◆◆◆ 日本再生ネットワーク 『会員限定』ニュース ◆◆◆
≪２０１０／１０／２５（月）≫
いかるがさん転載
※拡散および政府への要望をお願いします！
中国漁船領海侵犯の件、中国人の蛮行について、
ＴＶの前で明言した政治家は、彼が初めてではないでしょうか？
石原都知事「海に落ちた海保の人を中国人が
銛でついてるっていうんだよ！」
こわばる長島議員と、焦る司会者・・・。
http://www.youtube.com/watch?v=Q1p1JeHzimw&feature=player_embedded
http://ameblo.jp/worldwalker2/entry-10686243410.html
http://www.news30over.com/archives/1377840.html
※↑ 事実なら菅政権は終了。
事実でなくともビデオは公開せざるを得なくなりました。
これはちょっと深刻になるかもしれません。
※政権交代から１年、日本だけ株安の悲惨な現状
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1024&f=business_1024_004.shtml
世界各国主要株価指数の成績
（２００９年８月末～２０１０年１０月２１日現在）
■先進国の株価
アメリカ株 ＋１７％ ドイツ株 ＋２１％ イギリス株 ＋１７％
■新興国の株価
ブラジル株 ＋２３％ 中国株 ＋２１％ 韓国株 ＋１８％
■衰退国の株価 日本株 －１１％
事務局 <(_ _)>
★本日のヘッドライン━━━━━━━━━━━━━━━
◆「１か月本読まず」５２％…読売調査
◆ノーベル賞委員長：「中国は世界人権宣言順守を」
◆「２年で核兵器持てる」 都知事、早急な議論の必要性語る
◆有本さん巡る発言、田原氏に取材テープ提出命令
◆中国でチベット族のデモも拡大 中国語教育の強制に反発
◆「１か月本読まず」５２％…読売調査
（読売 ２０１０／１０／２４）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101023-OYT1T00934.htm
読売新聞社の読書に関する全国世論調査
（９月２５～２６日実施、面接方式）
で、１か月間に１冊も本を読まなかった人は５２％だった。
この質問を始めた１９８０年以降では、２００２年の
５４％、昨年と９８年
の５３％に次ぐ高い割合となった。
読まなかった理由（複数回答）は、「時間がなかった」
４６％（昨年５１％）、
「読みたい本がなかった」２１％（同２１％）、
「本を読まなくても困らない」
１６％（同１８％）などの順に多かった。
電子書籍について聞いたところ「利用したことがあるし、
今後も利用したい」６％（同５％）、「利用したことはあるが、
今後は利用したいと思わない」３％（同３％）で、利用者の割合
は昨年から大きな変化はなかった。ただ、「利用したことは
ないが、利用してみたい」は２５％（同１９％）に増え、「利用
したことはないし、利用したいと思わない」は６５％（同７１％）に減った。
◆ノーベル賞委員長：「中国は世界人権宣言順守を」
（毎日 ２０１０／１０／２５）
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20101025k0000m030079000c.html
中国の民主活動家、劉暁波氏（５４）にノーベル平和
賞授与を決めた、ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は、
２３日付の米ニューヨーク・タイムズ紙などに寄稿し、授賞決定
で中国政府の反体制派への弾圧が強まり、かえって状
況を悪化させたとの批判にこたえ「私たちは沈黙すべきでもないし、
できない」と主張した。そのうえで「急速に発展する中国が今後、
国際社会と調和したければ、まず自国民に表現の自由を保障しなければ
ならない」と中国に姿勢転換
を求めた。
委員長は、中国政府が賞の授与を「内政干渉」と批判した
ことに反論。国家主権のあり方が国連創設や世界人権宣言など
国際化の中で変化し「もはや国家には無制限な力はない」と
指摘した。そのうえで「中国が民主国家でないにせよ、
国連加盟国の中国は世界人権宣言を順守する義務を負う」とクギをさした。
さらに普遍的な人権に基づく国際社会の中では「（政府と）
異なる社会システムを支持する場合でも表現の自由を保障する
義務がある」と述べた。
ノーベル賞委員会が、ソ連の反体制派サハロフ博士や
公民権運動に取り組んだ米キング牧師に平和賞を授与した歴史に触れ、
「（表現の自由の）権利こそ平和賞の授与でノーベル賞委が
長く支えてきたものだ」と記した。
中国の批判は「驚きはしない」としたうえで、授賞が逆効果
だったとの批判に「（沈黙することは）基本的な人権を侵害する
事態に陥りかねない」と反論。
「どの国も（世界人権宣言を守る）国際的義務を
無視する権利はない」と述べた。
◆「２年で核兵器持てる」 都知事、早急な議論の必要性語る
（産経 ２０１０／１０／２５）
東京都の石原慎太郎知事は２４日のフジテレビ番組
「新報道２００１」に出演し、中国の海洋権益拡大の脅威を指摘した
上で「米国が日本を核の抑止力で守っているのはうそっぱちだ。
日本は２年で核兵器を持てるのに議論がタブー
になっている」と述べ、核保有の是非を早急に議論すべきだとの
考えを示した。
石原氏は「ドイツは非核三原則とかバカなことを言わずに
米国の核をドイツに持ち込ませたから発言力がある」と指摘。
「米軍の司令官は『日本は遠すぎて守れない』と言っている。
何で日本は自分で核兵器を持たないのか。持てる
力は十分にある」と強調した。
尖閣諸島が中国に実効支配される可能性について
「日本の軍事力を駆使すれば独自で戦っても制海権、制空権を
保持できるが、２、３年たつと分からない。
日本が軍事力を付けないとこの問題は白骨化する」と語った。
◆有本さん巡る発言、田原氏に取材テープ提出命令
（読売 ２０１０／１０／２４）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101024-OYT1T00483.htm
北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん（失踪当時２３歳）
の両親が、ジャーナリストの田原総一朗氏（７６）にテレビ番組で
「外務省も生きていないことはわかっている」などと発言され、
精神的苦痛を受けたとして田原氏に慰謝料を求めた訴訟で、
神戸地裁が田原氏に対し、発言の根拠とされる外務省幹部
への取材テープの提出を命じたことがわかった。
１８日付。田原氏は、この決定を不服として大阪高裁に即時
抗告する方針。
訴状によると、田原氏は２００９年４月放送の討論番組で、
有本さんらは「生きていない」と発言。両親が同年７月、
「外務省高官から聞いたかのような虚偽を広めた」と提訴した。
訴訟で、田原氏側は証拠として、０８年１１月に同省幹部に
取材した際の録音内容の一部を書面で提出した。
田原氏は取材源の秘匿を理由にテープの提出を拒否。
長井浩一裁判長は決定で、同省幹部の声などが取材源の特定に
つながる可能性を認めたが、書面を出したことで「秘密を
保持する利益を放棄した」と指摘した。
「有本さんを支える会」の井川朗代表は「重要な証拠で、
決定は当然」と歓迎。田原氏は「取材源が守られないと取材できない。
とんでもない決定だ」と話した。
◆中国でチベット族のデモも拡大 中国語教育の強制に反発
（産経 ２０１０／１０／２４）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101024/chn1010242042014-n1.htm
反日デモが続く中国で、少数民族による政府への抗議デモも
広がりをみせている。中国語による授業を義務づける教育改革に
対しチベット族が反発し、青海省チベット族居住区で火がついた
学生による抗議行動が首都北京にも飛び火した。
民族同化をもくろむ当局のいき過ぎた教育改革が、漢族への
不信感を増幅させている。
チベット独立を支援する国際団体「自由チベット」
（本部・ロンドン）によると、青海省黄南チベット族
自治州同仁県で１９日、民族学校の高校生ら５０
００人以上がデモ行進し、「民族、言語の平等」を訴えた。
２０日には同省海南チベット族自治州共和県で学生が街頭に繰り出し、
「チベット語を使う自由」
を要求。２２日には、北京の中央民族大学でも学生がデモを敢行した。
英ＢＢＣによると、２４日には黄南チベット族自治州尖扎県で
民族学校の生徒に教師も加勢し、総勢１０００人以上が教育改革の
撤回を求めてデモを強行、治安部隊が出動する事態に発展した。
発端は９月下旬、青海省が省内の民族学校に、チベット語と
英語以外の全教科で中国語（標準語）による授業を行うよう通達
したことだった。教科書も中国語で表記する徹底ぶりで、小学校も
対象という。
当局の中国語教育の強化の背景には、中国語が話せないため職に
就けないチベット族が少なくないという現状がある。
就職難はチベット族と漢族の格差をさらに広げ、それがチベット族の
当局に対する不満につながっているのも事実だ。
しかし、２００８年３月、チベット自治区ラサで発生した
チベット仏教の僧侶らによる大規模騒乱が示すように、中央政府の
チベット政策に対するチベット族の不満、漢族に向けられる
嫌悪感は根強い。
今回の教育改革も、チベット族学生の目には「漢族文化の押しつけ」
「民族同化の強要」と映っているようだ。「自由チベット」は
中国当局がチベット語の“抹殺”を図っていると主張している。
同省共産党委員会の強衛書記は２１日、黄南チベット族自治州
で学生代表と座談会を開き、「学生たちの願いは十分尊重する」と
約束した。中国当局が反日デモ同様、教育改革に対するチベット族の
抗議デモが、体制批判に転じることについて懸念している状況を
うかがわせる。
