http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/黒川白雲氏ブログ転載
政府が公表した本年4月から6月の日本の国内総生産(GDP)は1兆2883億ドルで、中国の1兆3369億ドルに及ばず、いよいよ、日本は1968年以来41年間守り続けてきた「世界第2位の経済大国」の看板を下ろす日が近づいて来ました。
本日の産経新聞に、こうした「日本の落日」を主題とした元検事総長・但木敬一氏の「『沈む太陽』 復活の日は」というコラムが掲載されています。(以下、一部抜粋)
英紙タイムズは「飛躍する竜、沈む太陽」と題する社説を掲載し、この20年中国が経済大国化する中、日本はバブル崩壊後の経済状況に対する有効な打開策を打てず、公的債務をGDPの倍近くに膨らませたと論じ、日本経済は長期にわたりもがき続けなければならなくなるかもしれないと予測する。
失われた20年は、わが国の政・官を含めた指導者がグランドデザインなしに対症療法を続けてきた結果の袋小路である。政府首脳による戦略的経済外交の頼りなさも、資源外交の出遅れも、わが国の経済成長戦略の基本が定まっていないことに起因しているというべきであろう。
「失われた20年」を通じ、経済においても、国防においても、教育においても「日中逆転」と言われる現象が起こりました。
中国は建国以来、明確な「国家目標」、「どのような国にするのか」という明確な国家意志を持ち、そのための明確な戦略、戦術を立て、全体主義的国家特有の強力なリーダーシップで実行し、国力を高めて来ました。
例えば、毛沢東は「一万年かかっても原爆を作る」「百年を費やして原爆をつくることができなくても、ソ連の指導者の指揮棒に頭を下げることはしない」と語り、「ズボンをはかなくても、一皿のスープを皆ですすりあっても、核兵器をつくる」という明確な国家意志の下、核開発を進めて来ました。
中国は当時、ソ連が中国の核兵器開発を断念させようとしても、援助を受けていたソ連との同盟関係を反故にしてでも、また、自国の安全保障を危険にさらしてでも、核兵器開発を断行し、自国の独立を守り抜きました。
毛沢東は「他人の侮りを受けない」ことをモットーにしていましたが、こうした「強い国家意志」が今の中国を築いて来たことは否定できません。
日本に照準を向けている中国の核ミサイル「東風21号」には、毛沢東の「東風が西風を圧倒する」(東側(社会主義)の西側(資本主義)に対する圧倒的優勢)という信念を表したものです。
この言葉に表されているように今、東アジアを舞台に、21世紀は「自由と繁栄の時代」になるのか、「国家社会主義と独裁の時代」になるのか、大きな「文明の衝突」が起こっています。
かつて、聖徳太子が当時の超大国・隋の皇帝に「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙なきや」という国書を送り、堂々と対等の関係を公言し、「国家の気概」を示しました。
中国が数十年でやってのけたことを、日本がやれないわけはありません。今、この日本に、明確な「国家の意志」、「国家の気概」が復活すれば、「日はまた昇る」ことは間違いありません。
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