル」を撃つこともできます。

そのため、ジョセフ・ナイ氏は「中国の弾道ミサイル能力向上に伴い、固定化された基地の脆弱（ぜいじゃく）性

を考える必要が出てきた。卵を一つのかごに入れておけば（すべて割れる）リスクが増す」と言っているわけです。

　日米両政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、対日

政策に詳しいジョセフ・ナイ元米国防次官補（現米ハーバード大教授）が「長期的には解決策にならない」

と述べた。中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に米軍基地が集中する現状を変えるべきだ、とも

指摘した。

　今月初めに朝日新聞の取材に答えた。ナイ氏は「中国の弾道ミサイル能力向上に伴い、固定化された

基地の脆弱（ぜいじゃく）性を考える必要が出てきた。卵を一つのかごに入れておけば（すべて割れる）リス

クが増す」と指摘。在日米軍基地の７割超が沖縄に集中していることは、対中国の軍事戦略上、リスクに

なりつつあるとの見方を示した。

　普天間飛行場の辺野古移設については「宜野湾市での航空事故などの危険を減らすことになる」とし、

短期的な解決策としては有効だと指摘。そのうえで「長期的には解決策にはならない。固定化された基地

の脆弱性という問題の解決にならないからだ」と述べた。

　「沖縄の人々が辺野古への移設を支持するなら私も支持するが、支持しないなら我々は再考しなければ

ならない」とも述べ、辺野古移設に慎重な理由として、沖縄県民の反対が多いことも挙げた。また、日本が

自国防衛や日米同盟でより大きな役割を果たそうとすることに伴い、米軍基地の返還を求める声が高まる

可能性があるとも指摘した。
（朝日新聞　「辺野古『長期的解決策ではない』　元米国防次官補・ナイ氏」　2014/12/08）

安倍首相は「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定した頃に「いま集団的自衛権をやっておけば日本は今後

50年安全だ」と述べましたが（産経ネット版：7/2）、現実には、もはやこれだけではどうにもならないレベルにまで

中国の軍拡が進んできています。

現在の自民党の外交・安保政策は、事実上、「日米同盟の強化」で事足れりとしていますが、米国内の軍事費削減

と中国の核戦力の拡大により、頼みの米軍が東アジアの戦争に巻き込まれない体制へとシフトを始めました。

（12月に米海兵隊のグアム移転予算が復活したのは、その兆しの一つです）

米国と連合して中国の台湾への軍事行動を抑止するためには、本当は、日本自身にも核抑止力が必要です。

日本が集団的自衛権を行使すると言っても、中国から「核の脅し」を突きつけられた場合は、何も対抗できない

からです。

そのため、本来なら、中国や北朝鮮の核の脅威に対処するために非核三原則を撤廃して、日本が独自に核抑止

力を保有することも検討することが必要です。また、米国からの核のレンタル（核シェアリングとも言われる）も

選択肢でしょう（この核シェアリングは、実際にヨーロッパで行われている政策です）。

米国が台湾に介入できなければ、台湾は風前の灯となり、日本は核武装をして自国を守るとともに、航空自衛隊

と海上自衛隊を大規模に拡張し、海路を通じて日本へ物資を運ぶ船を防衛しなければいけなくなります。

こうした未来への対策としては、日本は防衛予算を倍増し、空自・海自の大規模な拡張を図らなければなりません。

自公政権の「微増」では全く不十分です（日本は元々GDP比１％しか防衛予算がないので、倍増しても世界の

主要国並みの水準）。

自民党公約では、「憲法改正原案を提出する」と書かれているだけで、その中身の説明が消えました。こうした深刻

な防衛問題から目を背けたいのが今の日本人の大多数なのかもしれませんが、真剣に日本を憂う人々の選択肢

がないのは、極めて不幸なことと言えるでしょう。

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