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The Liberty Webより 2015.09.20
翁長雄志沖縄県知事の暴走が始まった。普天間にある米軍基地を辺野古に移設する計画を阻止するため、仲井眞前知事が出した辺野古沖の埋め立て工事の許可を取り消す方針を表明した。安保法制が成立して日米同盟が強化されようとしている時、予定通り辺野古移設ができなければ、日米関係に新たな亀裂が生まれる。翁長知事は、なぜここまで辺野古移設反対に力を入れるのか?
埋立て承認取り消しは国連へのアピールのため?
翁長知事が埋め立て工事の承認を取り消せば、政府はその無効を求める法的措置を取る構えだ。だが、法廷で争えば、翁長知事が敗北する公算は高いと見られる。にもかかわらず、取り消しを強行しようとしているのは、翁長知事が9月21日に演説を行う、国連人権理事会へのアピールのためと見られる。国連では「沖縄の米軍基地による琉球民族への人権侵害」を訴え、日米両政府を追い込む狙いがある。
沖縄タイムスも「重要になってくるのが、いかに国際・国内世論を沖縄の側にひきつけ、沖縄の訴えに正当性があることを理解してもらうかである」(14日社説)として、翁長知事の行為を煽っている。
翁長知事の行為は外患誘致罪の疑い※
現在、中国は南シナ海に浮かぶ諸島の領有権を主張し、フィリピンやベトナムと争っている。また、南シナ海の岩礁を次々と埋め立て、戦闘機が離着陸できる滑走路を建設しており、アメリカも警戒を強めている。このように中国の脅威が高まっているのに、翁長知事は辺野古移設を阻止し、今まで日本を守ってくれた米軍を追い出そうとしているのだ。同時に翁長知事は、中国を念頭にした観光・サービス業の振興に力を入れている。中国大陸からのクルーズ船の寄港数などを増やした結果、中国人観光客数は7月だけで4万人を超えた(前年同月比で約3倍)。さらに、中国マネーを呼び込む目玉として、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)の招致にも積極的に取り組んでいる。この流れは、中国に「編入」されたチベットの二の舞となる可能性が高い。中国は最初「自治を保障する」などと言ってチベットに近づき、その約束を破って武力制圧を行った。その結果、チベット人の多くは虐殺され、中国政府の意向に反する人間に対する拷問や虐殺などが行われている。さらに沖縄に中国軍の基地が置かれれば、日本に輸入される石油などを運ぶタンカーの通路をふさぐことが可能となり、九州から本土に攻め入ることも容易になるだろう。そうなれば国家存続の危機だ。こうしてみると、翁長知事の行為は日本人への人権侵害を助長するばかりか、日本国そのものを転覆させるという点で、刑法81条に定められた「外患誘致罪」の疑いがある。場合によっては取り調べの必要があるのではないか。ーーーー
沖縄に中国兵の軍靴の音が近づいている。日本を危機に陥れる翁長知事の工事承認取り消しの判断は、断固許すべきではない。
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翁長知事の暴走は予言されていた!
こうした翁長氏の暴走はすでに予言されていた。大川隆法・幸福の科学総裁は今年4月に、翁長氏の守護霊を招霊してその本心を探っている。その中で翁長氏の守護霊は「米軍は全部引き揚げたらいい」「米軍さえ引き揚げさせたら、中国資本がバンバン進出して、観光産業その他、工場もできたり、雇用も生んだり、中国の人も移民してきて労働力になる」などと、反米親中路線の意思を示していた。さらに翁長知事の守護霊は、「辺野古移転を許さず、普天間を撤去させたら、その功績によって、私は『琉球国王』として認められることになる」などと語った。翁長知事の行為は、こうした「本心」を着実に具体化していると言える。
沖縄に中国兵の軍靴の音が近づいている。日本を危機に陥れる翁長知事の工事承認取り消しの判断は、断固許すべきではない。
沖縄の論理は正しいのか? 翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー
大川隆法著 幸福の科学出版
沖縄の翁長知事を外患誘致罪で検挙すべき～死刑しかありませんが
2015.03.31 Tuesday http://join-a.jugem.jp/?eid=1708 より
一地方自治体の長が、国家の専権事項である安全保障を邪魔することは問題外です。地方交付税などで、地方自治体は当然のように国家の下にあります。翁長氏が勘違いしたのか、中国の意向を反映するという確信犯なのかは今のところ不明ですが、とんでもないことをしています。
鹿児島から沖縄に至る日本領土は、中国が太平洋に出て行こうとする際の障壁になっています。ですから、中国は沖縄を突き崩そうとしています。それに乗っかっているのが、翁長知事であり、沖縄のメディアです。
さらに本土から移住した左翼、おそらく多くは団塊の世代の高齢者なのでしょうか、沖縄で騒いでいます。政府が法を執行しているだけであるのに、左翼は「法治国家ではない」とわけのわからないことをいい、「暴力反対」といいながら、暴力を振るっています。ストに参加している人は年金生活で働かなくてもいいのか、基地の外に毎日のように陣取っています。
アメリカの基地が日本にあることは本質的に望ましいこととは思っていませんが、日本が、世界標準なみの戦力を持ち、自主防衛をできるようになるまではやむを得ないことと考えています。
・翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【前編】[HRPニュースファイル1495]
憲法ではなく法律において、仮想敵国を設定するのが不可能ですから。
敵国になりうる可能性が大でも、敵国ではないという法律ですかね。
憲法学者の面々を見ていても、意見を訊き過ぎれば無理ですね。
じゃぁ、どうすれば良いかということですが、別権逮捕ですかね。