震災復興を遅らせる食品放射線基準の再改定を早急にせよ
[HRPニュースファイル343]転載
現在、岩手・宮城・福島など東日本大震災・被災地の産業復興を
阻害しているのが、今年4月1日より厚労省令で施行されている
「食品中の放射性物質の新たな基準値」です。
これは、昨年の福島第一原発の事故を受け、食品に含まれる
放射線の基準値を、それまでの「暫定基準値」からさらに
厳しく引き下げたものです。
具体的には、食品を４分類して、コメなどの一般食品は
100ベクレル/kg、乳児用食品や牛乳は50ベクレル/kg、
飲料水は10ベクレル/kgとなり、過去の暫定基準の1/4～1/20と
なりました。
例えば、肉や魚について、従来基準値500ベクレル/kgだったものを
新基準値では100ベクレル/kgに引き下げています。
これにより、それまでは出荷できていた品目でも、4月1日以降の
新基準値を超えた品目は法的拘束力を持つ出荷停止処分の対象と
なっており、せっかく汗水たらして育てた農産物等を売ることが
できない農業や漁業生産者を苦しめています。
現在の出荷停止品目は、例えば、岩手の原木シイタケ、宮城の
スズキ・ヤマメ・イワナ、福島のふきのとう・アイナメ・ヒラメ
他多数の品目があります。
もちろん、こうした新基準値が医学上や放射線防護学上で妥当で
あるならば致し方ありませんが、その成立過程や根拠を見る限り、
科学的とは言い難く、十分な国民的議論をされないままに一方的に
決められたものと言わざるを得ません。
この件について、例えば読売新聞は今年2月4日の社説で
「実態を踏まえない規制」「厚労省の算出方法に問題」と批判し、
「小宮山厚労相や厚労官僚は、行き過ぎた食品の新規制値案を
再考すべき」と新基準を批判しています。
「コープふくしま」は1月の放射線審議会で
「新基準が施行されれば広範な田畑が作付け制限をされるのは
必至で、結果、福島の農業が壊滅的打撃を受けることになる。
これは豊かな農業県でもある福島復興の道を閉ざすことに等しい」
と新基準を厳しく批判しています。
また放射線防護学の第一人者・高田純教授（札幌医科大）は
「新基準は科学的なものでなく、農業や漁業にとってマイナス」
と述べ、「新基準の中には、自然界に存在している放射線、
たとえばカリウム40よりも低い値もある」と指摘し、
「馬鹿げた規制」であり、
「農業や漁業を破壊し、復興を遅らせる」と批判しています。
(4/16 ザ・リバティweb)
実際、4月以降の新基準への移行によって、個人の被曝量は
0.008ミリシーベルト/年 減ると推計されていますが、厚労省は、
福島県で１年間食べ続けた場合の人体への被曝線量は0.0193ミリ
シーベルト/年と発表しています。既に、新基準で設定される
許容線量1ミリシーベルト/年の50分の1まで下回っており、
健康に害がないレベルです。
さらには、国際基準に照らしても今回の基準は10～20倍も厳しいこと
が分かっています。例えば、前述の肉や魚の一般食品の基準値は
EUが1250ベクレル、米国が1200ベクレルであり、日本より
10倍以上緩和されていますし、日本が1966年に加盟したWHO/FAO共同の
政府間機関・コーデックス委員会の規制値でも同様です。
以上の根拠から現在の日本の食品に関する新たな放射線基準値は、
非科学的であり、左翼勢力やマスコミが煽る「放射能恐怖症」的な
情緒的意見に影響を受け過ぎた値であると言えます。
しかし、こうしたとんでもない基準にもかかわらず、現在も、
本来は必要ない出荷停止がなされたり、更には出荷停止や制限によって
減少した売上分の賠償をも東京電力に求めることがされており、
まるで放射線という目に見えない存在の過大な影響を日本中が
信じている状態にあります。
また、出荷できない問題の他にも、元々環境に存在する放射能を
排除するために、検査時間が非常に長くなると言う問題を引き
起こしています。
被災地の復興は、補助金づけや誤った賠償のみでは決してできません。
本来の復興は、そこに生きる人が自助努力で稼ぎ、生活することで
生まれるものです。
政府や厚労省は科学的根拠を無視して、「リスクゼロ」を求める
一部消費者に迎合することで、福島の復興を大幅に遅らせている
と言えます。
原発やオスプレイ配備についてもそうですが、原理主義的に
「リスクゼロ」を追求すれば、より大きなリスク
（エネルギー途絶リスク、中国による侵略リスク等）やデメリット
（復興の阻害要因等）が発生することを認識し、欧米的な
確率論的思考に転換すべきです。
政府は、現在の食品放射線の新基準こそが、地元の自助努力に
よる復興を阻害していることを率直に認め、即刻、科学的に妥当な
基準へ再改定を行うべきです。
（文責・宮城県本部第４区支部長 村上よしあき）
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