外交安保を任せられる政治家どこに？ サンケイビズ
【ついき秀学のＭｉｒａｉ Ｖｉｓｉｏｎ】
↓転載、させていただいた記事です
外交安保を任せられる政治家どこに？
(1/3～3ページ)2012.3.30
□幸福実現党党首
北朝鮮が４月半ば頃に「人工衛星打ち上げ」を名目に長距離弾道
ミサイルの発射実験を行うことを予告したのを受けて、２６、２７日
に韓国ソウルで開かれた核安保サミットは、国際社会が対北朝鮮包囲網
を形成する重要な場ともなりました。
ところが、わが国の野田佳彦首相はそこでほとんど存在感を
示せなかったと言われています。
民主党内反対派の抵抗を抑えて消費税増税法案を閣議決定に持ち込む
ため、野田首相自身が国内にいることを優先した結果、韓国での
滞在時間は約１８時間に短縮。米国や中国など、関係各国首脳との正式な
会談は行われず、オバマ米大統領とは３分、胡錦濤中国国家主席とは
５分といった会場内での短い立ち話をする程度となりました。
韓国の李明博大統領が米中露を初めとする２７の国・機関と会談を
行いながら、米国とともに北朝鮮包囲網の構築を主導したのとは
あまりに対照的です。
◆国民の命より増税優先の野田首相
野田首相がそこまでして消費税増税法案の３月中の国会提出に
こだわる理由は、２００９年に成立した「改正所得税法の付則１０４条」
にあります。
そこでは、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げに必要な
財源や、今後の社会保障給付費の増大などを賄う財源を確保するため、
消費税を含む税制の抜本改革に向けた法制上の措置を１１年度までに
（すなわち今年３月までに）講ずることが定められているのです。
しかし、わが党としては消費増税に反対の立場ですが、百歩譲って
これを認めたとしても、隣国による軍事的な危機に直面し、その対応を
めぐって国際社会と十分連携を図らなければならない時に、あくまでも
税法の付則を厳密に順守することを優先するのは甚だ疑問です。
増税法案の国会提出が４月にずれこんでも誰も死にませんが、北朝鮮の
ミサイルは対応に失敗すれば国民が命を失わないとも限りません。
そもそも民主党はこの付則１０４条に反対し、４年間は消費税率を
上げないとして政権交代したのですから、本来そこまでこだわる筋合いは
ないはずです。何よりも国民の生命と安全を守るのが国政に与る政治家の
一義的な使命であることを、外交・安全保障の最高責任者たる首相が
理解していないのは極めて残念です。
◆国際情勢音痴の大阪維新の会
このような体たらくの民主党政権や自民、公明などの既存の野党に
替わる勢力として世間の期待を集めつつあるのが、橋下徹大阪市長の
率いる「大阪維新の会」です。
しかしながら、維新の会の政策も外交・安全保障上の観点から大きな
問題があるのは以前にも本欄で指摘した通りです。「道州制」により
地方分権を進めれば、沖縄米軍基地問題のように国家レベルの政策遂行に
困難が生じるリスクが大きくなります。中国、北朝鮮の軍事的脅威への
対策を急がなくてはならない時に実施すべき政策ではあり得ません。
また、維新の会の掲げる「脱原発」も国際情勢音痴の極みです。
中国、北朝鮮、ロシアと核保有国に囲まれているわが国にとって、
頼みの綱は米国の核の傘です。ところが、その米国がいまや財政上の
理由により軍事的に退潮していく兆しを見せており、日本防衛への
コミットメントが未来永劫続く保証はありません。
日本が国家として存続するためには、核を保有することも
一つの選択肢として持ち続けなくてはならないのです
>>続きはこちら…
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120330/mca1203300500004-n3.htm
＜フジサンケイビジネスアイ 寄稿コラム＞
一部転載、させていただいた記事です
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