理想国家日本の条件 自立国家日本　日本の誇りを取り戻そう！　桜 咲久也

マスコミで報道されないような
情報と日記です(＾▽＾)/
世界と日本の危機を伝える・・

新しいスピリチュアル・レポート

2009年12月17日 02時03分21秒 | 旧・政治・経済、報道
スピリチュアル・レポート
■ユートピアへの道（２）
 
 
を発表致しました。
このレポートは、
民主党の政策がどれだけ危険なものであるのか、

そして、
幸福実現党の先見性が、どれだけ鋭いのかについて訴えたものです。
第五章「民主党について」
 
記事より
すこしだけ抜粋します
 
民主党が政権を取ると、社会主義に傾きますので、
アメリカが自国の経済復興に力を入れるために、
アジアからの軍隊の撤退を考え初めて入る昨今、
もし、民主党が日米の関係を軽視した場合、
アメリカが日本を見限る可能性は、十分にあります。
その場合、最悪のシナリオでは、
日本は北朝鮮の植民地にされ、
 
対アメリカ戦略の『防波堤』にされるか、
軍事資金調達のための『金のなる木』として
利用される可能性があります。
 
その他のケースとしては、
 
日本が中国の属国にされ、
『個人の自由』が奪われ、
中国共産党に監視される『社会主義国家』
になる確率が高いのです。
 
このことについては、夏の衆議院選の際に、
何度もスピリチュアル・レポートで説明致しましたが、
民主党政権樹立後、わずか３ヶ月しか過ぎないうちに、
その危険性に向かって、走り始めております。
 
※参考・時事ドットコム（2009/12/15-11:49）
　「普天間返還、頓挫の危機＝対米関係、難局に」
 
幸福実現党 は、6～8月の３ヶ月間、
マスコミに対して、この件を丁寧に説明し続けておりましたが、
現場のマスコミは、
 
「さもありなん… (-"-;」
と、真面目に取材をしていたのですが、
 
マスコミ界の重鎮達は、
『社会主義・礼賛時代』の影響を受けている
方が多いものですから、
 
確たる証拠がない段階で、中国や北朝鮮の野望に
ついて語るのは避けたい」
そして、
 
「民主党も、そんなに愚かではないと思う。
　日米安保が揺らぐような、愚かな外交をすることはあるまい」
と思い、現場の意見は無視して、政権交代が起こるような記事を
掲載させ続けた、と言われています。
（自民党に失望したという心理が働いたのではありましょうが、
　これは、ある意味、社会主義的な『情報操作』に当たると思います。）
 
が、しかし、
 
フタを開けてみれば、民主党は予測した通りの行動を取り、
現在マスコミは、当時 幸福実現党 が主張していた
『民主党の政策の危険性』について、
遅まきながら、まったく同じ論点で、非難するようになってきています。
 
 ★第六章「欧米のマスコミと異なる、日本のマスコミの問題点」
 
現在の日本の大きな問題は、
第四の権力と言われているマスコミの上層部の一部に、
『社会主義・礼賛』の傾向がある点です。
 
少し情報が古いものもありますが、順を追って説明致します。
実は、『のりピー』だ、『押尾学』だと、マスコミが
視聴率合戦をやっている最中、
 お隣の韓国では一触即発の危機が訪れており、
下手をすると、日本もその余波を被る可能性が大
であったのにも関わらず、ほとんどそれについての報道を
しておりませんでした。
 
第五章で説明致しましたように、専門家たちの指摘によりますと、
日本は、太平洋戦争でのアジアの諸国への負い目がありますし、
中国や北朝鮮への疑念的な記事は避けたいという思いが、
マスコミの上層部には、かなり巣食っているのではないか、
と言われています。
 
そして、団塊の世代には、『社会主義礼賛』という左翼思想に
かぶれていた方が多いですから、今でも、社会主義的な
考え方をする方が多く、その考えが、隣国の軍事的脅威の
記事の掲載を躊躇させているようなのです。
 
もちろん、大きな事件が起きれば報道はしますが、
確たる証拠がない限り、その件についての
大々的な報道は避けたい、というのが、
マスコミの隠された本音かもしれません。
（ペンは剣よりも強し、というマスコミの本来の姿勢を考えるならば、
　臆病すぎる、と言われています。）
 
が、しかし、先般中国が軍事パレードを行った際には、
さすがに各誌が、その驚異を伝えています。
 
また、11月の上旬、
 
朝鮮半島西側の黄海で、韓国と北朝鮮の海軍艦艇
による銃撃戦がありましたが、
誌面の一部で掲載する程度ではなく、もっとニュース等で報道し、
北朝鮮と韓国が一触即発の危機が続いており、
中国が軍事力を強化し、
アメリカがアジアの警察官としての立場から撤退しつつある昨今、
日本が今、どういう危機的立場にあるのかを
もっと国民に知らせるべきであったと思います。
 
この件については、情報を伏せるケースの方が多いので、
もっと、事実を国民に知らせ、国論として発展させないと
危険だと思うのです。
 
なぜなら、日本が太平洋戦争に突入した際も、
国民のほとんどが、情報統制をされていて、
世界情勢の真相を知らされていなかったからです。
 
そう言う意味では、世界のニュースで報道されている事実は、
封印するべきではなく、率直に国民に知らせ、
報道番組などで各専門家に議論をさせて、
国民全体の『世界情勢知識』を高めていくことが、
戦争に巻き込まれないための重要な方法であると思うのです。
 
※中央日報「北朝鮮、オバマ大統領の訪韓狙った武力デモ？」
※朝日新聞「南北ともに越境と主張、深まる対立　黄海銃撃戦」
※読売新聞「黄海銃撃戦、韓国が北に厳重抗議…北は謝罪要求」
 
★第七章「国際情勢についての日本の閉鎖性」
 というわけで、なぜか、
 日本は、世界のニュースで流されている情報の多くが、
封印されている状況が多いのです。
実は先般、海外の友人から以下のメールを頂きました。
 
「世界で大々的に報道されているニュースが、
　日本ではほとんど扱われていないので、驚いています。
 
　たとえば、10月31付の International Herald Tribune
　（NYタイムズの国際版）では、下記の報道がされていますので、
　それを紹介しましょう。
 
　日本の新聞とは結論が正反対の記事や、
　日本ではまず報道されることのない記事です。
　（北朝鮮、米中関係、日銀の政策）を紹介します。
 
　特に２番目の米中関係の記事は、普段なら読み過ごせても、
　鳩山政権がアメリカに嫌がらせをしているとしか思えない
　今の状況では、いささか気になります。
 
　たとえば、7月4日に北朝鮮が日本に７発のミサイル発射実験をした際、
　北朝鮮は、同時にアメリカと韓国に対して4日間に渡り、
　サイバー攻撃を行なっておりますが、（ミサイルの迎撃阻止目的の撹乱戦）
 
　産経新聞の小さな記事を除くと、
　日本国内で、それを言及する大手マスコミは皆無でしたが、
　この日のNYタイムズの国際版では、以下のように報じられています。
 
【１】北朝鮮のサイバーテロ
 
韓国の国家情報局長官は30日、
「７月のサイバーテロの発信元が、北朝鮮の通信省であることを突き止めた」
と国会で証言し、「それは、同省が中国からリースされたIPアドレスを
使用したことによって、判明したものである」と述べた。
 
 【２】中国に重心を移すアメリカ
 
オピニオン欄に寄稿された、クリントン政権の元高官の意見として、
以下の論文が掲載されています。
 
「来月訪中するオバマ大統領は、通常の議題（
環境、エネルギーなど）に止まらず、これまで過去の大統領が
出来なかった包括的な（overarcking）提案も、
　議題のリストに加えるべきだ。
　例えば、アメリカ、中国、パキスタンの三国で、
　相互協力の議論を深める場を新たに設けること。
　これによって、パキスタン国内の過激派の力を弱め、
　彼らの支援を受けるアフガニスタンのイスラム過激派を孤立させる
　ことが出来るので、アメリカの重荷を少しでも減らすことが出来る」
※↓友人の感想
この論文の中では、
「アメリカと中国の退役将軍同士の交流を、もっと活発にせよ」
というのもありました。
直接の目的は、
「意志疎通のルートを開けておくことで、不測の事態を避けるため」
だそうですが、その記事の中には、
「今日では、アメリカが中国の経済的な衛星国（支配されている国家）
に成りつつある、という声もよく聞くので…」
 
という気になる表現もあり、
こういう議論が『NYタイムズの国際版』で公然と語られること自体、
ひと昔前のアメリカを知る人間にとっては、驚きであります。・・・
 
続以下↓へ
 
 
 
 
 

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