2013年2月 その他―日本の動きⅤ

2013年2月　その他―日本の動きⅤ

《電力》
○発電・送電・小売の事業ごとに縦割りの免許を導入し、参入と競争を促す、電力会社の送配電部門を分社化する法的分離を4～6年後に実施（13.2.2　経産省有識者委員会がまとめる電力システム改革の報告書案）。8日の電力システム改革専門委員会で議論。改革は3段階で進める→①各社の営業区域を越えて電力受給を調整する「広域系統運用機関」を15年をメドに創立、②小売の参入の全面自由化、③送配電の分離へ。
【原発事故問題・安全性問題が電力の改革に摩り替えられている。】
○電力改革、3段階で(8日　電力システム改革専門委員会)。①15年の(広域系統運用機関)の新設（強い権限を与え、電気が余る地域から足りない地域への全国規模でのやり取りを促す）。②16年に小売自由化・送配電、発電の事業別の免許制を導入。③発送電分離・「法的分離」(電力会社の送配電部門の分社化)、18～20年に実施。
○東電、米シェールガス調達。２商社から年80万トン (13.2.2)。三菱商事と三井物産は北米の天然ガスの液化業務を委託することで米キャメロンと合意、それぞれ年４００万トンを日本などに輸出。
○東電、最値上げに現実味 (13.2.5)。13年3月期の連結最終損益1200億円の赤字⇒値上げへ。 (理由)、12年4~12月期の最終損益は22億円の赤字、Ｆ1賠償で6281億円の特損を計上、総合特別事業計画の政府承認(条件は14年3月期の黒字化の公約)で賠償金として6968億円を追加援助、これを特別利益に計上し相殺。支援総額は3兆2430億円。公約達成は難しい⇒柏崎刈羽原発の再稼動の困難、除染にかかる費用が10兆円に、過去最高の燃料費2兆8100億円（シェールガス調達は17年以降）。
○関電・九電の値上げ申請に高い人件費や燃料費などのコスト削減余地は大きいとの指摘、値上げ幅は申請を圧縮へ（6日　経産省の電気料金審査専門委員会）。関電は値上げ根拠の原価の中に役員OBら14人の顧問報酬を1億4千万円、九電も相談役・顧問の人件費に年8900万円。原価の3割強を占める燃料費も積極的価格交渉で下げの余地。
【なんとまあ、あきれて物が言えない。】
○電力10社の有利子負債残高は13年3月末時点で26兆円（13.2.19）。大震災前から4兆円の増加。自己資本比率は7ポイント低下し16％に。燃料費は12年4～12月で5兆1000億円。前年同期比1兆2000億円の増加。原発保有9社の社債の発行は12年4～12月で5000億円、2年前比で5割減少。金融機関からの借り入れが増えている。
○経産省は電気料値上げ審査で、コストの半分近くを占める燃料費を抑える仕組みを導入する（13.2.20）。シェールガスの輸入で値下がりを先取りして。
○ロシアから電力輸入構想(13.2.24)。ソフトバンク、三井物産、ロシアの政府系電力大手インテルＲＡＯの３社は、ロシアで発電した電力を日本に輸入する構想を打ち出した。

《農業》
○都道府県が引退する農家から農地をいったん借り受け、集約して農業生産法人などに貸し出す仕組みを作る(13.2.16　農水省)。ＴＰＰにらみ。耕作放棄地は40万ｈａ。09年に農地法を耕作地の有効利用を目的に改正したが、違法転用の罰則を強化したが県が動かず。

《コメ》
○家計調査(1日　総務省)。12年の食料品への支出額、0.7%増の87万9402円。コメへの支出は2万8730円で、パンの0.1%減の2万8281円を抜き返した。背景にコメの値上がり。12年産米の卸会社向け販売価格は60キロ＝1万6000円台で前年比1500円高。
○非遺伝子組み換えの大豆・トウモロコシの生産が主要地の米国で減り(大豆７％、トウモロコシ12％)、日本の輸入価格が割高に(シカゴ市場の先物に割増金)(13.2.20)。
【遺伝子組換えの害なのであろう。日経は、農薬の使用料が減り干ばつに強いと宣伝している。】

《地方自治》
○地方公務員の人事で能力や実績を考慮する制度を導入するための関連法を今国会に提出（5日）。人事評価や能力の実証に基づいて職員の任用を決めることを明記。
○地方公務員の12年度の給与平均が国より7％高いと発表（８日　総務省）。地方は国より８年連続下回っていた。全自治体の87.5％、1566市町村で。「ラスパイレル指数」で昨年４月の段階で107.0、前年比8.1ポイント上昇。国の臨時減額を考慮しないと1.7%下回り、指数は前年と同じ98.9。

《公務員制度・行政改革》
○「今後の公務員制度のあり方に関する意見交換会」(2月中に設置)。
○60歳で定年退職する国家公務員について、希望者全員のフルタイムでの再任用を義務付ける法案を見送る方針（13.2.24）。短期間勤務も含めた再任用を義務付ける閣議決定を3月末までにする。13年度からの国家公務員の退職共済年金の支給開始年齢引き上げに伴う措置。閣議決定は地方公務員の再任用の義務化には触れない可能性があり、国と地方で足並みが乱れる。

《ボーイング787事故》
○原因究明なお難航 (13.2.16)。①部品が多い。航空機の部品は100万～300万、自動車の100倍。②787が「電気飛行機」電子制御式だと燃費は向上するが、複雑な制御システム中のどこが問題かの特定が難しい。運輸安全委「リチウムイオン電池の知見が不足」。③8カ国の国際分業でボーイング自体が担うのは35％。

○政府は医師がパソコンなどに取り込んで診断に使うＩＴソフトの販売を解禁する(13.2.16)。

《教育》
○教育再生実行会議の第2回会合（15日　首相官邸）。子どもの規範意識を高めることでいじめを防ごうと道徳の正式教科への格上げを提唱で一致。小中の道徳は「領域」という位置づけで独自の教材で原則週１コマ(年35コマ)。
【いじめを子どもの規範意識で防げるとは！　そもそも規範意識とは何ぞや。遵法精神とある。道徳・倫理・法律でいじめが防げると考える恐ろしさ。】

《法制審議会》
○民法改正の中間試案 (17日　法務省法制審議会民法部会)。26日決定予定。債権法の300項目について。①年5％の法廷金利を3％に切り下げ、市場金利との乖離を是正するために年1回0.5％の刻みで変動させる制度を導入。②約款の契約者の権利を不当に害する内容が含まれていた場合、その部分を無効とする「不当条項規制」を導入。③時効で現在は細かく分類されている宿泊料や飲食料は1年、弁護士の報酬は2年、医師の診察代は3年などを撤廃し、時効期間を統一する。④当事者間の合意で第3者への債権譲渡を認めない「債権譲渡禁止特約」の効力制限(下請け企業が債権譲渡で資金を確保しやすくする)。⑤銀行などが中小企業に融資する場合に求める個人保証について経営者以外に認めないなど(保証人になった家族らが自己破産などに追い込まれるのを避ける)連帯保証人の廃止など。民法制定から120年ぶりの抜本改正にむけて議論を加速。
【民法制定以来１２０年ぶりの改正である。】
○約款について (13.2.22)。約款とは、企業が不特定多数の消費者と円滑に契約するため、決まった型で事前に作った条項。保険約款、銀行取引約款、鉄道の運送約款、電気ガスの供給約款、宿泊約款など。企業に一方的に有利になる内容が問題。03年の最高裁判決⇒企業側に「(遺失物で)重大な過失がある場合に賠償を制限するのは著しく不公平」「(契約更新料)高額すぎるなどの事情がなければ無効にできない」。トラブル要因は二者択一しかないことと、内容を十分に認識していなくても効力があるの2点。民法には約款による契約を定めて条項がない。消費者契約法、特定商取引法などで。26日の試案(上記)で約款とは何かを定義し、①契約内容として明確に扱われるためには、消費者に約款をきちんと示す、②不当な条項には規制の網をかける。経済界は民法による約款の規定に反対(必要性とコスト)。
○民法改正・民法の契約ルールの見直しの中間試案を決定(26日　法制審議会民法債権関係部会)。

○「ハーグ条約（国際結婚が破綻した場合の子どもの扱い）が今国会で承認が確実に(13.2.20)。

《耐震構造》
○耐震性のある建物を認定する制度を新設。全ての建物が対象で、現状の耐震基準を満たしていれば適合マークがつけられる。耐震診断を受ける所有者に補助金を出す(13.2.22)。

《規制緩和》
○2014年度にも大学病院の研究成果を難病などに効く新薬の開発につなげるための規制緩和を実施する。東大病院など15機関を指定し、その研究成果は製薬会社による検証作業を省けるようにして開発期間を5年ほど縮める (13.2.27) 。