民主党代表選は、事実上の外国人参政 －
民主党は、その存在自体が違憲である
2010-08-22武田しんいち氏のブログ転載
http://takedashinichi.blog69.fc2.com/blog-entry-86.html
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民主党代表選が９月１日告示、１４日投票の日程で実施されることになり、
今、ニュースは、この話題で持ちきりです。
菅首相は、経済問題にも、株価低迷、円の異常値にも、「様子を見る」つまり、
「何の対策もしません。」とコメント。
民主党の代表選に向けての準備が忙しくて、国政や日本国経済に構っているヒマはないらしい。
「何の対策もしません。」とコメント。
民主党の代表選に向けての準備が忙しくて、国政や日本国経済に構っているヒマはないらしい。
ところで、この代表選、民主党所属の国会議員だけでなく、
民主党員やサポーターと呼ばれる民主党支援者にも、投票権が与えられています。
民主党員やサポーターと呼ばれる民主党支援者にも、投票権が与えられています。
そして、その党員になるための資格要件は、
○民主党の基本理念と政策に賛同する１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。
（在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。）
○党費は、年間６，０００円です。(中略)
○党員は、代表選挙で投票することができます。
○党員は、民主党の運営や活動、政策づくりに参画することができます。
となっています。(※）
○民主党の基本理念と政策に賛同する１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。
（在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。）
○党費は、年間６，０００円です。(中略)
○党員は、代表選挙で投票することができます。
○党員は、民主党の運営や活動、政策づくりに参画することができます。
となっています。(※）
更に、サポーターは、年間2000円の会費を納めれば、
やはり、党員同様、代表選挙への投票権が与えられます。
やはり、党員同様、代表選挙への投票権が与えられます。
私は、この制度は、
第一に、在日外国人の方でもＯＫです。と明記されている点。
第二に、在日外国人からも、党費・会費という名の献金を受けている点。
第三に、民主党の政策づくりに、在日外国人が、参画することができるという点。
この3つの点で、大変問題がある制度だと思います。
第一に、在日外国人の方でもＯＫです。と明記されている点。
第二に、在日外国人からも、党費・会費という名の献金を受けている点。
第三に、民主党の政策づくりに、在日外国人が、参画することができるという点。
この3つの点で、大変問題がある制度だと思います。
まず、第一点目、今や与党である民主党の代表選は、事実上の日本の首相を選ぶ選挙とも言える訳ですが、そこで、外国で人の投票を認めるということは、
外国人参政権の行使を実質的に許すことに等しく、憲法違反であります。
外国人参政権の行使を実質的に許すことに等しく、憲法違反であります。
民主党員でさえあれば、外国人でも、首相を選ぶ投票権が与えられるのです。
日本の首相選出過程の一部を外国人の手に委ねるというこの異常事態に対して、なぜ、マスコミはだんまりを決め込んでいるのでしょうか。
次に、第二点目、
党員は年間６千円、サポーターは２千円を党に支払っていますが、
政治資金規正法は外国人による政党への寄付を禁じています。
党員は年間６千円、サポーターは２千円を党に支払っていますが、
政治資金規正法は外国人による政党への寄付を禁じています。
日本の政治や選挙が外国の影響を受けるのを防ぐためです。
したがって、民主党における、外国人党員からの党費徴収は、
政治資金規正法に反します。
政治資金規正法に反します。
民主党代表選における党員・サポーター票は、全体の約１/４を占めるといわれていますが、その実数は公表されておらず、また、外国人党員・サポーターの数も公表されていませんので、影響力は、推し測ることができません。
だた、昨年の衆議院選後、「今、党員・サポーターになれば、本年9月の代表選挙への投票権がある。
事実上、日本の首相を決める選挙に参加できます。」と大々的に募集をかけていること。
事実上、日本の首相を決める選挙に参加できます。」と大々的に募集をかけていること。
在日外国人や、留学生に対しては、在日外国人への地方選挙権付与を掲げ、狙い撃ちに働きかけていること。
などから、かなりの数の外国人が、党員もしくはサポーターとして登録されており、昨年の衆議院選の選挙では、民団(在日本大韓民国民団)が組織を挙げて大活躍しました。
在日団体や、在日中国人は、本国の管理下にあり、
彼らの影響はイコール外国の影響を受けることに直結します。
彼らの影響はイコール外国の影響を受けることに直結します。
2008年12月、民主党が韓国民団に、国政選挙での支援を求めた際、韓国民団側の1人が「私もサポーターだ。間接的に私が首相を選ぶ図式になる」と明言し、協力を約束したということがありました。
その結果が、今回の菅首相談話にも、如実に現れており、
民主党政権が、外国の影響を受けているのは、明らかです。
民主党政権が、外国の影響を受けているのは、明らかです。
そして、第三点目、
外国人であっても、民主党員であれば、日本の政策作りに参画させると、明記しているのですから、もはや、売国の確信犯です。
外国人であっても、民主党員であれば、日本の政策作りに参画させると、明記しているのですから、もはや、売国の確信犯です。
民主党が、マニフェストには掲げていないはずの(選挙では日本人に隠していた)「外国人への参政権付与法案」「人権擁護法案という名の人権蹂躙法案」
「朝鮮学校の授業料無償化」など、「日本の国益」に逆行するような法案を通すことに躍起になっていたわけです。
「朝鮮学校の授業料無償化」など、「日本の国益」に逆行するような法案を通すことに躍起になっていたわけです。
反日思想甚だしい国々の方々が、意図的に入り込んで、
首相選の投票権を行使し、政策づくりに参画している民主党。
首相選の投票権を行使し、政策づくりに参画している民主党。
以上からもわかるように、民主党は、その存在自体が違憲である
と言えるのではないでしょうか。
と言えるのではないでしょうか。
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(*`・ω・)ゞ民主党閣内バトル。＜岡田外相VS原口総務相＞
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■日時：10月31日（日） 講演時間14時～16時
＊中国語で講演、日本通訳付
■場所：東京都渋谷区道玄坂2-6-17 渋東シネタワー13階
■交通：JR、渋谷駅「ハチ公口」徒歩2分 東京メトロ、東急田園都市線渋谷駅2番出口直結
■会費：1,500円（特典付き：次回講演割引券付き、大紀元時報送料付き4回無料購読）
■予約：日本語で申込み ファックス：03－6407－9409 メール：info@my3.jp
（連絡先、氏名を必ずお入れください）
■予約：中国語で申込み ファックス：03－3381－7612 メール：info@epochtimes.jp
（連絡先、氏名を必ずお入れください）
主催：ワールドビジネスマーケティング協会
後援：株式会社 大紀元
袁紅冰氏が来日。台湾乗っ取り戦略の現況とともに、中国の対日本戦略を語ります。
尖閣諸島沖の衝突事件以来の日中関係の背後にあるものとは何か、そして中国はいっ
たい何を狙っているのか？ 中国共産党政権内など中国内に余人をもって替えられない
情報網をもつ袁紅冰氏ならではの講演が聴けることでしょう。
■日 時： 2010年10月28日（木） 18：30～21：00（18：00開場） 定員70名
■会 場： 文京シビックセンター 区民会議室 5階会議室C
■使用言語：中国語（通訳有）
■主催： まどか出版
■お問い合わせ・お申込み
mail予約 adm@madokabooks.com [件名 袁紅冰講演会 お名前 ○○○]
電話予約 TEL:03-5814-9292 まどか出版 イベント係まで
■参加費： 500円
[講演者略歴]
袁紅冰（えん・こうひょう／Yuan Hongbing）
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【大紀元日本8月24日】迫り来る台湾の大厄難。「市場一体」を経て「政治統一」をはかり、中国共産党は戦わずして台湾に勝つ。昨年１１月に台湾で出版された法学者・亡命作家の袁紅氷（ユァン・ホンビン）氏の著書『台湾大劫難』は、中共政治局拡大会議で制定された対台湾謀略の最高政治戦略を暴き、台湾各界に衝撃を与えた。このほど『暴かれた中国の極秘戦略』と題して邦訳が出版された。
国民党を丸め込み、民進党を分裂させ、傀儡党を立ち上げ、メディアを統制し、学者と政治に染まった宗教家を飼い慣らす。そして２０１２年、台湾を乗っ取る。北京当局が描いたこの戦略の青写真は、台湾だけに留まらないようだ。
邦訳の出版にあたって、著者の袁紅氷氏は本紙のインタビューに応じ、近いうちに宣伝のために来日する予定だと語っている。公開された情報源や、対日戦略の中核、２０１２年までの中国の政局、中共のグローバル拡張に対して民主国家の採るべき態度などについて、日本の読者にメッセージを送った。その内容を３回に分けて紹介する。
かつて北京大学法学部で教鞭を執っていた袁氏は、天安門六四事件に参加したためその後貴州省に転任させられ、貴州師範大学法学部学部長を務めていた。２００４年豪州訪問中に政治亡命した。現在シドニー在住で、中国の民主活動を行っている。
情報源：中共の高層部およびその家族
Ｑ：本書で暴かれた北京当局による台湾陥落戦略は、２００８年６月に中共政治局拡大会議で制定された「台湾問題を解決する政治戦略」などの三大機密文書と録音資料に基づくと示されていますが、それを１００％信じる人もいれば、全く信じない人もいます。情報源について少し話していただけますか？
袁：読者に分かっていただきたいのですが、私は学者であり、情報販売家ではありません。本当の事情を読者に伝えたいという目的だけで、この本を著しました。
情報源は、中共政権の高層部にいる人たちで、一部は良識のある人、一部は粛清された元高官の家族です。現在、中共内部の分裂は大変激化しています。前国家副主席・曾慶紅のような高官までも、息子が豪州で数千万元の不動産を購入しています。彼らにとっては些細なことですが、現在、中共高層幹部が海外に逃げ道を作ろうとしている心理が反映されています。
昨年台湾で出版され１週間も経たないうちに、中共の対台湾スポークスマンが、この本の内容を否定する声明を出しました。中共の暴露本はたくさんあるのに、この本だけにすばやく反応を示したのは、却ってこの本が真実であることを証明していると考えています。ともかく、私がこの本で明らかにしたことが真実であるかどうか、読者に理性的に判断していただきたいと思います。
最近、中南海では全国党史工作会議が開かれ、引退した古参高級幹部が回想録を執筆するブームや、社会動乱が発生した際、党史資料をどのように処理するかについて議論されたと報道されていますが、私はこの情報は確実であると思っています。現在、中共政権の高層部は、あらゆる方法で後始末をしようとしています。彼ら自身が内部危機の深刻さを一番良く理解しているからです。詳細については、近く出版される予定の著書『台湾大国策』で紹介しています。『台湾大劫難』と『台湾大国策』の２冊とも、自分に逃げ道を残し、善後処置をしようとしている中共高官とその家族が漏らした情報に基づくものです。
Ｑ：昨年『台湾大劫難』が出版されてからすでに８か月が経っていますが、あの中で明らかにされた中共の戦略は、すでに台湾の現状に反映されていますか？
袁：この８か月の状況から見ると、両岸関係の全ての動きは、『台湾大劫難』を実証していると言えます。例えば、最近通過させた両岸の自由貿易協定（ECFA）。まずは経済統一、そして文化統一、その後政治統一。『台湾大劫難』で明らかにした中共の対台湾戦略通りに行われており、しかもターゲットは２０１２年とはっきり設定されています。最近、中共海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長は、再び、両岸統一の話を急がせていますが、「統一」という言葉を選んで両岸関係の実質をごまかしています。両岸関係の実質は、中共独裁政権が一党独裁で台湾を統制し、台湾民衆を中共の政治的な奴隷にすることを狙いとしています。
対日戦略の核心：日米同盟を分裂させる
Ｑ：著書では、対日戦略は、誘惑と脅威を同時に使っていると書かれていますが、具体的な例を教えてください。
袁：中共の対日戦略における全般的な路線は、まず「利用する」ことです。主に日本人を、自国の国家核心利益の一部として「利用します」。例えば日本の国連常任理事国への支持。さらに、北方領土問題においても日本の立場を支持することや、東海ガス田問題で日本に譲歩する姿勢を示すなどが考えられます。その上で、軍事的、経済的に脅します。最後に最も大切なことですが、日米同盟関係を分裂させます。中共の対日戦略は主にこの３つです。
日米同盟関係の分裂において、中共は東アジア経済と安全共同体という方策を案出しました。中共と日本が共同でこの共同体を主導することによって、日米関係を分裂させるのが狙いです。
現在中共が行っている戦略の全てに関して、その第一の目的は、台湾を統治することです。台湾を手に入れた後、アジア問題を解決すること。アジアでいわゆる「勃興」し、アジアのリーダーになることを狙っています。中共のアジアでの戦略方案については、近く出版される『台湾大国策』で詳しく紹介しています。
（続く）
（記者・趙莫迦Zhao Mojia）