中国はウイグルでの宗教弾圧を強化 米国務省、報告書で批判
2010.11.18産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101118/chn1011180937003-n1.htm
【ワシントン＝犬塚陽介】米国務省は１７日、世界各国の
宗教の自由に関する年次報告書（２０１０年版）を発表した。
中国など８カ国を宗教弾圧で「特に懸念のある国」に継続し
て指定した上で、中国政府は弁護士や活動家の取り締まりを
続けており、昨年７月の暴動後から新疆ウイグル自治区での
宗教弾圧を強化していると指摘した。
クリントン国務長官は記者会見で「チベット仏教徒や
（政府未承認の）地下教会のキリスト教徒、ウイグルの
イスラム教徒が嫌がらせを受けているとの報告がある」と
述べ、中国政府を批判した。
報告書は「（中国では）憲法で通常の宗教活動が保障
されているが、当局者は何が通常なのかを幅広く解釈で
きる」と述べ、宗教的な集会が妨害されたり、違法な
宗教活動を理由に逮捕されたりするケースもあるとした。
特に昨年７月のウイグル暴動後、すでに厳しい制約が
課されていたイスラム教徒の宗教活動を著しく制限。
チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世を崇拝する
チベット人に厳しい制約を加えていると指摘した。
また、中国が中東や南アジアに滞在する一部のチベット
仏教徒やウイグル人のイスラム教徒に対し、宗教活動など
を理由に強制的な中国への送還を試みたとの信頼できる
情報があると明記した。
報告書は中国のほか、北朝鮮、ミャンマー、エリトリア、
イラン、サウジアラビア、スーダン、ウズベキスタンの計
８カ国を信教の自由に関して「特に懸念のある国」に指定した。
