2年前、敵基地攻撃能力が自民党内タカ派で議論された際に問題になったのが日本の軍需産業の弱体化であった。ターゲットはもちろん三菱重工。ロケットという宇宙兵器も製造している企業である。
安倍政権から岸田政権にかけてアメリカ製兵器を爆買いしたおかげで、三菱重工をはじめとする日本の軍需産業が通常兵器の受注にソッポを向き始めていた。その懐柔策でもある。
自民党政治家や防衛官僚たちは、政治献金やパー券、天下り先の担保を失うことを嫌う。
三菱重工や日立は自民党への献金企業のトップ10にランクされているし、個別議員への政治献金額も多い（確認していない）と思う。
金が欲しくて政治家に、安定した天下り先確保のために官僚になっているのだから当然と言えば当然。昨今の裏金騒動と根っこは同じ。
いつから、日本の政治家と官僚は金まみれになったのだろう。
次期戦闘機の輸出解禁、自動車減税、法人税減税。みんな金まみれ政策である。
三菱重工はパトリオットのライセンス生産だけでも儲かるのに、さらに戦闘機輸出解禁。
トヨタは4兆円以上の営業利益があるのに自動車減税。西村経産相の時に2500億円のEV化補助金。
政府日銀の円安誘導で経団連輸出企業は死ぬほど儲かっているのに法人税減税。40%が今や20%前後。その減った分は消費増税で相殺している。だから十倉は口を開く度に消費増税を叫んでいる。経団連は国民の敵なのにマスメディアはそれを伝えない。経団連企業の広告で経営を支えているからだ。購読料がガタ減りで広告に頼らざるを得ないのだ。大阪朝日が万博ヨイショの理由もそれだ。
ちなみに三菱重工がライセンス生産しているパトリオットは、近く第三国を経由してウクライナに渡るだろう。
早速、あのならず者プーチンが反応して来た。日本で生産されたパトリオットがウクライナに渡ればあらゆる対抗措置を取ると。
おいおい、ロシアのマッハ9のツィルコンが稚内や札幌に向けて発射されるのかよ。ツィルコンは日本の対空防御システムでは対応できない。
バイデンの言うがままにウクライナにパトリオットをあげたおかげで稚内と札幌が火の海になる。それでも、れいわ新選組を除く日本の与野党（もちろん国会でゼレンスキーに拍手喝采した日本共産党も含む）とマスメディアは言うだろう。
「ウクライナの自由のためなら日本が犠牲になるのは仕方がないこと」。
さすがは美しい国、ニッポン。
しかし、それは日本も戦争当事国になるということである。
5年後の戦闘機輸出解禁を議論している場合ではない。
亡国のクライシスである。 と同時に新しい戦前の始まりである。
いつのまにか戦争してしまっている。
それが戦争である。
