理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう! 桜 咲久也

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翁長知事が国連で演説へ   翁長沖縄県知事は、民主主義を理解していない!

2015年07月28日 00時20分55秒 | お友達ブログ.SNS.なかまのぶろぐ ばくちゃん他

 

幸福の科学高知 なかまのぶろぐさんより

http://blog.goo.ne.jp/rokochifukyosho/e/fe4c893536d464983cbfb15efa9960e3

翁長沖縄県知事は、民主主義を理解していない!

これはあかんです。

知事の権限では、絶対にやってはいけないことです。

沖縄県知事は、民主主義を履き違えています。

民主主義は、国民一人一人の自由意志による決定が重要です。

確かにそうです。

しかし自由には、責任が伴うのですね。

個人も組織も共同体も、「責任の取れる範囲において自由」 なのです。

違いますか?

 

自分が稼いだお金を、いくらどのように使おうと、個々人の自由でありましょう。

しかし、自分が稼いだ以上のお金を使うことはできませんし、絶対にしてはいけませんよね。

所属している会社のお金を、勝手に使ったり流用したりすれば、横領罪ですよね。

 

沖縄県の方々が、基地反対を表明するのは理解します。

しかし沖縄県民が、日本を守っていますか?

守っているのは、自衛隊や同盟国の米軍です。

沖縄県民や名護市民が、戦闘に担ぎ出されているなら、そりゃ私だって同情しますよ。

でも違いますよね。

http://www.amazon.co.jp/

 

国家を護るのは、国家の責任です。

沖縄県にも、名護市にも、国家を護る責任はないし、そんなことは絶対に無理なのです。

ですから、一首長が民主主義を前提に、国防に口を出すことはできないし、絶対にしてはいけないのです。

口を出したいのならば、責務のある、総理大臣を目指すべきです。

 

 

沖縄県知事は民主主義を楯にして、持論を展開しているおつもりでしょうし、沖縄の地方紙もそれを支援しているつもりでしょう。

しかしそういう行動は、民主主義としては、最初から論理破綻しているのです。

無茶苦茶です。

なぜならば、責任が取れない分野において、自由を掲げているからです。

 そもそも、多くの国民の生命と、安全と財産と、自由に関わる国防問題を、「政争の具」として扱っていることそのものが「悪」なのです。

これが、世界標準の考え方です。

そういうことを前置きに、本日は Libarty Web の記事をご紹介します

                (ばく)

 

翁長知事が国連で演説へ 日本全体の国防を脅かす越権行為だ

今年9月下旬にスイス・ジュネーブにある国連人権理事会で行われる会合で、翁長雄志・沖縄県知事が、辺野古基地移設問題を人権問題として取り上げ、基地反対を訴える演説を行う予定だ。琉球新報などがこのほど報じた。 

この演説に際しては、県内の政財界や有識者でつくる政治団体「島ぐるみ会議」が、国連NGO「市民外交センター」に働きかけ、発言の許可を得たという。翁長知事は国連の場で、基地反対を国際世論にアピールする狙いがあると見られる。

知事の分を過ぎた行動

従来から基地反対を掲げてきた翁長知事は、「沖縄のことは沖縄が決める。日本政府の指図は受けない」と主張し、政府との対話を拒否してきた。

 

だが、強硬な基地反対を唱える翁長知事の行動は、国家全体の安全保障を根底から揺るがしかねず、一地方自治体の首長の分を過ぎた越権行為と言わざるを得ない。

今回の演説以外にも、今年はすでにアメリカのハワイやワシントンにも外遊し、会談した州知事や上下両院議員に対して反対論を述べるなど、行き過ぎた“自治体外交"を続けていることも問題だ。

基地問題を利用する「琉球独立派」

さらに、今回の演説が問題視されるのは、国連演説の実現を後押しした「島ぐるみ会議」の国連部部長である島袋純・琉球大学教授が、琉球独立運動を展開する「琉球独立学会」のメンバーであることだ。このため、基地問題が琉球独立に結び付けられ、政治利用されるとの指摘もある。

とはいえ、県民の意識調査によると、「独立支持」と答えた県民は、たったの1%弱であり、独立を望んでいる人はほとんどいない(2012年の「沖縄の防衛に関する県民意識調査」)。にもかかわらず、国連演説により、国際社会に「沖縄県民が琉球独立を求めている」という誤った印象を植え付けてしまう恐れがある。

こうした不気味な動きを見せる翁長知事に対し、大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』の中で、このように述べている。

確かに、被害意識や差別意識などがあって、いろいろなものを受けてきたのだろうとは思いますが、いくら『民意だ』と言っても、それは(日本全体の有権者数の)約一パーセントの枠のなかでの民意でしょう。日本の四十七都道府県全体の利益にかかわることに関しては、政府が責任を持つべきだし、その政府が民意を反映していないのなら、倒されるべきだとは思います

もし、沖縄が独立するようなことになれば、日米安保条約は適用されなくなり、沖縄が中国の自治区になるのは時間の問題だ。翁長知事は、自らの行動が日本全体を国難に陥れていることに気がつき、国益を損ねる行動は慎むべきだ。(真) 

【関連書籍】

幸福の科学出版 沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー― 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459

【関連記事】

2015年4月17日付本欄 安倍首相と翁長・沖縄県知事が会談 中国の現実に目を向けよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9485

Web限定記事 翁長雄志・沖縄県知事、驚きの本音 米軍を撤退させ、沖縄を「中国領」にする

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9453

 
 
 

 


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