金第１書記、「先に発砲してはならない」
■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■
一部転載 http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
≪２０１３／０４／０２（火）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆金第１書記、「先に発砲してはならない」と前線部隊に極秘指示
◆「慰安婦＝ホロコースト」論 バックは中国だ
◆竹富町に育鵬社使用要請 県教委が方針転換 八重山教科書問題
◆原発容認で出演中止 ＮＨＫ番組 「意見変えて」要請
◆道徳教材に偉人伝 下村文科相が意向
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◆金第１書記、「先に発砲してはならない」と前線部隊に極秘指示─中国報道
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（新華経済 ２０１３／４／１）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/339733/
韓国紙「中央日報」の１日付報道によると、北朝鮮は３月３０日、「今から
北南関係は戦時状況に入る。もともと緊張している朝鮮半島情勢はより不透明
になる」と宣言した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記はこれ以
前に、「韓米の報復的攻撃に口実を与えないよう、決して先に発砲してはなら
ない」と前線部隊へ極秘指令を発したとされる。国際在線が伝えた。
韓国の情報筋が３１日に明かしたところによると、金第１書記は３月に何度
も最前線部隊を視察したものの、内部向けには前線部隊に対し、警戒感を保つ
と同時に、韓米の報復攻撃に口実を与えないよう、決して先に発砲しないよう
強調したとされる。
■金正恩「韓米が報復する口実を与えるな」
http://p.tl/ho_G（ＵＲＬ短縮）
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◆「慰安婦＝ホロコースト」論 バックは中国だ
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（産経 ２０１３／４／２）
米・ニューヨーク州にあるホロコースト記念館に、第二次世界大戦中の日本
軍慰安婦問題の常設展示コーナーが開設されると、韓国メディアが報じた（朝
鮮日報電子版・３月２２日など）。展示計画を進める在米韓国人団体によれば、
「慰安婦問題はアジアのホロコースト」という認識で記念館側と一致したとい
う。
ナチスのユダヤ人虐殺と日本軍慰安婦の同列視を「ばかげている」と思った
読者にはぜひ、東京基督教大学教授の西岡力氏と評論家の江崎道朗氏による対
談を読んでいただきたい。（正論５月号 対談 反日国際ネットワークの新た
なる策謀）「慰安婦＝ホロコースト」論が「誇大妄想の産物」などではなく、
大規模な国際ネットワークによる反日宣伝の一つであることが明らかにされて
いる。
その国際ネットワークとは、アメリカに本拠を置く中国系団体「世界抗日戦
争史実維護連合会」を中心とした組織。同連合会については、前世紀末からア
メリカで展開された「南京大虐殺」キャンペーンの黒幕といえばピンとくる読
者も多いだろう。同連合会は、「南京大虐殺」を日本軍によるホロコーストだ
と喧伝（けんでん）していたが、韓国系団体を巻き込んで慰安婦問題も日本攻
撃の材料にしているのである。
同連合会と、そのバックにいる中国共産党の対日歴史攻撃の狙いは何か。そ
れを解説する対談を読むと、３月に訪露した習近平・中国国家主席が語った
「第二次世界大戦の勝利で得た成果と戦後の秩序を守れ」という言葉に隠され
た中国共産党の巨大な野望も理解できる。
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◆竹富町に育鵬社使用要請 県教委が方針転換 八重山教科書問題
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（産経 ２０１３／４／２）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130402/edc13040200140000-n1.htm
沖縄県・八重山地方（石垣市、竹富町、与那国町）の中学公民教科書採択問
題で、県教育委員会が東京書籍版の配布準備を進める竹富町に、石垣、与那国
両市町と同じ育鵬社版を使うよう求めていたことが１日、分かった。県教委は
これまで事実上、東京書籍版での一本化を求めており、方針を転換させた形。
県教委によると、３月３０日に県教委幹部が同町を訪れ、町教育委員と協議。
育鵬社版への一本化と併せ、東京書籍版を副読本にする案も示したという。
教科書無償措置法は採択地区内で同一の教科書を使うよう定めており、文部
科学省は八重山採択地区協議会が選んだ育鵬社版での一本化を要求。３月１日
には義家弘介政務官が同町と県教委を訪れ、違法状態を解消するよう指導して
いた。
一方、県教委はこれまで竹富町とともに、文科省の指導に応じてこなかった。
同協議会が育鵬社版を選んだ後、育鵬社版を逆転「不採択」とした法的根拠の
ない協議を「有効」と主張し、事実上、東京書籍版での一本化を求めてきた。
県教委幹部は方針転換について「政務官の指導は重い。事態が悪化するのは
避けたい」と話した。
ただ、竹富町の慶田盛（けだもり）安三（あんぞう）教育長は「３０日の協
議では、県から具体的な指導はなかった」と述べ、２５年度も寄付金で東京書
籍版を購入し、生徒に配る方針は変えないと強調。県教委幹部は「一義的には
竹富町の判断だが、協議を続けていく」としている。
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◆原発容認で出演中止 ＮＨＫ番組 「意見変えて」要請
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（産経 ２０１３／４／１）
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130401/ent13040108160002-n1.htm
ＮＨＫのＬＮＧ（液化天然ガス）高騰問題に関する番組で、出演依頼を受け
た研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめに
なっていたことが３１日、分かった。ＮＨＫは「原発ゼロを前提にしており趣
旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして
最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」と
している。
問題となった番組は昨年１１月２８日放送のクローズアップ現代「“ジャパ
ンプレミアム”を解消せよ～密着ＬＮＧ獲得交渉」。
日本エネルギー経済研究所顧問の十（と）市（いち）勉（つとむ）氏による
と、ＮＨＫは十市氏に出演を依頼、同２１日にディレクターらと打ち合わせた。
国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりＮＨＫは、輸入が急増し
高騰するＬＮＧ価格をどう下げるかコメントを求めた。
これに対し、十市氏は（１）ＬＮＧの輸入源と調達方法の多様化（２）交渉
力強化のため、共同購入やＬＮＧ火力の代替手段の確保が重要。そのためには
安全が確認された原発は地元の同意を得たうえで再稼働させたり、石炭火力の
活用が有効（３）電力制度改革で発電市場の競争の促進－を挙げた。
だが取材翌日、ディレクターから「番組に出演するには意見を変えていただ
くことになる」と電話があり、理由として「原発ゼロを前提にどう価格を引き
下げるかを趣旨にしており、再稼働に関する発言はそぐわない」と述べたとい
う。
十市氏はＮＨＫに説明を要求。チーフプロデューサーから連絡があり「原発
ゼロを前提にしていない。総選挙前であり放送の公正・中立に配慮した」と釈
明した。十市氏の発言のどの部分が、放送の中立に反するか説明はないまま、
出演は取りやめになった。
砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）は「番組の中でいろんな意見をどう
生かすのかも公共放送として問われる」と指摘する。
ＮＨＫ広報局は「番組は再稼働の見通しが立たないなか、日本のＬＮＧ調達
の現実を伝えたもので、再稼働の是非を議論する内容でない。出演交渉の際に
番組の趣旨が十分伝わらず誤解を招いたことは残念」とコメントした。
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◆道徳教材に偉人伝 下村文科相が意向
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（産経 ２０１３／４／２）
下村博文文部科学相は１日の衆院予算委員会で、道徳教材として使われてい
る小中学生向けの「心のノート」の全面改訂に関し「たとえば偉人は歴史、国
境を超えて人が人として生きる道標として参考になる。生きる勇気や頑張る気
持ちを提供する」と述べ、偉人伝を盛り込む意向を表明した。日本維新の会の
三木圭恵氏に対する答弁。
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