「消費税増税論」復活に強く反論する
菅直人財務相は昨日、記者団に対して、消費税増税の議論を
「３月ぐらいから本格的に始めたい」と述べました。
にわかに高まる「消費税増税論」について、昨日に続いて、
静岡県本部参議院選挙区代表の中野雄太氏からの
緊急メッセージをお届け致します。
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この度、管直人財務相以外にも、大塚耕平内閣府副大臣が
「2桁の、20％に至らないところが現実的な数字」と、
10％以上の消費税が妥当と述べました。
さらに、昨日14日、自民党の谷垣総裁までもテレビ番組に
おいて「財政再建」を急ぐ名目で消費税増税を口にしました。
まるで、昨年を彷彿させるような「消費税増税キャンペーン」
が始まっています。
結論から言って自民党と民主党は景気・経済政策について
「無能」です。
不況期に「増税」は絶対にあり得ません。
過去のデータを見ても、1989年に竹下登内閣が導入した
消費税でも、一般歳入としての税収は2年ほどしか
伸びませんでした。
(財務省統計参照(PC向け)→
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_02_g02.html
さらに、1997年の橋本内閣では、消費税3%から5%への
引き上げが行われました
その結果、97年までは2%台の成長があった日本経済が
一気にマイナス成長へと落ち込みました。
橋本元首相も自らの誤りを認め、国民に謝罪をしているほどです。
財政再建としての増税は、一見もっともらしく見えるのですが、
実は不況期に最も行ってはならない政策であります。
民主党も、自民党も、目先の税収の帳尻合わせをしても、
中・長期的には税収がかえって悪化することが分かって
いないのです。
このままでは、日本経済は本当に「10年不況」に突入します。
そして、「重税国家」への道を進めば、国民負担は急激に上昇し、
国民の家計は悲惨極まる状況に陥ります。
今、政府がなすべき優先順位は「抜本的な景気対策」
「経済再建」であって、「財政再建」ではありません。
自分達が経済的に無策であるのに、国民にだけ「負担」
押し付けるのは完全に間違っています。
保守系の論壇でも、「消費税増税を問うのが政治家
としての気概を見せることになる」と主張する意見も
出てきました。
残念ながら、それは完全な間違いです。
政府は、まずは「経済成長」を通じて、税収を増やすこと
に取り組むべきです。
「成長戦略」を示さずに、国民に負担を強いる政府は
完全に『悪代官』そのものです。
無意味な、選挙対策のためだけの「バラマキ政策」を続け、
その原資として「増税」を進める鳩山政権は悪逆無道です。
今こそ、幸福実現党は「消費税増税反対」を強く主張し、
「重税地獄」から国民を守るために立ち上がって参ります！
中野 雄太
http://nakano-yuta.hr-party.jp/
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