決まらない「集団的自衛権」

決まらない「集団的自衛権」

2014-06-18  幸福実現党 こうの一郎氏のブログより

http://ameblo.jp/konoichiro/entry-11880003423.html

自民党と公明党の集団的自衛権の行使容認を議論するため

『安全保障法整備に関する与党協議会』もいよいよ大詰めとなりました。

『グレーゾーン事態』への対応では、現行法内での「運用改善」で合意。

公明党に配慮しながら、自民党は「８事例」を死守しようとしています。

「グレーゾーン事態」のうち、離島などに武装集団が不法上陸したケースと、公海上で

武装集団から不法行為を受けている日本の民間船に、自衛隊の艦船が遭遇した

ケースの2つについて、新たな法整備は行わず、運用の改善で対応することで、

大筋合意しました。

「非戦闘地域」での活動に限って、有事に至らない「グレーゾーン事態」への対応に

ついては、首相の一任によって自衛隊出動の判断を基本的には合意しました。

　これで迅速な対応が可能になる面と首相の判断で決まるため、安倍首相なら大丈夫と

して、もし他の首相に代わっているとどうなるかわからない面ができました。

　
政府の対応
政府は警察権で対処する方針です。それは、武器使用権限においては相手の武装や

武器使用に比例して認められています。（警察官職務執行法）

治安出動時には、ある程度の武器使用が認められています。しかし、相手が不明の場合、

どのような武器を持っているかがわからない時など、どのように対応するかという問題があります。

警察ではなく、自衛隊で国を守るべき
現在、中国が尖閣諸島を狙っています。それを考慮するなら、警察権ではなく、

自衛権で尖閣諸島を守るべきです。

明らかに他国の侵略に当たります。尖閣諸島に警察を常備できない以上は、

緊急時対を含め、自衛隊で守るべきです。

公明党の反対
　自民党協議の内容では、『武力行使と一体化する行為は禁ずる』という内容を、

緩和し、自衛隊が支援する地域や内容を拡大するものでしたが、公明党の反対であっさり撤回しています。

特に公明党は集団的自衛権行使を容認すると憲法9条との整合性があわないとしています。

そこで、自民党が編み出したのが、「憲法上の解釈」と「国際法上の解釈」を区別すること、

すなわち、「集団的自衛権」と「憲法9条」を切り離すことでした。

「機雷掃海」を強調する安倍首相
安倍首相は、日本の自衛隊の機雷掃海をペルシャ湾でできるように考えています。

　中東情勢が不安定になっている中、ペルシャ湾・ホルムズ海峡での活動は日本に

とっても重要です。ここが封鎖されれば、日本への化石燃料のほとんどが止まり、

日本経済が動かなくなります。

　公明党は集団的自衛権を日本周辺に限定したい意図があります。

そのため、首相との隔たりがあります。

　日本の国益を考えると、世界の中の日本として、中東の安定に貢献できるチャンスでも

あります。湾岸戦争のときは、日本の高い掃海能力を生かすことができず、

信頼を失っています。

現状では集団的自衛権の行使ができないと、戦争が終わった後の掃海活動しかできません。

集団的自衛権の行使を急ぐこと
　中国の危機が迫っている中、集団的自衛権の意味すらわからない公明党であるなら

連立を組む必要がありません。安倍首相は、公明党があくまで集団的自衛権を認めないなら、

連立をやめるべきです。

　現段階では国防に必要なことは、集団的自衛権の行使です。対中国に対しては、アメリカと

一緒になってアジアを守ることが必要です。

　しかし、公明党の反対により、今国会での閣議決定は難しくなりました。

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