可能性１％でもクロ？ 原子力規制委へ「もの申す」

可能性１％でもクロ？　原子力規制委へ「もの申す」　

活断層調査で福井が怒り

2013.1.5 07:00 （1/3ページ～）産経新聞　転載

全国一多い原子力発電所１４基が立地する「原発銀座」の福井県は、
脱原発を掲げた民主党政権下で逆風にさらされ続けてきた。
原発の再稼働は見通しが立たず、長期停止で地域経済は低迷。

そこに追い打ちをかけるように原発敷地内の活断層問題が浮上した。
敦賀原発（同県敦賀市）直下の破砕帯について「活断層の可能性」
を指摘した原子力規制委員会に対し、県や立地自治体の議会、首長らは
猛反発、意見書可決など“抗議”の行動を強めている。安全が確認
された原発の再稼働を唱える自民党への政権交代は歓迎しつつも、
原発政策が今後どう推移していくのか、慎重に見守る姿勢は
変わっていない。（福井支局敦賀駐在　浅山亮）

　

規制委へ反発

　「我々は、もう動かないかんのや」

　県議会の１２月定例議会本会議の討論中、自民党県政会の
関孝治県議はこう野次を飛ばした。

　定例議会は１２月１８日、原子力規制委員会の破砕帯調査に対する
意見書を賛成２９人、反対２人の賛成多数で可決した。
衆院選投開票の２日後の出来事だった。

　意見書では、規制委の破砕帯調査を「少人数の専門家が、事業者と
十分な議論をすることなく、短期間の現地調査による独自の見解のみで
判断」していると批判。立地地域の意見を十分反映し、原子力政策を
国の責任で適正に判断することなどを関係省庁へ要請する内容になっている。

　県議会の動きはその後、立地自治体を後押しした。

　
原発１４基廃炉か、焦る地元

規制委の専門家調査団は１２月１０日の評価会合で、敦賀原発２号機
の直下を走る「Ｄ－１破砕帯」について「活断層の可能性が高い」との
見解で一致した。

　その様子をインターネット動画投稿サイトで確認した
立石武志・敦賀市議（無所属）は「このままでは、全て“可能性”
だけで逃げられてしまう」と危機感を抱いた。

　明確な科学的根拠もなく、「可能性」という不確実な裁定を下す
ならば、原発は全て危ないと見なされかねない。
そうなれば、県内の原発１４基は全て廃炉となる公算も高い－。

　県も立地自治体も電源３法交付金などで財政運営を安定させてきた。
原発１４基が立地する福井県南部＝嶺南（れいなん）＝では原発で
働く技術者が約１万７千人いるとされ、原発関連で収入を得る企業は
９割を超える。

　原子力産業が“地場産業”として根付く嶺南にとって、規制委の
判断は生活の場を失う「死活問題」（敦賀市議）になりうる。

　立石市議は２１日、敦賀市議会の１２月定例議会の本会議で、
規制委へ破砕帯調査の説明を求める意見書を議員提案し、賛成１８人、
反対３人の賛成多数で可決された。

　意見書では、破砕帯の判断を批判した上で、規制委へ科学的根拠に
基づいた判断基準を明確にして、立地地域にわかりやすい説明を求めている。

　

「無罪判決が“死刑”に」

中略

応対した自民党県政会の仲倉典克・政調会長が「規制委が偏っている。
可能性が１％でもクロという判断はありなのか」と口火を切ると、
両者の不満は爆発した。

　野瀬町長は破砕帯調査について「事後法で原発設置の認可を裁くなど、
あちこち違う物差しで論じられても困る」と規制委のやり方を強く非難し、
仲倉氏も「何を根拠に安全性を担保するつもりか」と同調。山口町長も
「無罪判決が急に有罪判決にされ、“死刑”にされたようなものだ。
説明もなくやられては理解できない」と怒りを露わにした。

　民主党政権下で逆風にさらされた原発立地県・福井。

その民主党の政策見直しに言及した自民党に政権が変わったことで、
期待感は出てきたものの、未だ明るい見通しはない。特に政治からの
独立性を掲げる規制委の判断が重視される活断層問題では、
予断の許さない状況が続く。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130105/waf13010507010000-n3.htm

 

 

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裏でいろんな妨害をして原発を動かさないようにして・・、

日本の原発を何とかゼロにしたい・・という

人たちでもいるんでしょうか・・。。

（｀・ω・´）

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