規制改革・競争力強化をリードする幸福実現党
2013年4月18日
ついき秀学氏 ブログ転載
http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/economy/4828/
立木 秀学
（ついきしゅうがく）
東京大学 法学部 第3類（政治コース）卒業後、幸福の科学入局。財務局長、
専務理事などを歴任し、幸福実現党に入党。2010年から2012年12月27日まで
幸福実現党党首を務め、現在、HS政経塾長。
一昨日にtwitterでもつぶやきましたが、17日に政府の産業競争力会議で
議論された、竹中平蔵氏主導の「アベノミクス戦略特区」
（http://bit.ly/ZzjYil）の内容を見ると、やはりと言うべきか、幸福実現党
の政策や主張がかなり反映されています。
例えば、幸福実現党はかねてより法人税率半減や都市部における容積率
の緩和を訴え続けてきましたが、同会議では前者は大阪府・市や愛知県の
特区における法人税率の大幅引き下げとして提言されていますし、後者も
東京都の改革項目として含まれています。
東京都での施策としては、バスや地下鉄といった都営交通の24時間化も
掲げられていますが、実はこれも幸福実現党の政策と言ってよく、2009年
に発刊された『政治の理想について―幸福実現党宣言②―』（大川隆法著）
では次のように述べられています。
「日本の交通機関は、なかなか二十四時間制にはならないようですが、
ニューヨークでは、かなり以前から、地下鉄が二十四時間、走っている
状態です。（中略）空港付近は、なるべく二十四時間体制をつくれるように
すべきです。国際便の場合には、時差によっては昼と夜が引っ繰り返ること
もあるので、日本の時間だけに合わせるべきではないのです。空港近辺には、
“二十四時間都市”を数多くつくっていく必要があります。
そうでなければ、早朝や夜中には非常に不便だと思います」（p.235-236）
24時間化の狙いは利便性の向上は当然ながら、もう一点、雇用の増大と
いうこともあります。交通機関を動かせば、その利用者向けにお店も開ける
ようなるため、雇用拡大の効果が見込めるのです。
折しも、猪瀬直樹東京都知事はニューヨークで地下鉄等を視察しており、
15日には都営バス（六本木―渋谷間）の24時間運行を今年中にも始めると
地で表明しました（都営地下鉄はニューヨークのように複々線でないので、
24時間化はすぐには難しいとのこと）。このタイミングのよさは、おそらく
は産業競争力会議の民間議員らと示し合わせているものと推測されます。
東京都の項目としては、さらに、海外の優秀な人材を呼び込むための
生活環境の整備として、「英語対応救急車、英語対応薬剤師、緊急医療相談
コールセンターの外国語対応」も挙げられています。
このアイデアについても、『政治の理想について』の次の箇所が影響を
与えていると思われます。
「人口が百万人以上を数えるような大都市であるならば、徹底的に、外国人
が住みやすい町づくりをするべきです。特に、言葉の壁はそうとう厚いので、
百万人都市ぐらいであれば、英語を準公用語として使えるようにするなど、
国際都市に変わっていく努力が必要です」（p.263）
この辺りが国防強化を訴えながらも、古いタイプの保守主義や
ナショナリズムとは趣を異にする、幸福実現党の特色と言えます。
もちろん無分別に外国人がたくさん入ってくればよいとしているわけでは
ありません。治安や文化摩擦の問題はしっかり考えて対策しなくては
ならないでしょう
しかし、我が国がこれから世界ナンバーワン国家を目指していくならば、
海外からも多様な人材を招き寄せてこれまでにない刺激と活力を社会に
もたらす必要があると同時に、自ら国を開いて国際交流を活発化させ他国を
導く責務が発生するということもあります。
また、「アベノミクス戦略特区」の教育関係の施策としては、
大阪府・市のところで「公設民営学校の解禁」が改革項目として掲げら
れています。
これは、幸福実現党「2012年10月主要政策」の「学校運営の民間委託を
可能にすることで、教育内容及び教員の質の向上を図ります」（p.29）という
箇所をそのまま取り込んでいると言うべきです。
この政策のベースとなっている考え方は、『国家社会主義への警鐘』
（大川隆法著）の以下の箇所です。
「教育を国営ないし公営でやるのは最小限のところだけにして、あとはもう、
民間にほとんど開放してしまうことでしょうね。もし、規制を全部撤廃して、
企業でも誰でも、自由に学校経営ができるようにすれば、ほとんどの予備校
や大手の学習塾等は、小・中・高の学校を持ちたがるでしょうね。夜にやる
よりも昼のほうがいいに決まっていますから、学校を売り出したら買う
でしょう」（p.38-39）
学校教育を立て直すためには民間の力を導入する必要があります。
もちろん今の仕組みの中でも頑張っておられる教師の方々が多数おられる
のは承知していますが、全体としてレベルを上げていくためには、学校設立
の自由化に加えて、既存の学校の民営化も積極的に試みていくべきでしょう。
民間にある学力向上のノウハウが学校にも及ぶようになれば、生徒たちに
とってメリットが大きいはずです。
以上、数々の幸福実現党の政策が「アベノミクス戦略特区」に取り入れられ
ていることが確認できました。全く逆の政策が行われたり、検討されたりする
より遥かにましですが、それにしても同会議の民間議員の方々には、政策
アイデアの出所に関しても情報開示してくださるようお願いしたいものです
.転載、させていただいた記事です
。
