ＷＳＪが与謝野大臣を紹介 
http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve/22149227.html
中野雄太氏ブログから転載 2011/1/17(月)
大臣就任にも関わらず大きな波紋を呼んでいる
与謝野馨経済財政担当相。私のブログでも、大臣の
早急な増税路線に対して批判をしていますが、
ＷＳＪでも与謝野氏の横顔を取り上げています。
アメリカのメディアが、一人の大臣を取り上げることは
珍しいとも言えます。
転載始め
【コラム】
財政再建のタカ派、デフレではハト派-与謝野馨氏の横顔
ウォール・ストリート・ジャーナル 1月17日(月)11時25分配信
財政再建のタカ派だが、デフレではハト派-。簡単に言えば、
菅直人首相が14日の内閣改造で経済財政担当相に任命した
与謝野馨氏はそういう考え方の持ち主だ。歴代政権で経済、財政、
通商産業の各大臣を務めた経歴がある。
与謝野氏は財政再建派として知られ、2008年には先進国で最悪
の財政赤字を脱却するため、2015年までに現在5％の消費税の倍増
を主張した。同氏は14日、入閣にあたって、税制改革や社会保障
改革を迅速に行いたいと述べた。
与謝野氏の任命は、重鎮である藤井裕久氏の官房副長官任命と
ともに、菅首相が有権者の前に不愉快な政策を打ちだそうとする
姿勢を浮き彫りにしたかにみえる。民主党などの長年にわたる
脳天気な政策綱領とは対照的だ。増税や社会保障削減は決して人気
のあるものではないが、財政・年金上の難題に取り組み、解決しよ
うとする意気込みは日本にとって良いものだろう。
とはいうものの、経済拡大もまた大切だ。経済拡大なき財政再建は、
抜本的な支出削減と増税なしにはほとんど不可能だ。それが与謝野氏
には欠けるところだ。同氏は財政という国の問題の一部に集中してい
るだけだで、もう一つの決定的な課題を無視しているからだ。それは
名目成長率を金利以上に押し上げる必要があるというものだ。
これにはデフレを終息させることが決定的に重要だ。与謝野氏の
任命の結果、政府と協調して物価下落を克服するためもっと行動す
べき日銀に対する圧力が弱まる可能性がある。2006年の経済担当相
時代、与謝野氏は政府の月例経済報告から「デフレ」という言葉を
早々と削除し、日銀に対する行動の圧力を弱めた経緯がある。
また、グローバルな一次産品（商品）インフレの再燃の折から、
デフレ問題は新たな次元を帯びている。完成品とサービス価格が
下落している時期に仕入れ価格が上昇しているため、日本企業は
マージン（利ざや）縮小に直面している。昨年12月の企業物価
指数は3カ月連続で上昇した。石油やゴムなどの一次輸入価格は
11.5％上昇したのに対し、エレクトロニクスなど国内消費耐久財
価格は4％下落した。
確かに、インフレ高進は金融引き締めを誘い、債務支払い金利
を上昇させ、円高につながりかねない。その限りにおいて与謝野
氏は、インフレを低く抑えることは的を得ており、早急に行動す
る必要があるかもしれない。しかし、日本ではインフレは今日的
な問題とはほど遠いところにある。
[ハード・オン・ザ・ストリート（Heard on the Street）は
1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。
2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に
駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに
強化。刻々と変わる世界市場の動きをＷＳＪ日本版でもスピーディ
ーに紹介していく]
転載終わり
このコラムは、本質をついています。与謝野氏が財政に
集中しすぎていること。また、2006年に金利引き上げをしたことで
、景気を腰折れさせたことも指摘しています。つまり、財政タカ派
というのは増税路線、デフレハト派というのは、デフレ路線をとる
ということです。前者は、日本の財政赤字に対する懸念からくる
ものであり、後者はインフレを恐れている証拠です。もし、来年
景気が回復して消費者物価指数がプラスとなった場合、その時に
与謝野氏が大臣をやっていれば、日銀に利上げを要求するという
ことです。
与謝野氏自身の経済理論は間違っていませんが、
採用する政策の時期が間違っているということです。増税、利上げ
というのはインフレ経済下で行うものです。デフレ下で実施した
場合、さらなるデフレと不況がやってきます。原口総務相「貧乏神」
という言葉が出てきましたが、日本経済をどん底に陥れるという
意味で正しい表現です（元々、幸福実現党が与謝野氏に対して、一昨年
に使った言葉ですが）。 与謝野大臣には、採用する政策の時期が間違
っていることに気づいて欲しいと思います。
