日米共に、正しい政教一致政策により、現代の鎮護国家を

日米共に、正しい政教一致政策により、現代の鎮護国家を

　　　　　　　　　

[HRPニュースファイル874]より

 文/HS政経塾2期生　小松 由佳氏

 
◆国家による宗教活動の必要性

安倍首相の靖国参拝への中韓の非難が続き、国会でも野党からの批判が
予想されますが、これは国家としての「信教の自由」への脅威だと言えます。

この問題の原因は、誤った歴史認識と、「国及びその機関は、宗教教育
その他いかなる宗教的活動もしてはならない」という、憲法20条の厳格な
政教分離原則です。

01年に小泉元首相が参拝した際も、「精神的苦痛を受けた」などと政教分離
を盾に8件の訴訟が起きました。最高裁は、「人が神社に参拝する行為自体は、
他人の信仰生活に対して圧迫、干渉を加えるような性質のものではない」
として退けましたが、賢明な判断でした。

個人の信教の自由を濫用して、他者の信教の自由を侵害してはなりませんし、
そもそも国家の宗教活動を禁止していること自体、異常です。

確かに近代国家は、国家から個人の権利を守ることを目指してきましたが、
個人と国家は必ずしも敵対するものではありません。

経済や防衛の分野では、個人に財産権や正当防衛権があると共に、
国家も経済・防衛政策を行います。宗教分野でも、個人の信教の自由を
保障しつつ、国家が積極的になすべき政策があるはずです。

 ◆政教分離で試行錯誤してきた米国

特に今回、米国政府からも参拝への批判がありましたが、米国自身、
政教分離について試行錯誤が続いています。

米国がキリスト教精神に基づいて建国されたことは明らかですが、建国の父たち
には宗教弾圧への警戒心もあり、1791年、合衆国憲法修正第１条として、
「合衆国議会は、国教を樹立することに関する法律、または宗教上の行為を
自由に行うことを禁止する法律を制定してはならない」と定められました。

それでも、この条項は「キリスト教を全体として議会の保護から取り除く
ことを目的としたものではない」との解釈が通説でしたが、F・ルーズベルト
やトルーマンの民主党政権下で、保守派の裁判官が退職すると、多くの厳格な
政教分離主義者が判事に指名されました。

そして47年、修正第１条の適用が州にも拡大され、「修正第１条は教会と
国家の間に分離の壁を打ち立てたのである。その壁は高く、しかも堅固に
保たれなければならない。
我々は僅かな裂け目すら黙認することは許されない」という「分離の壁原則」
が示されました。

これ以降、公立学校での宗教の授業、祈祷文の斉唱、聖書朗読、都庁舎内
での宗教画展示などへの違憲判決が続きました。これに対しては、
「アメリカ人の伝統を根本的に破壊する」との批判も相次ぎ、議員による
憲法改正への動きも活発化しました。

80年代になって共和党政権で任命された裁判官が増えると、合憲判断が増え、
落ち着きを取り戻しました。厳格な政教分離は、むしろ国民の信教の自由を
脅かしてきたのです。

 ◆無理に政教分離を取り入れた日本

しかし、神仏習合の政教一致が伝統であった日本も、明治以来、政教分離を
取り入れようと試行錯誤してきました。

明治政府は、信教の自由に
「安寧秩序を妨げず、臣民としての義務に背かない限り」という限定をつ
けた上で、政教分離を無理に取り入れようと、「神道は宗教にあらず」とし、
“宗教ではない”「国家神道」を創り出し、他の宗教を従わせ、一部の宗教
を弾圧しました。

問題の原因は、「神道を国教化しようとした」ことではなく、むしろ
「国教を否定し、“宗教ではないもの”を国是とし、信教の自由を制限し、
宗教を弾圧したこと」だったのです。神仏習合的な国教を掲げ、信教の自由をも
保障していれば、問題は起きなかったはずです。

しかし戦後、GHQは神道指令により政治から徹底的に神道を排除しました。

これは過剰な反動であり、政策担当者であったW・ウッダードも、
自著『天皇と神道』で「宗教と国家の余りにも極端な分離、及び国家神道
という語の使用法の混乱」があったと認めています。

 ◆信教の自由を守り、唯物論国家に対抗せよ

日米両国は、国民にとって最も自然な信仰を考えた上で、世界レベルで
信教の自由を拡大するため、さらなる寛容性を持った宗教を、一種の国教
として掲げることが望まれます。緩やかな政教一致の下、信教の自由を保障
することが、最も国の安定に寄与するのです。

そして、両国が協力して、唯物論によってあらゆる人権を弾圧している
中国共産党に対抗し、神仏の名の下に、平和裡に思想・言論戦に勝利する
ことが望まれているのです。

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