さて、そのならず者国家の中国だが、ALPS処理水に関して、汚染水という指摘は正しい。少なくともトリチウムが残っている限り汚染水である。2018年までは日本でも汚染水という言い方であった。海洋放出の方針が出てから処理水という奇妙な名前になった。情けないマスメディアも政権に忖度して処理水と報道し続け、処理水が定着した。
しかし、汚染水に変わりない。
汚染水だから海水を混ぜて希釈してから海に流すのだろう。安全に処理されたものなら、タンクなんか造らずALPSから直接、流せばいい。
実は政府筋でも、汚染水という認識なのだ。処理水という言い方は福島、宮城、茨城、岩手の漁民を懐柔するための言葉だ。想定外は中国の全面禁輸であった。だから野村農相がつい、考えてもみなかった、想定外だったと口走ってしまった。汚染水発言といい、実に正直な政治家である。
中国は春先から、汚染水の海洋放出に関してかなりの数の質問書や意見書を日本政府に送って来ていた。しかし、日本政府は完全に無視。怒る中国が全面禁輸に出るのはあたりまえである。もう少し丁寧に対応していれば、違う局面になっていたかもしれない。しかし、岸田文雄は、アメリカと安倍派を中心とする国内の反中国派に敗北したのだ。
ここに来て、中国と一部アメリカ政府関係者の接触が海外メディアで伝えられている。おそらくウクライナ停戦が中心だろうが、もしかしたら、ニクソン政権のように日本を飛び越えた中国とアメリカの歴史的な「和解」があるかもしれない。何しろ、中国は米国債を120兆円も保有している。もし、中国が売りに出したらアメリカ経済は破たんする。もちろんバイデンも失脚する。だから、米中は硬軟取り分けてしのぎ合っているのだ。だから、日本を飛び越えた米中和解はきっとある。
そうなれば、
日本は、ALPS汚染水、あるいは処理水の海洋放出を即、中止する。そして、中国が主張するように、汚染水の乾燥と大気への蒸発。特殊モルタルによる汚染水の固形化。トリチウムも取り出せるALPSに代わる浄化装置の採用に踏み切るだろう。
岸田政権は100%、アメリカに逆らえない。
しかし、
結果的に、汚染水の海洋放出中止は一時的にもアジアの平和を安定させることになる。
