英仏がシリア反体制派への武器供与を提案
リバティニュースクリップ 3/18 転載
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◆英仏がシリア反体制派への武器供与を提案
アメリカの介入を期待できない現実
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シリア内戦の開始から15日で2年が経った。アサド政権による反体制派への
武力弾圧によって、これまでに国連の推計で7万人の死者が出ているが、
9万人に達するという説もある。内戦初期から、反体制派は西側の軍事介入を
求めてきたが、アメリカなどがこれを躊躇したまま、戦闘が長引いている。
その中で英仏両国はこのほど、アサド政権打倒に向けた反体制派への武器の
供与を、他のEU加盟国に提案した。EUでは、シリア内戦を戦う政府軍と反体制
派のどちらにも武器を提供しないという取り決めがあるが、5月末にこの取り
決めの更新期限を迎えるのを機に撤廃しようというのだ。
こうした英仏の動きに対して、15日のEU首脳会談ではドイツなどから反対の
声が上がった。しかし、取り決めをEUが変更しない場合、両国は単独でも
反体制派への武器供与を行う構えを見せている。キャメロン英首相は「我々
独自でやることも、想定外ではない。ありうる」と述べており、ホランド
仏大統領も「フランスは自ら責任を取ることになるだろう」と話している。
オバマ米政権が、米軍の海外派兵に消極的な姿勢を取っていることを受けて、
英仏などが独自に海外での軍事作戦を行うケースが目立っている。2011年の
リビア内戦では、英仏が介入を求めたのに対し、オバマ大統領は泥沼化を恐れ
て躊躇。アメリカは最終的に介入作戦に参加したが、それでも「後方から率いる
(lead from behind)」という自己矛盾したスローガンを掲げて、あくまで後方
支援に徹するというスタンスだった。
イスラム過激派が分離独立運動を行っているアフリカのマリ共和国北部では、
1月にフランスが軍事介入して掃討作戦を行っているが、「世界の警察官」
アメリカの介入は、無人偵察機によって収集した空爆目標情報の提供などに
限られる。リビアから流入した武器で力を付けた過激派が、マリ北部を制圧
したのは昨年3月のことだが、アメリカの介入がなかったため最終的には
フランスが動かざるを得なかった。
ユーロ危機を抱える苦しい状況でも、国際秩序の維持のため、英仏が海外派兵
せざるを得ない状況が生まれている。「アメリカの介入はもはや期待できない」
という前提のもとで、自分たちで問題を解決しようという動きである。
財政難が国防費の削減につながり、オバマ大統領の「不介入主義」がそれに
輪をかけるかたちで、アメリカは「世界の警察官」の役割から後退していって
いるようだ。
日本にとって、これは他人事ではない。朝鮮半島有事や中国による台湾への
武力侵攻のリスクなど、東アジアには様々な軍事衝突の火種がくすぶっている
が、アメリカがアジアの有事にどこまで関与する気があるのかは定かでない。
「アメリカの介入に期待できない」という前提のもとで、国防体制を全面的に
見直すべき時が来ている。(呉)
【関連記事】
2013年3月10日付本欄
アメリカは自虐的なイラク戦争史観を克服すべき 「世界の警察官」の復活を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5720
2013年4月号記事
オバマ2期目は非介入主義になる - 伊藤貫のワールド・ウォッチ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5650
◆人工中絶が40年間で3億件にのぼる中国 魂はいつ肉体に宿るのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5747
一人っ子政策を取る中国での人工中絶が、40年間で約3億3000万件にのぼって
いると、16日付の英フィナンシャル・タイムズ紙が報じている。
中国衛生部によると、一人っ子政策が始まった1971年からの40年間で、中国
での人工中絶は約3億3000万件、不妊手術は約1億9600万件にのぼるという。
これは、毎年およそ700万件の妊娠中絶を行い、200万人を医学的に不妊にして
いる計算になる。政府が妊娠中絶や不妊手術を強制しているケースも
多いと見られる。
アメリカでは、最高裁が妊娠中絶を禁止する法律に違憲判決を下した1973年
以降、約5000万件の妊娠中絶が行われたと見られるが、人口比を考慮にいれ
ても中国の中絶の多さは際立つ。それ以上にショッキングなデータもある。
中国では20代女性の約62%が中絶を経験したことがあるほか、重慶市では成人
女性の実に9割が中絶したことがあるという調査結果も出ているのだ
(2010年11月4日付 レコード・チャイナ)。
中国政府は、一人っ子政策を行わなければ、13億人の中国の人口はさらに30%
増えていただろうという試算を示したことがある。しかし、一人っ子政策が
人口抑制に役立ったとしても、中絶や不妊手術を強制するのはあまりに非人道的
だし、中絶が普通のことであるかのようにまかり通っている現状は、やはり
異常と言えよう。中国の国家体制が、人命の価値を尊重しない唯物論国家で
あることも、一因であるのかもしれない。
一方で、妊娠中絶と女性の「産む権利」は、世界的な問題である。日本でも
年間に報告されいてるだけで約20万件の人工中絶(2010年)が行なわれているが、
実際にはもっと多いと推定されており、中絶が善なのか悪なのかについての
検証が必要と言える。
ここで問題になるのは、胎児にはいつから魂が宿るのかということだろう。
幸福の科学の霊査によれば、胎児の魂は妊娠9週目ほどで肉体に宿るため、霊的
観点から言えば、それ以降の中絶は殺人と変わらないことになる。
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、著書『心と体のほんとうの関係。』
で、「中絶(人工流産)の問題は、結局、『ほとんどの人たちが、魂の生まれ変わり
のメカニズムを分かっていない』ということが原因で起こっています」と述べ
ている。 「人間の魂はいつ肉体に宿るのか」という霊的真実を抜きにして、人工
中絶問題を論じることはできない。(飯/呉)
【参考記事】
2012年2月8日付本欄 米国内を二分するテーマ「妊娠中絶の是非」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3797
【参考書籍】
幸福の科学出版ウェブサイト 『心と体のほんとうの関係。』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=124
◆【新聞読み比べ】TPP賛成で足並みそろえる各紙 TPPに中国が焦っている
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5746
安倍晋三首相が15日にTPP(環太平洋経済連携協定)へ参加表明したのを受けて、
16日付各紙はTPPの舞台裏や各国の反応について、それぞれの視点で記事を
載せている。各紙のスタンスが微妙に揺れているのが見て取れる。
まず、基本的な姿勢として、全国紙に東京新聞を加えた6大紙の中で、日本の
TPP参加に否定的ないしは懐疑的な立場をとっているのは東京だけだ。
他紙はほぼ賛成の立場をとっていて、ネット世論が反対多数なのに対し
大マスコミはTPPでは不思議と足並みをそろえている...
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