2013年2月 日本の原発・震災―日本の動きⅣ

2013年2月　日本の原発・震災―日本の動きⅣ

《原子力規制委員会》
○「過酷事故対策」の骨子案をまとめ。新基準は「地震・津波対策」との2本柱で構成　(13.2.1　原子力規制委員会)。原発の新安全基準、①過酷事故対策→原子炉を遠隔操作で冷やす第２制御室、非常時の原子炉冷却装置、フィルターつきベント（排気）装置、遠くから原子炉に水をかける放水砲、ケーブルなどの不燃化。②地震津波対策→原発ごとに(基準津波)を設定、津波の恐れがある原発は防波堤などを整備、活断層の定義を拡大・疑わしい場合は精査、活断層の真上には原子炉などは建てられない。
【再稼動の条件になる基準ということなのだ。過酷事故と地震・津波対策で十分なのか。廃棄物の問題は完全に無視。事故は必ず起こる。】
○伊方・川内は秋にも再稼動 (13.2.1)。ＰＷＲ加圧水型は格納容器が大きく圧力を逃がすフィルター付きベント設備がない。
○青森県の東通原発の敷地内に活断層が走る可能性が高いとの見解で原子力規制の有識者会議が一致(18日)。活断層問題は全国10施設で、うち3施設（敦賀は直下に、大飯はまとまらず）、残りの7施設は現地調査。
○原子力規制委員会は断層の調査結果について現地調査に加わっていない専門家らに意見を聞いて検証する(13.2.27)。検討会合の専門家メンバーは日本活断層学会など4学会が推薦した16人の専門家のうち現地調査した4人を除く12人の参加を求める。

《原発輸出》
○政府はサウジと原発輸出の協議へ（13.2.10）。原子力協定を進めることで合意。将来の原発輸出に向けて日本は原子力分野の周辺技術や人材の育成、研究開発でサウジに協力する。原子力協定は仏・韓国・中国が締結済み、米国・ロシアは交渉中。

《国会事故調のF1-1現地調査断念問題》
○東電がＦ1-1建屋内、映像公開 (16日)。12年11月30日に撮影、28分間。事故調は地震で復水器が壊れ水が漏れたと推定、東電は５階の使用済み燃料プールの水があふれ流れ込んだためにダクトが損傷し、水が漏れたと説明。　

《米国の対応》
○米エネルギー省原子力諮問委国際委員長ウイリアム・マーチン。原子力分野での日米関係について「まず不拡散」(13.2.19)　。
【米国にとって、日本の原発政策はまず核の不拡散という視点からである。日米原子力協定が日本の原発政策の根幹、これを無視はできない。】
○原発ゼロへの米国の懸念 (13.2.20)。「使用済み核燃料の再処理で取り出したプルトニウムの使用道がなくなる」、「米原子力産業は日米合弁が基礎。原子力技術が失われる」。
【ここまではっきりさせること。再処理で取り出したプルトニウムはどうするのか。民主党政権はどう対応したのか。ウエスチングハウスの買収は、米国政府の方針に従ってという側面があった。日米原子力協定の持つ意味はやはり重大である。】

《使用済み核燃料》
○2012年度中に改定の期限を迎える原発の使用済み核燃料の最終処分計画について、全量再処理を続ける方針（13.2.24　経産省）。「直接処分」を次期計画に盛り込まない。計画は特定放射性廃棄物最終処分法に基づき5年ごとに経産相が定める。現計画は08年3月作成。核燃サイクルは一転して原状維持に戻る。日本学術会議は埋設後に取り出せる「暫定保管」を提言。内閣府原子力委員会は監督・助言する第三者機関を求めている。原発で保管する使用済み核燃料は1万7千トン、貯蔵容量の7割。
【使用済み燃料が1万7千トンもある。この問題はまったく解決不能なのだ。】

《Ｆ1》
○東電はF1（福島第一原発）で働いた作業員2万人分の被曝線量の記録を、全国の原発作業員のデータを集約する公益財団法人「放射線影響協会」(放線協)に提出していない(28日)。
【今頃、どういうことか。こういうことが放置されるのはなぜなのか。】