「国防費削減の大きすぎるツケ」
（G20では“外野席”で影が薄かった
オバマ大統領 左はファンロンパイEU大統領
http://bikomainu.blog110.fc2.com/blog-entry-767.html
佐高芳行氏のブログ転載
「国防費削減の大きすぎるツケ」ＮｅｗｓＷｅｅｋより
2011.11.07
今週のＮｅｗｓＷｅｅｋで現在進行中の
アメリカ国防予算削減に対する記事が経済されている。
アメリカ議会は今後１０年間で国防費を4650億ドル
削減する決定をした。
そして議会が超党派特別委員会の勧告を受け入れ
なければ債務上限引き上げ法の規定により更に
自動的に6000億ドルの削減が行われ、計1兆ドル
もの軍事費が削減されることになる。
私が最近街角で訴えているのは、アメリカは
財政赤字から国防費を削減する。
その結果、東アジアから米軍の影響力が低下し、
相対的に拡大を続ける中国の支配下になる。
10年以内にその結果は出るだろう。
そういうことだけど、その訴えが裏打ちされた形だ。
まあ、決して嬉しいわけではない。
主張としては全く同じ
「中国は孫子の兵法に基づき『戦わずして勝つ』
ことを目標としている。つまり通常戦力の整備を進め、
米軍が西太平洋の紛争の介入を出来ない戦力を
保持すること。」＝日本やその他の国に対しては
「脅し」だけで屈服させることが出来る圧倒的戦力
を保持することだ。
中国は空母や艦船等の海軍戦力の拡充を図るだけ
ではなく、既にサイバー戦に新しい戦場を移しつつある。
また今後の世界の覇権を握るためにはサイバー戦や
空軍力をも左右する宇宙空間を支配しようとしている。
これからは宇宙を支配する国家が地球を支配する。
われわれはただ、取り残されている。
気づくことだ。それ以外に無い。
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関連記事
転載
アメリカ 財政危機による公共サービス削減・格差拡大
国防費削減によるアジア・パワーバランス変化
2011-11-06
【“沈みゆく社会”の「砂時計経済」】
景気が上向かず高い失業率が続くアメリカでは、
連邦政府だけでなく、地方自治体も大きな負債を抱え、
公共サービスの削減を迫られています。
オバマ大統領の雇用対策法も共和党の反対で止まって
います。
“オバマ大統領は先月下旬、最重要課題の雇用対策
法案の中で真っ先に、自治体が予算を管理している
警察官や消防士、教員ら２８万人の解雇防止に
３５０億ドル（約２兆７３００億円）を投じる法案を
民主党を通じて議会にかけたが、野党・共和党の反対で
葬られた。”【11月6日 朝日】
上記朝日記事は、“沈みゆく社会”という見出しを
つけ、そんなアメリカ社会の現状をリポートしています。
自治体破産が相次ぎ、カリフォルニア州バレホ市
は警察官を４割削減。住民は自警団を組織して
治安維持にあたっています。ロードアイランド州
セントラルフォールズ市ではコミュニティーセン
ターが閉鎖に追い込まれ、子どもに人気のプール、
独り暮らしのお年寄りや貧困世帯への食料提供、
学童保育、健康診断、すべて打ち切られました。
１００年の歴史を誇る図書館も閉鎖を余儀なくされています。
「ウォール街を占拠しよう」という反格差抗議行動
に見られる、「（国民の）１％が富を独占している。
残りの９９％の声を集めよう」という格差への不満も
大きくなっています。公共サービスが削減を余儀なく
されるなか、社会的弱者の困窮は深まっています。
＊拡大する貧富の差 アメリカン・ドリームどこへ＊
自治体が社会を支える力が弱る中、貧富の格差は広がる。
「なんでもいいから仕事がほしい」。
ニューヨークの反格差デモに加わる
アマンダ・サベッジさん（２３）は、ニューヨークの
貧しい地区で育った。料理学校を出て高級料理店に就職
したが、３カ月前に解雇。毎週５０通ほど履歴書を
送り続けているが、声がかからない。
離婚した元夫は養育費を払わず、４歳の娘は実家に
連れて行かれた。手元に残るのは１万３千ドル
（約１０１万円）の学費ローンだけ。
「いま、陸軍に入る手続きを取っている。それしか
道がないんです」
（中略）
いま、米国では「砂時計経済」という言葉が語られる。
中間層がしぼみ、富裕層と貧困層相手のビジネスが
成長しているからだ。
ニューヨーク五番街。高級宝飾店の女性従業員は
「この夏に５千万ドル（約３９億円）のダイヤの
指輪が売れた」と話す。一方、貧困地区に多く、
１００円ショップにも似た雰囲気のスーパーチェーン
「ダラー・ゼネラル」は、この５年間で１千店以上
増やした。
問題は、格差が親から子へ引き継がれることだ。
ウェークフォレスト大学のデイビッド・コーツ教授は、
低所得者層の子が上位５％の所得層に入る可能性は
１％なのに、高額所得者層の場合は２２％だと指摘
する。
努力すれば報われる。親の世代よりも豊かになれる
という希望が、アメリカン・ドリームだった。
だが、ある調査では、１８歳から３４歳の半数が、
悲観的な考えを持っているという。
処方箋（せん）をめぐり、政治は両極化するばかりだ。
オバマ氏は富裕層に増税し、雇用対策に充てると主張。
共和党は「米経済が苦境の時に増税とはひどい」と
強く反発している。【11月6日 朝日】
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大きな負債に苦しむ政府・地方公共団体は別にアメリカ
だけの話ではありませんし、生活に苦しむ住民の存在、
経済格差の拡大、格差の世代間の固定化といった問題も、
日本を含め、今や全世界的に見られる現象です。
ただ、これまで世界をリードしてきたアメリカン・ドリーム
の国における“沈みゆく社会”というのはちょっと
印象的でした。
以下に続きます・・
http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/296545159a92dc8b7e612746d8a9d9f4
。
