社会保険労務士の仕事（給与計算）

社会保険労務士の酒井嘉孝です。

給与計算をアウトソーシングする場合、社労士のほかに税理士、給与計算会社という選択肢があがってきます。
それぞれにそれぞれにメリットとデメリットがありますのでどれがいいと断言することができません。

社労士は社会保険と労働保険の専門家、税理士は税務の専門家ですので社会保険・労働保険、税務がからむ給与計算についてどこが独占業務ということができません。


創業されて、専門家を探そうと思ったときにまず探すのは社会保険労務士でなく税理士であると思います。
従業員が少ないうちなど税理士顧問料が比較的割安なうちで給与計算を請け負ってもらえるならそれでもいいような気もします。
また、各市区町村への支払報告をやってもらえるのも税理士への委託のメリットです。


従業員の方が増えてきたり、役員、日給月給、時間給、時短勤務の方がいるなど雇用形態が複雑化してきた場合は社会保険労務士の出番であると思います。
社労士が給与計算を請け負う場合、給与計算ソフトや社労士業務システムによって計算を行ないますが、各人の労働時間の計算、月額変更や毎年の定時決定、労働保険料の年度更新などは社労士でないと正確な計算を行なうことが難しい分野であるといえます。
ソフトやシステムでもある程度正確なものは出せますが、機械では検出できない項目が必ず出てくるので、チェックできるのは社会保険労務士だけだと思います。


最近は給与計算会社も増えてきて、業績も好調とのことです。AIを活用し目を見張るシステムを組んでいる会社もあります。
また給与計算会社と組んで社会保険手続き業務を行う社労士の方も多いです。
給与計算会社の中には委託を受けすぎて業務が逼迫し正確性に難のある会社もあるやに聞いています。またほとんど知識を持たず目の前にあるシステムをまわすだけの人もいるので給与計算会社に委託を検討する際は吟味が必要であると思います。


なお、給与計算会社の方や税理士の方が月額変更や定時決定の書類などの社会保険の手続き書類を作成すること、またそれを届け出ることは社会保険労務士法違反となります。給与計算を委託する場合、給与計算会社や税理士の方のコンプライアンスに対する考え方の根幹になりますのでそのあたりの処理をどうしているかを確認しておくことは必須であると思います。