世界人権宣言を無視する中国
ペマ・ギャルポ 2019/1/08（火）拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ
少数民族を二級市民扱い
信仰の自由認めず弾圧・虐待
昨年１２月１０日は世界人権デーであった。１９４８年１２月１０日に第３回国連総会で世界人権宣言が採択されてから７０年を迎え、世界各国でさまざまな人権に関する集会、セミナーなどが行われた。１２月１０日を世界人権デーに定めたのは５０年の第４回国連総会で、４８年の人権宣言採択の際は国連加盟国４８カ国が賛成し、６カ国が棄権して反対ゼロであった。世界人権宣言の前文でも述べているように「人類社会の全ての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利を承認することは世界における自由、正義および平等の基礎であるので、人権の無視および軽侮、人類の良心を踏みにじった野蛮な行為をもたらし、言論および信仰の自由が受けられ、恐怖および欠乏の無い世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言された」として極めて普遍的かつ人類全ての希望が込められたものになっている。しかし現状を見渡すと、残念ながらこの人類の希望は巨大な独裁国家や暴力的巨大企業によって踏みにじられている。
１２月１０日、日本でも都内の公園でチベットの自由のための活動をする学生たちの世界的な組織であるＳＦＴ（Student for Free Tibet）の主催でデモ集会が開催された。在日チベット人の他に数多くのウイグル人、そして日本の支援者が集まった。私は何人かの発言を聞いてこの崇高な宣言をことごとく無視している代表的な国家は中華人民共和国であると確信した。そのためもう一度世界人権宣言を読み返し、現在の中国が行っている大罪を検証したい。以下、この宣言の何条かを紹介するとともに具体例を挙げる。
第１条に「全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である。人間は理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない」とあるが、現在中国においてほとんどの人はその生まれながらの自由を否定されており、尊厳と権利についての平等は存在しない。ましてや同じ国民であると言いながら、チベット、モンゴル、ウイグルなどの人々を同胞の精神で扱うどころか二級市民として見下しているのが現状である。
第２条は「①全ての人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、門地その他の地位またはこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなくこの宣言に掲げる全ての権利と自由とを享有することができる②個人の属する国または地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、または他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国または地域の政治上、管轄上または国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない」。ここで述べている限りではこれらの権利は人類共通のものであり、それに対し国際社会全体がそれを順守するための責任があるように思うが、残念ながら現在中国においては共産党員以外はまるで人間としてここで述べているような権利を拒否されているにもかかわらず、国際社会が沈黙を守っていることに落胆を隠せない。
第３条と第４条においては生命、自由および身体の安全そして奴隷扱いまたは苦役に服してはならない、さらに第５条には拷問または残虐な非人道的もしくは屈辱的な取り扱いあるいは刑罰をしてはならない、と記されているが、現在ウイグルにおいては１００万以上といわれている人々が強制収容所に送り込まれ、そこで拷問や睡眠を取らせないなど虐待をされ、人々の信仰の象徴であるひげを強制的に剃られるなど非人道的な屈辱を与えられている。
第６条、第７条は法の下の平等を掲げているが、残念ながら中国においては法の概念そのものが世界の基準には及ばず、第８条に述べているような正統な裁判を受けることもなければ、逮捕、拘禁などに対する法の概念に基づく手続きなども取られず、国家権力の意のままである。
第１２条には「何人も自己の私事、家族もしくは通信に対しほしいままに干渉され、または名誉および信用に対し攻撃を受けるようなことはない。人は全てこのような干渉または攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する」とあるが、これには今さら言うまでもなく、中国では個人の通信（インターネット交流サイト〈ＳＮＳ〉など）をはじめ、個人の言論や手紙などまで政府の監視を受け、ウイグルなどでは個人にチップを埋め込みＧＰＳ（全地球測位システム）で行動を監視しているとまで報告されている。
第１８条における思想、良心および宗教の自由に対する権利は当然否定と弾圧の対象になり、布教、行事、礼拝などにまで国家権力が介入し、ウイグルにおける強制収容所では自己の信仰否定を強要し、それが過激思想を改善するためと正当化している。
現在、国連のほとんどの加盟国はこの世界人権宣言を受け入れており、もはや国際慣習法に相当する人類普遍の価値観であるのにそれを無視し続ける国に対し、日本政府および日本国民は正義のために言動を示し、新しい天皇の下、世界から尊敬される国として２０１９年を航海してほしいと切に願っている。
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