「無警戒国家」の恐怖・・
「善意」が脅かす国益！
【軍事情勢】 「平和／友好」を安易に乱発されると胡散（うさん）臭さを感じる。平和・友好的でない２国間で叫ばれるケースが多いからかもしれない。「平和／友好」の大安売りは、チェコでもあった。米国がミサイル防衛（ＭＤ）の一環としてレーダー基地を築こうとしているチェコで、メディアや非政府組織（ＮＧＯ）、政治家の一部か政治家の一部から計画反対の火の手が上がったのだ。ロシアとの「平和／友好」を阻害するとの主張も繰り返された。チェコ情報当局は、反対活動はロシア諜報（ちようほう）機関に因（よ）る扇動だと公表している。わが国でも、先端兵器やスパイ防止法を整備しようとする度に、左翼のみならず、中道・保守勢力からも「近隣諸国に脅威を与える」「国民を弾圧し、軍国主義社会に戻る」と、邪魔が入る。そもそも「近隣諸国に脅威を与えない」兵器は抑止力になり得ない。チェコのケースと同様、国防力を骨抜きにしようとたくらんでいるとしか思えない。
■“善意”が脅かす国益
そういえば、１９７６年にソ連戦闘機が函館空港に強行着陸、操縦士が亡命した際、与党の大物政治家は首相や各政党を訪ね、機体検査前のソ連返還を説いて回った。米国の強い要請もあり機体検査だけは実施したものの、飛行実験をしないままソ連に返し、ソ連は胸をなで下ろしたという。
以上のような、意図的な「敵性国家への利益誘導」に加え、“善意”だと信じて国益を脅かしている例もある。何しろ、間諜（かんちょう）としての自覚がないのだから、情報流出量は前者とは比較にならぬほど深刻だ。しかも、日本のような「無警戒国家」では日常的に行われている。
中国は日本の大学・研究所との先端技術交流に向け、盛んに秋波を送ってきている。太陽の中心密度の４倍という核融合の世界記録を打ち立てた日本の大学研究所との、レーザーにかかわる交流にはＣＩＡ（米中央情報局）が動いた。レーザーは核融合も起こせる武器そのもので、交流相手は中国人民解放軍系研究所なのだから、この大学の無警戒は「学者バカ」で済まされない。この種の学術交流には文部科学省が資金援助している場合が少なくなく、あきれる他はない。さらに、人民解放軍系企業も、日本の化学・薬品会社買収に触手を伸ばすなど、手口は一層積極的になっている。一方、ロシアも、元諜報機関員が設立したＩＴ企業が、セキュリティー・ソフトの開発・販売で日本企業と接触しており攻勢が際立つ。
■国防になじまぬ経済性
軍部や諜報機関が育成し、後ろ盾となる、中露の政府系企業や経済・技術交流代表団は情報・技術奪取が目的。資金が豊富で利益をあげる必要もないから、官公庁などの競争入札ではしばしば、日本企業を蹴散らしている。オウム真理教系のコンピューター・ソフト開発会社が２０００年、防衛庁（当時）など官公庁やメディア、大手企業の業務システムを作成していた事実が露見したが、手掛けた先は約 １９０組織・ ２１０システムにのぼっている。防衛庁は当時、Ａランクに格付けした企業４４社を対象に競争入札を実施、内１社と契約した。成約した会社の孫請けの一つがオウム系だったのだ。料金が３割安く、仕事は迅速かつ正確であった。「公正性」「経済性」は組織、とりわけ税金を使う官公庁で優先されるのは当然だ。指名競争や随意契約を認めない傾向も、それなりの正当性を持つ。だが「公正性」「経済性」は、国家の「安全」や「国益」を阻害する事態も時に引き起こす。防衛省にはなじまない部分が多い。
■スパイが望む日本勤務
「民間への業務委託」も「公正性」「経済性」の御（み）旗の下に進められている。米国のＮＳＡ（国家安全保障局）が通信傍受記録の翻訳を委託した先は中国諜報機関のダミー会社であった。ＮＳＡは暗号解読など海外情報通信の収集・分析や政府の情報通信システムを外国諜報機関から守る、暗号・セキュリティー技術では世界最高峰の組織。そのＮＳＡが、中国諜報機関を、自ら内部へと誘ってしまったのだ。
防諜（ぼうちよう）大国・米国にして、中国の間諜攻勢にやり込められている。まして、防諜意識が欠落する日本の組織など、赤子の手をひねるがごとしだ。先端メーカーを見学すれば、工程を事細かに説明した図が張ってあったり、パンフレットに掲載されていたり－外国間諜の大多数が、実績を上げられる「日本勤務」を熱望するほどの無警戒ぶりだ。
日本の官公庁は保有するパソコンを一斉点検してみるべきだ。「事業仕分け」のあおりを受け、先端情報奪取をうかがう国家が製造国であるパソコンを、競争入札で安易に大量購入したとすれば、内部の「仕掛け」まで精査する必要がある。
（政治部編集委員 野口裕之）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/352095/
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※緊急:日本テレビ 参政権賛否投票
日本テレビが、「外国人参政権付与法案」の賛否投票を２月３日(水曜日)まで募集。
日本人が意思表明できる、最高の場を提供されたと判断して、発信しましょう。
■下記が日本テレビの賛否投票のアドレス。
http://www.ytv.co.jp/wakeup/form/form_set.html
ぜひ憂国の思いで投票をお願い申し上げます。(周りの皆様にも投票を呼びかけてください)
永山英樹さんのメルマガ版「台湾は日本の生命線！」より転載情報です。
台湾の現実を知ることは対中国戦略において大変重要です。
ご一読賜れば幸甚に存じます。
偽装結婚に工作員―流入中国人「参政権」問題での台湾の苦悩と危機を見よ
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1026.html
台湾では近年、女性の地位の向上に伴い、男性が中国、インドネシア、ベトナムなどの外国人女性と結婚するケースが高まっている。そのため二〇〇三年には、結婚したカップルのうち、国際結婚が三二％にもなっている。そして配偶者の国別で最多だったのが中国人で、全体の六四％をも占めた。当時、「大陸新娘」（中国人花嫁）の数は、すでに二十四万人ほどに達していた。
しかしこれによって大きな社会問題も発生した。
先ず第一に、財産目当ての結婚が多発した。戦後、国府軍によって台湾へ連れてこられた元兵士の高齢者と結婚し、やがて相手が亡くなれば、遺産のほかに政府支給の家を受け取り、さらには生活補助金の半分の額を引き続き受給することができるからだ。
そしてもう一つは偽装結婚で、これが全体の四分の一を占めていた。結婚のために来台して姿をくらまし、多くは売春家業などに精を出すのである。
そこで政府はこれを防ぐため、外国人配偶者には結婚から三年間は身分証（公民権）を与えないとする規定を強化し、中国人に対してだけは八年間とした。また中国人には結婚後も、年間の来台者数を制限するなどで厳格に臨んだ。
だが中国人配偶者にだけ厳しい規制を設けるのには他にも理由がある。それは「安全保障」への配慮だ。
そもそも中国人は台湾で暮らしても、アイデンティティは台湾ではなく、中国に対して持ち続けるものと見られている。つまり台湾よりも中国を愛し、そこに忠誠心を抱くというわけだ。
増大一方の中国の脅威に直面する台湾で、このような人々にやすやすと参政権（公民権）を与えてしまえばどうなるか。二〇〇二年、台湾で生まれた新生児中、百人のうち四人の母親は中国人だった。このように中国を祖国とする人口が増大し、大きな政治勢力を形成したらどうなるのかが問題となったのだ。
そこで二〇〇二年、公民権取得期限を八年から十一年に延長する修正法案が出された。もしこのままで行けば、「二〇一六年には四十一万人が身分証を取得することになる」（政府関係者）と言った懸念があったからだ（後に修正案は見送られる）。
そこでこれに対し、中国にアイデンティティを持つ在台中国人（外省人）の統一派政治勢力が、「大陸新娘」を動員して反対デモを行なった。これは、その「二〇一六年」に実施される総統選挙に向けた統一派（あるいはその背後の中国）による策謀と見られた。
その後も中国人配偶者を動員した規制撤廃、差別反対を求める「人権」デモはたびたび行われている。
その後、さまざまな制限強化が奏功して偽装結婚は減少したが、大陸委員会によれば、それによって「密入国が工作員の主要な入国手段となった」そうだ。つまり偽装結婚には、スパイの入国工作の側面もあったのだ。
来台した中国人配偶者や、それが本国から呼び寄せた家族たちには、軍事基地の近隣に居住する傾向も目立った。またそうした地域で、軍人を相手にする風俗店に勤め、ハニートラップ工作を行う事例も現れた。
こうしたことから国民の多くは、中国人配偶者への公民権取得制限を支持した。二〇〇四年の世論調査によると、四三％が厳格な制限を、三六％がある程度の制限を求めた。制限反対は二〇％だった（外省人の人口比率は十数％）。ちなみにすべての外国人配偶者に厳格な制限を求めたのは三七％であり、台湾人社会の中国人への警戒心がいかに強いかが分かるだろう。
かくして外国人配偶者の占める割合は、三二％に達した二〇〇三年以降、年々下降傾向が見られる。〇四年は二四％、〇五年は二〇％、〇六年は一七％、〇七年は十八％、〇八年は一四％と言った具合だ。
そして外国人配偶者に占める中国人配偶者の割合も、二○○三年の六四％をピークに減少している。〇四年は三四％、〇五年は五〇％、〇六年は五八％、〇七年は六〇％、〇八年は五六％だ。
ところが内政部（内務省）が一月十五日に発表した「国民結婚統計」によると、〇九年の結婚件数は不景気の煽りで十一万七千件。前年比で二四・四％と大幅な減少を見せた一方、外国人との結婚件数は二万二千件で前年より〇・九％の微増。全体に占める割合は一八・七％（前年比一四％増）となった。そしてさらにそこに占める中国人との結婚件数は六〇・六六％にも及んでいる。
件数で言えば一万三千二百九十四人で、前年比の四・三％増。台湾が統治する福建省の金門島・馬祖島地区では、結婚件数の四一％が外国人とのもので、その九割は中国人が相手だ。
内政部によると、〇八年の段階で中国人配偶者数は、すでに二十七万四千百七十三人にも達している。
この中国人配偶者が再び増加傾向を示す現象について台湾紙自由時報（一月十六日）は、馬英九政権の政策（※所謂「中国傾斜」政策）の動向と符合しており、深刻な移民危機を形成していると警鐘を鳴らすのだが、これは日本社会に対する警鐘ともなるのではないか。
ちなみに「中国傾斜」とは、中国の影響下へと自ら参入して行くことだが、馬英九の国民党政権と同様、日本でそれを強める民主党政権が提出しようとしているのが外国人地方参政権付与法案だ。
その「外国人」のうち、今後最も数が急増し、そして最も日本の政治に影響力を行使するものと見られるのが中国人なのである。
朝日新聞が一月十六、十七日に実施した全国世論調査によれば、「永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えること」に賛成が六〇％で、反対はわずか二九％だった。
中国人が社会に浸透する恐ろしさを、日本人は台湾人ほどは理解していないようだ。これは民主党が外国人に選挙権を与えることで生じるマイナス作用について説明を回避しているからだ。
もちろんこうした危険な法案を敢えて作り出す以上、そのようなことは口が裂けても触れるまい。法案実現を急ぐのは、国民間で賛否の議論が始まり、反対世論が巻き起こるのを恐れているからだろう。
そして民主党内部では国民の油断を衝き、不法滞在者にまで国籍を付与する外国人基本住民基本法を制定する動きも見られる。すでに千葉景子などは法相でありながら、そうした外国人を許容する言動を見せている。しかし中国人の不法滞在は、日本にとっては深刻な治安・安保問題となっているはずだ。
こうした民主党政権の亡国政策を食い止めなければ、社会は中国共産党が次々と送り込む人々の跋扈するところとなるだろう。そして台湾がすでにそうなりつつあるように、入り込んだ中国人たちの権利要求は止まることを知らず、それに対して「やさしい」国民は摩擦を恐れて抵抗できず、あるいはそれに呼応するとの亡国行為に出て、不正、犯罪、陰謀に満ちた暗黒状況に陥ることだろう。
国民の覚醒こそが急務である。