平成24年4月20日(金) 茨城新聞より
「ヨーカドーも庁舎移転候補に」土浦市議会特別委員会
土浦市役所(同市下高津)の移転、新庁舎建設などについて調査・研究する市議会特別委員会(矢口迪夫委員長)が19日開かれ、来年2月で閉店・撤退するイトーヨーカドー土浦店(同市大和町)を移転候補地に加え、4カ所から選定するよう市庁舎建設審議会に提案することを決めた。また、市は、イトーヨーカ堂(東京)から、同店の床購入の可否を今月中に回答してほしいと求められていたが、回答を6月に先送りしたことを明らかにした。
特別委で瀧ケ崎洋之副市長はイトーヨーカドー土浦店の床約1万5千平方メートルと、専門店などの権利者が所有する床約5700平方メートルなどの不動産鑑定評価を実施したこと、意向調査で権利者36人のうち31人が市に売却したいと回答していることなどを報告し、市が購入した場合の利用策に「ふさわしい機能は市役所と考えられる」と答えた。権利者から床を買い取る場合の価格は「時価相場でいかざるを得ない」とした。
委員からは、購入した場合の利用策に、市役所ありきでなく商業施設に貸し出すことも検討すること、権利者の意向調査をさらに詳しく行うことなどを求める声が上がった。
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