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本日より2回に分けて北海道本部参議院選挙区
代表の大林まこと氏のメッセージをお届け致します。
去る1月20日、北海道の神社の敷地に関する裁判で「違憲判決」が下されました。
「信教の自由」の弾圧という深刻な問題を含む本判決について、大林氏が地元密着取材を通じ、憲法と最高裁の問題点を露わにします。
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【大林まこと氏寄稿】
先日、北海道砂川市が市有地を空知太(そらちぶと)神社に無償で使わせているのは憲法の「政教分離原則に反する」として、最高裁大法廷は「違憲」判決を言い渡しました。
従来、最高裁は政教分離について「目的が宗教的意義を持ち、効果が特定宗教を援助、助長あるいは他の宗教を圧迫するものでない限り、憲法違反とはいえない」という緩やかな判断基準を使って来ました。
しかし今回、最高裁は従来の基準を覆し、厳格に「政教分離」を適用し、公有地に立地している空知太神社「違憲」とし、違憲状態の解消を迫る判決を出し、住民側も市側も困惑を深めています。
私は、最高裁判決が出てすぐに、「信教の自由」を守るべく、雪舞う中、空知太神社近隣住民や地元市役所等に取材に行って参りました。
地元の方によると、本訴訟を起こした「元中学校教諭でクリスチャン」という原告は、元々この地域の住民ではなかったのですが、退職後に現地に移り住み、神社に無償賃貸をしている市を相手取って、違憲の確認を求めて訴えを起こしました。
報道にはありませんでしたが、取材を続ける内に、原告がかつて砂川市長選に共産党の候補として出馬したこと、靖国神社に反対する「平和遺族会」や、日米安保破棄・米軍基地撤去を求める「平和委員会」等の支援を受ける左翼運動の活動家であることが浮かび上がって来ました。
沖縄の米軍基地移設問題でも感じましたが、地元住民の感覚と、「平和」活動家の感覚には相当な“ずれ"を感じます。その「活動」を通して地域住民が幸福になるなら結構ですが、多くの住民の方々は、開拓以来、先祖代々大事にして来た神社が「存亡の危機」に立たされたことについて、大いなる憤りと困惑を感じています。
今回の判決を受け、地元住民側は約3千万円払って市から神社敷地を買い取るか、毎年約百万円の賃料で神社敷地を借りるか、それとも「神社を撤去する」のかを迫られています。
神社を支えている氏子組織には、敷地を購買・賃借する金銭的余裕はもちろん無く、このままでは「違憲状態を解消する」ため、神社や鳥居がブルドーザーで「撤去」される日が近づいています。
地域の方々は、「最高裁で憲法違反の判断が出てしまっては、受け入れざるを得ない」と涙を呑んでおり、市当局も対応に苦慮しています。
神社の維持管理に携わって来た方は「小さな神社がささやかな楽しみを通して地域の絆をつくってきた。撤去になれば、地域を開拓した先人たちの苦労に報いることができずに残念だ」と大変無念そうに語られていました。
全国で、公有地が宗教施設の敷地になっているケースは数千カ所あると言われており、全国の自治体にも波紋が広がっています。
今、この流れを止めることができなければ、全国で神社等が次々に違憲とされ、「撤去」を迫られる恐ろしい「宗教弾圧の時代」を迎えることになります。
“宗教を信じる人達を守る"宗教政党「幸福実現党」として、こうした「信教の自由」の弾圧に対して、断固として戦って参ります。(つづく)
大林 まこと氏
HP:http://obayashi-makoto.com/blog.html
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◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
