■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■***************************************
いかるがさんより ≪２０１０年１０月０９日（土）≫
※◆中国軍艦がガス田付近に展開…について
フジタの社員がシナに拘束されたままです。
国民一人を救えなくて、
国家を救えるはずがありません。
菅総理を早く降ろさねばなりません。
※◆中国当局、海外ニュースを遮断…について
シナの民主化か日本の属国化か。
シナとの今後１０年の勝負は、
携帯電話の普及にかかっています。
※◆中国、日本国債 大量売り越し…について
正直に言って唖然としました。
ネット上やマスコミでは、
シナに日本が買い取られるかのような意見が多数ありましたが、
みんな適当なことばかり言ってるんですね。
やはり真実は地道に追っていくのが一番です。
しかし、シナが大量に売り越してもこの円買いの圧力はすごいです。
経済をちょっとかじった人は、
「ギリシャのようになる」と本気で信じているようですが、
「日本国の借金」と「政府の借金」の違いも
お分かりになっていないようです。
事務局 <(_ _)>
★本日のヘッドライン━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆中国軍艦がガス田付近に展開 海自護衛艦と米艦船が監視
◆中国当局、海外ニュースを遮断＝新華社、外務省談話のみ報道
◆２５％削減明記、温暖化対策法案を再び閣議決定
◆中国、日本国債 大量売り越し
◆米国人予言者「２０３６年、日本は韓国植民地に」
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◆中国軍艦がガス田付近に展開 海自護衛艦と米艦船が監視
（産経 ２０１０／１０／９）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101009/plc1010090124000-n1.htm
中国海軍艦艇が東シナ海のガス田付近に展開していることが８日、
分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。尖閣諸島沖の中国
漁船衝突事件後に、ガス田付近で中国海軍艦艇の活動が確認された
のは初めてで、平成１７年９月以来。海洋権益確保に向けた示威活動で、
日米の軍事的対抗策を確認する狙いもあるとみられる。
海上自衛隊は、中国海軍艦艇が監視対象海域に入ったとして、護衛艦
を周辺海域に派遣した。また、米海軍はこの周辺海域で展開することの
多い音響測定艦を投入した。日米で連携して中国海軍艦艇の動向や、
中国海軍潜水艦の動きなどを監視している。日本側は、中国海軍艦艇が
現場海域から離脱するかどうかは不透明としており、ガス田周辺で日米
と中国の艦艇が牽制（けんせい）し合う構図が常態化する懸念もある。
。 中国海軍艦艇はフリゲート艦１隻で、少なくとも１週間前
から「平湖（中国名）」ガス田周辺を航行している。
排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」の日本側には
入っていない。
「平湖」は、ガス田の中で日中中間線から最も離れており、
日中共同開発の協議対象でもない。そのため日本側は、
中国海軍艦艇が日米両国を必要以上に刺激しないよう、巧妙に
抑制した運用を行っている可能性があるとしている。
中国側は、米軍普天間飛行場の移設問題で日米同盟がきしんで
いるとみており、今回の中国海軍艦艇の展開でも「この海域で
自衛隊と米軍が連携して艦艇を派遣するかどうかを見極めよう
とした」（政府高官）との指摘もある。
中国海軍艦艇は、尖閣諸島近海で中国の漁業監視船と海上
保安庁の巡視船がにらみ合っていた時期に活動を開始。
ガス田周辺には約１０隻の海洋調査船も航行していた。
漁業監視船は日中首脳会談後には尖閣諸島沖を離れ、海洋調査船
も２隻程度に減ったが、海軍艦艇は活動を継続している。
監視船の活動終息で、中国国内で「弱腰」批判が高まるのを抑える
措置との見方がある。
「フリゲート艦」は大型の巡洋艦と小型の駆逐艦の中間的な
水上艦。中国のフリゲート艦は２０年１０月、戦闘艦艇として
初めて津軽海峡を通過している。
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◆中国当局、海外ニュースを遮断＝新華社、外務省談話のみ報道
（時事 ２０１０／１０／８）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a3%ce%a3%c8%a3%cb&k=201010/2010100800772
中国で８日、民主活動家の劉暁波氏に対するノーベル平和賞
授与決定について報じていたＮＨＫなどの海外テレビ放送の
ニュース番組中、突然画面が真っ黒になり、視聴できなくなった。
放送は他のニュースに変わると復旧。中国当局が劉氏に関する
情報を国民に知らせないため、視聴を制限したとみられる。
国営新華社通信は、劉氏への同賞授与決定に反発する外務省
報道局長談話だけを報じた。
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◆２５％削減明記、温暖化対策法案を再び閣議決定
（読売 ２０１０／１０／８）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20101008-OYT1T00495.htm
政府は８日、温室効果ガスの２５％削減目標などを明記した
地球温暖化対策基本法案を閣議決定した。
開会中の臨時国会に提出し、会期中の成立を目指す。
法案には、国が企業に温室効果ガスの排出上限を割り当て、
排出量の過不足分を企業間で売買する「国内排出量取引制度」、
太陽光などで発電した電気の全量買い取りを電力会社に義務づける
「再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度」、化石燃料
に課税する「地球温暖化対策税」の導入が盛り込まれ
た。法案は先の通常国会で、審議未了で廃案となった。
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◆中国、日本国債 大量売り越し
（産経 ２０１０／１０／９）
中国が日本国債を２兆１８２億円売り越して、今年１～７月
までの買い越し額（２兆３１５９億円）をほぼ帳消しにしていた
ことが、財務省が８日発表した８月の国際収支統計から明らか
になった。単月では過去最大の売り越し額。
中国の日本国債買いに伴うドル売り円買いは「円高を助長し
ている」とも指摘されていた。
売買状況の内訳は償還期間が１年以内の短期債が２兆２８５
億円の売り越し、１年超の中長期債は１０３億円の買い越し
だった。
中国は昨年末まで日本国債を売り越していたが、年明け
以降はドル建て資産から比較的安定している日本国債に資金を
シフトしていた。８月に入り大規模な売りに転じたのは、
「急激な円高をうけ、利益確定のため大規模な売りに動
いたのではないか」（市場関係者）との見方もある。
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◆米国人予言者「２０３６年、日本は韓国植民地に」
（中央日報 ２０１０／１０／８）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=133718&servcode=400§co
de=410
≪画像はこちら↓≫
http://japanese.joins.com/upload/images/2010/10/20101008171951-1.jpg
