日生、トヨタなど大手の広告主がフジテレビからテレビCMを引き上げ始めた。
しかし、この現象はまだ序盤。これから続々とフジテレビを避ける企業が続くだろう。理由は、中居正広事犯が国際化してしまったからだ。アメリカはもちろん、フランス、ドイツ、香港など海外メディアが一斉に人権問題として報じている。
海外は、この人権問題を重視する。人権を無視したテレビ局にCMを流している企業があらば即、不買運動が起きる。
車、家電、飲料、保険、タイヤ、衣料などエンドユーザー相手の企業だけでなく、鉄鋼、半導体などあらゆる分野のグローバル企業を対象に企業や消費者の不買運動が起きる。
おそらく、あのお粗末な記者会見も世界各国で報じられたであろう。フジテレビは甘い。大きな過ちを犯してしまった。日枝久氏や港浩一氏の解任だけでは済ませられないだろう。
危機管理がしっかりしている企業ほどフジテレビからのCM引き上げが早い。
最も影響を受けるのがフジテレビ系列の地方地上波テレビ局だ。オワコン産業である地方テレビ局。それでなくても財務が逼迫しているのに、収益のほとんどを占めるフジテレビからのネットワーク配分がなくなるのだ。要するに、地方テレビ局は、キー局の稼ぎでなんとかしのいでいる状態なのだ。
例えば、東北。億単位のCMを入れている地場企業は東北電力だけという厳しい現実がある。しかも、東北電力の金は女川原発再稼働のためのテレビ局懐柔策でしかない。やがて消えてなくなる金だ。現に東北電力はネットにシフト代えしている。
地方の地上波テレビ局は、社員を減らし経費の安い外部スタッフに頼るなど、固定費用を絞りに絞って来た。後は、大幅な賃下げ、さらなる大量のリストラしかない。
キー局におんぶに抱っこで何の経営努力もして来なかった地方局、今、淘汰の時期を迎えつつある。
