４３６万人の減税嘆願 ～自動車減税～
加納有輝彦 氏、ブログ転載
2011-11-08
昨日、自動車業界トップがそろい踏みで記者会見し、
減税を要望した。
超円高により、もはや国内で生産維持は不可能と
悲鳴をあげた。内需を伸ばす以外に道がない。
内需を妨げている
「自動車取得税、自動車重量税」の減税を政府に嘆願した。
２９８万円の自動車を例にすると、
取得税が１４万８千円 現在、エコカー減税で５０％減税
重量税が６万円 現在、エコカー減税で５０％減税
これが、来年春以降、エコカー減税が廃止されると
まるまる１００％かかり、さらに売り上げが冷え込む。
ゆえに、トップそろい踏みの減税嘆願となったわけだ。
日銀の無策（大胆な金融緩和をしない）で、超円高。
政府の悪政（財政再建一本やり）で、増税一直線。
これでは、たまったものではない。
民間の稼ぐ力が、税収となる。
民間の稼ぐ力を邪魔して、税収がダウン。だから増税するという。
増税ではなく、税収増を図ることが政府の仕事のはず。
政府は、民間の商売の邪魔さえしなければいいのだ
http://ameblo.jp/papadad/entry-11072181094.html
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日本政府は復興策のひとつとして３年間の各種の減税や消費税の撤廃をしてはいかがでしょうか。
家計の貯蓄の一部が消費に回り企業の売り上げや利益、勤め人の収入が増え全体的に税収が上がるはずです。
その他に規制緩和による新産業創出で民間企業が増えて税収が増大します。
政府が一年間に予算を使い切る単年度決算方式をやめ、一般企業の会計経営のように余った税金は来年に繰り越し蓄えられる制度に改めると国の財政赤字を補填する赤字国債発行や増税は不要になり、より少ない税収で国家運営ができます。