日銀総裁・副総裁が正式決定 量的緩和で
長期不況から抜け出すなら今だ
リバティニュースクリップ 3/17 転載
http://www.the-liberty.com/
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◆日銀総裁・副総裁が正式決定 量的緩和で
長期不況から抜け出すなら今だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5745
日銀の次期総裁・副総裁の人事案が15日、国会の同意を得た。
これにより、黒田東彦・アジア開発銀行総裁が次期日銀総裁に、岩田規久男
・学習院大学教授と中曽宏・日銀理事が同副総裁に正式決定した。
金融緩和を主張してきたリフレ派の黒田氏と岩田氏が日銀トップに就任する
ことで、量的緩和に消極的だった日銀の政策転換が期待されている。
今後日銀が行うと予想されているのが、長期国債の購入を通じた大規模な
金融緩和だ。
これまで日銀が購入していた国債は、償還期間(返済期間)が1年～3年のもの
に限られていたが、今後は5年以上の国債も買えるようにする見通し。
また、日銀は出回っている紙幣の量以上の国債を抱えないという「銀行券ルール」
も自主的に定めていたが、これも見直す予定だ。また、日銀は2014年から、
毎月のペースを決めて目標達成まで市場への資金供給を行う「無期限の緩和」
を行うと決めているが、次期総裁の下で、これを前倒しで実施すると予想
されている。
これまでも日銀は市場への資金供給を行ってきたが、それは主に金利を引き下げ、
企業や個人がお金を借りやすくすることが目的だった。これに対し、新しい日銀
体制は、市場に出回るお金の量を増やし、物価を上げることを目的に金融緩和を
行う方針だ。企業や消費者は物価が上がる前に物を買うと期待されるため、
設備投資や消費が先行し、景気回復につながるというのがリフレ派の狙いだ。
景気回復への期待感から、日経平均株価は15日、年初来最高値を記録した。
株高の流れを受けて、トヨタ自動車やニトリなど、多くの企業が賃上げを決めて
いる。物価上昇を警戒する声もあるが、経済が成長し、物価以上に賃金が上が
れば、国民はかえって豊かになる。
政権交代後、安倍首相の主導する経済政策に市場が湧き、一気に円安・株高が
進んだことで、これを見た野党は政府の日銀人事案を受け入れるしかなかった。
人事案がスムーズに国会の承認を得た背景には、4年間の民主党政権下で、日本
経済が停滞したことへの反省も感じられる。今こそ日銀は、しっかりと金融緩和
を実行に移し、長期不況を脱却すべきである。(晴)
【関連記事】
2012年12月10日付本欄
自民・安倍総裁の経済政策「アベノミクス」のネタ元は幸福実現党?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5268
2013年3月11日付本欄
【経済コラム】賃上げこそ景気回復の第一歩 経営者の英断が日本を救う
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5723
◆アメリカがミサイル防衛システムを強化 北朝鮮のミサイル開発を先回り
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5744
ヘーゲル米国防長官は15日の記者会見で、北朝鮮のミサイル開発を念頭に
米西海岸のミサイル防衛システムを強化する方針を明らかにした。
現在アラスカ州にある26基の地上発射型ミサイル迎撃システムに加え、新たに
14基を設置し、カリフォルニア州の4基と合わせて計44基体制にする。配備は2017年
までに終えるという。ヘーゲル長官は迎撃システムとは別に、北朝鮮のミサイル
発射をより早く探知するための先端レーダーシステムを日本に設置する計画も
明らかにした。
ミサイル防衛は、敵国から発射された弾道ミサイルの弾頭に迎撃ミサイルの弾頭を
ぶつけて破壊することで、自国を守るシステムのことだ。
今回のミサイル防衛の強化は、北朝鮮の新型ミサイルKN-08を念頭に置いたものと
見られる。KN-08は北朝鮮が昨年4月に公開した新型ミサイルで、米統合参謀本部の
ウィネフェルド副議長は「おそらく、アメリカ到達の射程がある」と推測している。
KN-08の試射はまだ確認されていないが、米国は北朝鮮の兵器開発を先回りして
備える方針だ。
KN-08の最大の特徴は、移動式である点だ。移動式ミサイルは、迎撃の最低条件で
ある発射の早期確認が難しく、米本土が北朝鮮のミサイルに脅かされる事態を招き
かねない。ウィネフェルド副議長は、北朝鮮の脅威が「われわれの予測より、やや
早く進行した」と指摘している。北朝鮮の最近の核実験や長距離ミサイル実験などの
動きを、アメリカは真剣にとらえている。
もし北朝鮮が、KN-08のような大陸間弾道ミサイルを配備すれば、アメリカは
北朝鮮を無視できなくなるだろう。
日本も他人事ではない。中国に加え、北朝鮮までもがアメリカを脅かすミサイル
を手に入れれば、日本は「切り分けられるケーキ」のような状態になり、中国や
北朝鮮の影響下に組み込まれてしまうことも考えられる。日本の安全を死守する
ためにも、日米の協力を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制の構築を急が
なければならない。(飯)
【関連記事】
2013年3月16日記事
「“第2次朝鮮戦争"が勃発!?エドガー・ケイシーによる衝撃の未来透視リーディング」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5612
2013年2月24日付本欄
京都に2基目のXバンドレーダー設置へ ミサイル防衛強化を目指す日米
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5669
2013年1月27日付本欄 北朝鮮のミサイル ほぼ独自技術でアメリカ本土にも届く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5539
◆サイバー問題で中国批判も"恐る恐る"の
オバマ 中国包囲網は「変節」したか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5743
ルー米財務長官は19日からの訪中で、サイバー攻撃について中国側に調査などの
真剣な措置を取ることを求める予定だ。15日付のロイター通信が、米政府高官の
話として報じた。
米政府はこのごろ、サイバー攻撃に関して中国への批判を強めている。
11日にニューヨークで講演したドニロン大統領補佐官(国家安全保障担当)は中国に
対して、サイバー攻撃についての調査やサイバー空間での行動のルールについて
の対話に応じるよう求めた...
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2013.03.16
月の裏側を大川隆法総裁が遠隔透視 何があったのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5742
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