2013年2月 日本の政治・軍事―日本の動きⅠ
《軍備》
○次期主力の最新鋭ステルス機、Ｆ35、消えぬ火種（価格、性能、武器輸出３原則）(13.2.3)。 ①価格問題→当初想定は1機99億円、昨年6月の契約時には102億円で４機、13年度予算では２機を299億円（１機150億円）。部品の日本への輸送システムや国内組み立て作業員の人件費などが上乗せ、②日本に納入するＦ35は近距離での航空戦に不可欠なミサイルを搭載できない（国防総省の議会提出書類）、③12年11月の武器輸出３原則の緩和で国際共同開発する場合の輸出を認めたが、第3国への移転は「厳格な管理」「国際紛争の助長を回避」の基本姿勢は堅持。イスラエルがＦ35の輸入計画。
【イスラエル問題は重要である。防衛産業は争闘戦の戦場そのものである。】
○Ｆ35について日本製の部品を米国に輸出しても「国際紛争の助長を回避する」とした武器輸出3原則に抵触しないという見解を固めた(13.2.4 政府)。政府は武器輸出３原則にＦ35の第3国への売却は日米の厳重管理下で決めると明示したいが、米国が事前同意の基準明確化で日本に売却先を縛られることに難色を示している。
【日本が、パレスチナへの援助などであたかも第3者であるかのように振る舞い、経済的利益を挙げようとしている。アルジェリアでの態度も基本的に同じ。あたかもイスラム勢力への「よき理解者」であるかのように装う態度は、しかし通用しなかった。今回の武器輸出３原則問題、Ｆ35のイスラエルへの売却問題はその日本のまやかしの姿勢を暴露するものであり、重視すべきことである。その上で、米国が武器輸出の手を縛られることを拒否している。】
○弾道ミサイルの発射を早期に探知する赤外線センサー技術の開発を始める （13.2.19）。6年計画。偵察機や無人探査機などに搭載し、発射から30秒以内に探知できる技術を目指す。
《集団的自衛権》
○8日に集団的自衛権の行使について議論する有識者会合を開く。
○「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再開し、初会合(8日)。前回まとめた報告書を提出。報告書は集団的自衛権を行使すべきかどうかの類型を検討、①米国に向かう弾道ミサイルの迎撃、②公海上で米艦船の防護、③ＰＫＯなどで行動を共にする他国軍への駆けつけ警護、④ＰＫＯなどでの他国軍への後方支援で、①②で憲法解釈を変更して行為を認めるべきというもの。
《国防軍》
○安倍は「自衛隊は国際法上は軍隊。矛盾している」と国防軍明記に意欲（1日 参院本会議）。
○安倍は「隊員の誇りを守るため名称変更が重要で国防軍に変更する必要がある」「憲法96条改正にまず取り組む」と表明（15日 自民党憲法改正推進本部講演）。
【自衛隊の国防軍への名称変更は実態の変更を伴うものである。】
《国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）》
○国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設構想を具体化する有識者会議の初会合を15日に開く（6日）。
○国家安全保障会議に関する有識者会議の初会合（15日）。安倍は「情報を集めて分析し、首相や官房長官に上げる機関がない」と強調した。議論で、既存の情報機関との関係、情報分析と政策立案の分離などが出た。最大の問題は関係省庁にＮＳＣへの情報提供を義務付けられるかということ。
《邦人（在外日本人）保護》
○海外での邦人保護に関する新しい手引(マニュアル)作りへ(13.2.19)。最大の弱みは情報収集⇒現地大使館での民間企業との情報交換の「安全対策連絡協議会」、防衛駐在武官(現在49人)の配置の見直し、政府専用機の運用ルールなど。自公は自衛隊法の改正を検討中。
【当面はこの在外日本人保護での自衛隊法の改正が問題になる。】
《沖縄》
○首相安倍が沖縄訪問、仲井真知事と会談(2日)。安倍は「普天間の固定化は絶対あってはならない、米軍との合意のなかで進めていく」「2月下旬の訪米前の県への申請は考えていない」と発言した。
○自民党国防部会で東京選出議員が「沖縄とオスプレイで政治が迷走することは許されない」と発言。沖縄選出議員が「沖縄が騒いで政治を混乱させているのか。そんな発言は絶対にしてほしくない」と反論（5日）。
○首相を除く全閣僚が出席する「沖縄政策協議会」を早期に再開（21日 仲井真・菅会談）。
○政府は辺野古の漁業権をを持つ地元漁協に沿岸埋め立ての同意を求める文書を提出（13.2.27）。知事が国の申請を許可するかどうかを判断する際には漁協の同意は必要。
【日本政府のいつもの常套手段で、海岸埋め立て問題が漁業権の問題に縮められていく。もちろん漁業権問題は大きな問題、しかし全てではない。】
《釣魚台（尖閣）》
○中国外務省の洪副報道局長は、安倍首相の尖閣への公務員常駐について「選択肢の一つ」（1日 参院本会議）という発言に反発(1日)。
○日中対立について「米国が軍事衝突に直接巻き込まれる可能性がある」(20日 米議会調査局・日米関係に関する報告書)という記述が入った。
【アメリカ帝国主義は、日本の突発的軍事行動に不安を抱いているという。中国への牽制よりも。】
《独島（竹島）》
○25日の韓国・朴槿恵大統領就任式に副総理麻生太郎を派遣。22日の「竹島の日」に内閣府政務官・島尻安伊子（関連集会に外務副大臣からランク下げ）を派遣(20日)。
《火器管制レーダー照射問題》
○東中国海（東シナ海）の公海上で1月30日、中国海軍（ジャンウエイⅡ級フリゲート艦）で艦船が射撃する際に使う火器管制レーダーを海上自衛隊の護衛艦（「ゆうだち」佐世保基地所属）に向け照射したと発表(5日 防衛相小野寺五典)。照射は数分間。「レーダー照射が数分間続いたことは現場の暴走と判断するのは難しい」(自衛隊関係者)。 1月19日にも海自のヘリ(『おおなみ』搭載の哨戒ヘリＳＨ60Ｋ)に同様のレーダーを照射した疑いがある。中国政府は正式コメントは発表していない。米国防総省スポークスマンは中国側に自制を呼びかけた（5日）。
【演習では民家などにレーダーを照射していることがあったのではないか。軍の演習では周辺を航行する艦船に照射するのはお互い黙認ではないのか。】
○政府は「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に設置(5日)。広報活動を総合調整。
韓国外交通商省は、設置をきわめて遺憾と批判。
○「領土を守る意思を強く示すべきだ。日本、フィチピン、ベトナムのうちどこかとの戦争はやむを得ない」と、工作指導小組など外交政策を決定する中国共産党の会議での軍部の発言。
【日時、誰かなどをあきらかにしてないが、こういう発言が中国軍から出ている。】
○火器管制レーダー照射問題で米国務省は中国外務省に経過の説明を要求すると共に自制を求めた。中国外務省は「事実関係を調査する」と答えた(5日 ワシントン)。中国が国務長官発言に公然と対抗したことに反発。尖閣周辺での中国の「挑発」行為は〈米国への挑発だ〉と受け止めている。パネッタ国防長官は「米日韓は特別な関係だと中国指導部に言いたい」(どちらかの国が重大な危機を招きかねない状況)。日本政府内の「米国にもっと強い態度に出てほしい」の意見も(6日ワシントン)。
○「使用したのは通常の警戒用管制レーダーであって火器管制レーダーではない」（8日 中国国防省）。中国艦艇の至近距離から日本側が監視活動をしたことが根本原因と。
○レーダーどう違う？(13.2.9)。警戒用は数秒間に1回、前後左右に360度回転させ、火器管制用はミサイルなどを誘導するので、標的に電波を送り、ミサイルが相手から反射した電波で方向を調整する。両方は周波数が異なる。詳しい資料を公開すると護衛艦のセンサー能力を明かすことになる。
○米国務省のヌランド報道官は「偶発事件や誤算のリスク」「地域の平和と安定、経済成長を損なう」と中国に警告(5日)。オバマ政権は、クリントン国務長官の踏み込んだ発言・警告が無視されたことで新たな対応を迫られる。ケリー国務長官は楊潔簾外相と電話会談したが、レーダー照射問題を取り上げたかは「答えられない」(国務省幹部)。
【ヌランド発言を警告と見る日経。ケリー・楊会談を明らかにしないのは平和と安定と経済成長の対中国のオバマ戦略にあるのか。】
○米国務省のヌランド報道官は火器レーダー照射について「確信している」と明言した（11日）。中国外務省が事実関係を認めないことに不快感。
○証拠となる映像などの開示について「情報分析能力を明らかにする恐れ、慎重に堅調」(12日 官房長官菅)。
【これで幕引きだろう。やはりオバマの対中戦略の反映か。】
《北朝鮮》
○日米韓3カ国の防衛当局による局長級の会合。北朝鮮の3回目の核実験予告と尖閣での日中のせめぎあいについて協議。米はリッパート国防次官補（31日 防衛省）。
○「核の傘」安住禁物 (13.2.7)。日経の北朝鮮核実験へのキャンペーン。１万メートルの射程で米国デンバーまでが射程に。そうなれば米国は自国への核攻撃を恐れて「核の傘」の論理が働かない。関連してＸバンドレーダーのもう一つの配備要請を取り上げている。
○アーミテージ元国務副長官のインタビュー(13.215)。北朝鮮に金融制裁を、金融制裁解除後、資金が潤沢になった。オバマと友達になろうとする必要はない、日米間の課題を論議することが重要。
【安倍との首脳会談で米国側が冷めた態度を取っていることへのアーミテージ的なフォトーの感じ。】
○北朝鮮の核実験を分析するための航空自衛隊による集塵飛行について「人工の放射性物質は検出されていない」（15日 防衛省報道官）。
【地下核実験での放射性物質は検出されていない。Ｆ1から放出されている放射性物質との関係はどうなのか。】
《日本軍「慰安婦」問題》
○「河野談話」について「首相である私がこれ以上申し上げるのは控え、官房長官による対応が適当」(31日 衆院本会議での安倍答弁)。
○安倍「(新たな談話について)歴史認識に立ち入るべきではなく」(21日付けワシントンポスト・インタビュー)。
【この姿勢も参院選までであろう。】
《復興》
○「福島復興再生総局」の発足式(2日 福島市)。復興局、除染担当の環境再生事務所(環境省)、避難区域の見直し担当の原子力災害現地対策本部(内閣府)を総局が傘下に。東京では復興相根本をトップに国交、農水、経産などの局長級で総局で解決しきれない問題に対処する「福島復興再生総括本部」を設置。
【組織は沢山できる。だけど復興は進まず。組織の問題ではないということだ。】
○地方自治体が補償金なしで借金を繰り上げ返済できる特例を被災地に限定し1年延長し13年度末までとする（13.2.5）。
《難民》
○2010年度から3年間のミャンマー難民受け入れを14年度まで2年間延長(13.2.3)。現在50人で、100人程度の定住を支援する。
○閣僚が各地域住民と車座で対話する「車座ふるさとトーク」を月に2～3回開催(12日)。
【自民党はこんなことをやっている。】
《選挙制度改革》
○衆院選挙制度改革、首相が今国会での成立を指示(13.2.16)。議員定数削減を含む選挙制度改革は、①消費増税の見返りの「身を切る改革」で3党合意、②安倍「今この場で約束」（党首討論）。細田私案は比例定数を削減し中小政党に優先的に振り分け。
○ネット選挙、与野党の実務者会議（19日）。政党がネット有料広告を利用して党のウエブサイトに誘導することを認める。電子メールを送信できる対象を巡る議論は平行線(政党と候補者のみが送信できる、が与党。民主・みんなは全面開放)。
○インターネットを利用した選挙運動の解禁を巡って与党、関連法案提出へ(28日)。与野党が協議、メールを使った選挙運動で与党は政党と候補者のみが発信できるに。民主・みんなは全面解禁。与党は「次々回の国政選挙までに必要な措置」の付則。
《憲法》
○民主党は綱領最終案に、憲法のあり方で「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本精神を具現化する」と明記（18日）。
【どういうことか。憲法の基本精神を語りながら9条に触れないことの危険性に注目。】
《日米首脳会談》
○安倍は「Japan is back」と講演。首脳会談後の共同記者会見はなし。ＴＰＰへの日本の態度で米側が難色(13.2.20)。
○日米首脳会談で、弾道ミサイル防衛ＭＤに対応する移動式早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）を九州を軸に追加配備を確認予定。(13.2.21)。1000km以上の探知能力、06年に空自青森県車力吉に配備。
【Xバンドレーダー追加配備は、首脳会談議題に。】
○ＵＳＴＲ米通商代表部のカーク代表はＴＰＰでコメを含めた全品目を関税撤廃対象にするように求めた（20日）。日本側を牽制。例外品目の交渉そのものは否定していない。
○オバマの狙いは日米同盟の強化の演出を優先、中国に間接的な圧力。安倍は「本当の意味での」同盟強化に踏み出せるのか。米メディアの関心は高くない(13.2.22)。
【「本当の意味」での、と日経は安倍を恫喝している。】
○「ＴＰＰ聖域」最終折衝 (13.2.22)。「off the teble」か「on the table」「negotiable（交渉可能）」。
○米、自動車税の軽減迫る(同上)。乗用車と軽自動車との自動車税の格差の是正を要求。10分の1くらいの差。日本の自動車税は国際的に高い(普通車で4万円くらい)。
○フロマン米大統領補佐官はＴＰＰへの参加は自動車(安全基準と流通網が非関税障壁)と保険市場の開放が大前提になると強調(21日)。
【自動車と保険での譲歩があれば安倍の要請にこたえることも可能だという表明。安倍はこれだけＴＰＰで騒げば踏み込み以外にない、そう腹を固めているのは間違いない。】
○安倍・オバマ日米首脳会談（22日 ワシントン）。
１．日米同盟。オバマ「日米同盟は太平洋地域の中心的な礎、日本とのあらゆる分野で強力な関係を構築」。
２．TPPで共同声明。その論理構成は、
①「全ての物品が交渉の対象となること」「ＴＰＰの輪郭アウトライン(11年11月)において示された包括的で高い水準の協定を達成していく」の一般論を展開。
②「日本には一定の農産品、米国には一定の工業品」「両国ともに2国間貿易上のセンシティビティ・重要品目が存在する」と日米が保護品を抱えていることの確認、日本は農産品840品目で関税撤廃をしたことはない。このセンシティビティという言葉が引き出せるかが注目だった。
③「最終的な結果は交渉の中で決まっていくもの」と交渉の現実展開を述べた。
④「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するものではない」とまず日本が確認したいことをしっかりと明文化。
⑤「自動車部門や保険部門に対処し、その他の非関税障壁に対処」「TPPの高い水準を満たすこと」と、最後に米国の対日要求を具体的に明記。最後に最初の一般論を確認し、ここで野放図な例外ではないとの制限をかけている。米国は日本に乗用車(2.5％)、トラック(25％)の関税撤廃猶予を求め、米韓ＦＴＡでも5～10年かけて段階的になくすとなっている。
【日経は、民主党政権でこういう論理や「こうした中身を公言することすら難しかった」と書いている。何だろう？】
３．北朝鮮問題。3カ国で連携して対処。
４．対中国。オバマは「日米が協力して対処していく。日米協力が地域の安定につながる」。日経は今回の首脳会談でオバマがもっとも期待したのは中国への間接的な圧力だったといっている。
【この「協力して対処」の言質を引き出した意義は大きいと、日経は言う。中国への間接的圧力が今回の日米首脳会談でのオバマの狙い。オバマの対中戦略を解き明かす鍵か。】
同時に日米外相会談、ここでケリーは「尖閣は日米安保条約の適用範囲」。
【クリントン発言については岸田が謝意を表しただけでケリーの意見はない。オバマとしてはクリントン発言は再確認したくはない。クリントンの勇み足だったのか。クリントンの最後っ屁か。】
５．米軍再編と沖縄。辺野古の埋め立て許可を来月にも申請。
【これは政府発表(23日)で日米首脳会談に合わせて発表したものと思われる。】
地元漁協の同意を得るために詰めの協議中、協議にメドがつば申請する。埋め立ての可否には10ヶ月くらいかかり、14年来年1月予定の名護市長選挙が焦点。
６．原発。原発ゼロの見直しを表明し、安倍は「核不拡散・平和利用の国際的責務を果たす」、オバマは「日米間の協力を進めたい」。
【原発問題を、安倍は安全性などの視点は全くなく、核不拡散・平和利用の視点からのみ取り上げている。日本の原発を米国の核独占と核不拡散からのみ語っている。ここには注目しなければならない。】
７．シェールガス。対日輸出の早期実現の求め、オバマは「同盟国としての重要性は常に念頭に置いている」。
【「了解」との即答をオバマはやってない。ＴＰＰへの安倍の決断などを引き合いにしたであろうが、オバマはあくまでも国益重視。】
８．ハーグ条約。
○日経の日米首脳会談評価(13.2.24 社説)。「安倍が参加を決断できるようにオバマがＴＰＰの看板(自由貿易)を損ないかねないリスクをとって共同声明の文言を練った⇒ＴＰＰは対中国の協力のための経済枠組み⇒オバマが尖閣で「日米が協力して対処」の言質を引き出した意義は大きい⇒必要なことは安倍が会談で約束した日本の防衛力強化と普天間移設」という日経の論法。
【オバマの譲歩に安倍は防衛力強化で答えるべしと強調している。日経の狙いはここにある。ＴＰＰを対中国戦略の経済的枠組みを強調し、軍事大国化を要求している。安倍政権をこの視点から批判していくことである。】
○貿易や投資。効果幅広く(同上)。農水省はＴＰＰ参加の関税撤廃で10兆円の農林水産業の生産額は4～4.5兆円減るという。
【日経のＴＰＰ勝利宣言そのもの、成長押上げと絶賛している。日経は93年のウルグアイラウンドで６兆円の農業対策を実施したから、今回はそれよりも安いとでも言うのか。】
《ロシア》
○森・プーチン会談（21日 モスクワ）。プーチン「平和条約がないことは異常だ」(引き分けの意味は)双方受け入れ可能な解決策、ロシアにとっては2島返還)、イルクーツク宣言（平和条約締結後に歯舞・色丹２島を引き渡すと明記した日ソ共同宣言の法的有効性を確認、択捉・国後は平行協議）の重要性を改めて確認。エネルギー相を団長とする派遣団を近く訪日させる。日経の分析はプーチンの関心は経済問題(特にウラジオストックのＬＮＧ基地建設)で、領土の譲歩はまずない。
【北方諸島問題の基本は何か。先住民であるアイヌ民族の権利問題がある。領土という枠で考えると、アイヌ民族への侵略としてとらえられる。歴史認識を深めていく課題である。】
《内閣支持率》
○安倍内閣支持率、70％(2％上昇)。安倍の経済運営を評価、ＴＰＰ賛成47％・反対33％ （24日 日経とテレビ東京）。安倍外交を評価が62％、夏の参院選で自民党に投票が42％。
【経済はまだ掛け声の段階、つまずき始めると期待が大きいだけに、批判が高まる面もある。】
《施政方針演説》
○28日の衆院本会議で安倍施政方針演説。安全が確認された原発は再稼動、憲法改正に向けて「国民的な議論を深めよう」と与野党に憲法調査会での議論の促進の呼びかけ。
【参院選までは経済重点でいくというが、もう侵略と戦争への露骨な憲法改正方針を打ち出している。】
《軍備》
○次期主力の最新鋭ステルス機、Ｆ35、消えぬ火種（価格、性能、武器輸出３原則）(13.2.3)。 ①価格問題→当初想定は1機99億円、昨年6月の契約時には102億円で４機、13年度予算では２機を299億円（１機150億円）。部品の日本への輸送システムや国内組み立て作業員の人件費などが上乗せ、②日本に納入するＦ35は近距離での航空戦に不可欠なミサイルを搭載できない（国防総省の議会提出書類）、③12年11月の武器輸出３原則の緩和で国際共同開発する場合の輸出を認めたが、第3国への移転は「厳格な管理」「国際紛争の助長を回避」の基本姿勢は堅持。イスラエルがＦ35の輸入計画。
【イスラエル問題は重要である。防衛産業は争闘戦の戦場そのものである。】
○Ｆ35について日本製の部品を米国に輸出しても「国際紛争の助長を回避する」とした武器輸出3原則に抵触しないという見解を固めた(13.2.4 政府)。政府は武器輸出３原則にＦ35の第3国への売却は日米の厳重管理下で決めると明示したいが、米国が事前同意の基準明確化で日本に売却先を縛られることに難色を示している。
【日本が、パレスチナへの援助などであたかも第3者であるかのように振る舞い、経済的利益を挙げようとしている。アルジェリアでの態度も基本的に同じ。あたかもイスラム勢力への「よき理解者」であるかのように装う態度は、しかし通用しなかった。今回の武器輸出３原則問題、Ｆ35のイスラエルへの売却問題はその日本のまやかしの姿勢を暴露するものであり、重視すべきことである。その上で、米国が武器輸出の手を縛られることを拒否している。】
○弾道ミサイルの発射を早期に探知する赤外線センサー技術の開発を始める （13.2.19）。6年計画。偵察機や無人探査機などに搭載し、発射から30秒以内に探知できる技術を目指す。
《集団的自衛権》
○8日に集団的自衛権の行使について議論する有識者会合を開く。
○「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再開し、初会合(8日)。前回まとめた報告書を提出。報告書は集団的自衛権を行使すべきかどうかの類型を検討、①米国に向かう弾道ミサイルの迎撃、②公海上で米艦船の防護、③ＰＫＯなどで行動を共にする他国軍への駆けつけ警護、④ＰＫＯなどでの他国軍への後方支援で、①②で憲法解釈を変更して行為を認めるべきというもの。
《国防軍》
○安倍は「自衛隊は国際法上は軍隊。矛盾している」と国防軍明記に意欲（1日 参院本会議）。
○安倍は「隊員の誇りを守るため名称変更が重要で国防軍に変更する必要がある」「憲法96条改正にまず取り組む」と表明（15日 自民党憲法改正推進本部講演）。
【自衛隊の国防軍への名称変更は実態の変更を伴うものである。】
《国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）》
○国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設構想を具体化する有識者会議の初会合を15日に開く（6日）。
○国家安全保障会議に関する有識者会議の初会合（15日）。安倍は「情報を集めて分析し、首相や官房長官に上げる機関がない」と強調した。議論で、既存の情報機関との関係、情報分析と政策立案の分離などが出た。最大の問題は関係省庁にＮＳＣへの情報提供を義務付けられるかということ。
《邦人（在外日本人）保護》
○海外での邦人保護に関する新しい手引(マニュアル)作りへ(13.2.19)。最大の弱みは情報収集⇒現地大使館での民間企業との情報交換の「安全対策連絡協議会」、防衛駐在武官(現在49人)の配置の見直し、政府専用機の運用ルールなど。自公は自衛隊法の改正を検討中。
【当面はこの在外日本人保護での自衛隊法の改正が問題になる。】
《沖縄》
○首相安倍が沖縄訪問、仲井真知事と会談(2日)。安倍は「普天間の固定化は絶対あってはならない、米軍との合意のなかで進めていく」「2月下旬の訪米前の県への申請は考えていない」と発言した。
○自民党国防部会で東京選出議員が「沖縄とオスプレイで政治が迷走することは許されない」と発言。沖縄選出議員が「沖縄が騒いで政治を混乱させているのか。そんな発言は絶対にしてほしくない」と反論（5日）。
○首相を除く全閣僚が出席する「沖縄政策協議会」を早期に再開（21日 仲井真・菅会談）。
○政府は辺野古の漁業権をを持つ地元漁協に沿岸埋め立ての同意を求める文書を提出（13.2.27）。知事が国の申請を許可するかどうかを判断する際には漁協の同意は必要。
【日本政府のいつもの常套手段で、海岸埋め立て問題が漁業権の問題に縮められていく。もちろん漁業権問題は大きな問題、しかし全てではない。】
《釣魚台（尖閣）》
○中国外務省の洪副報道局長は、安倍首相の尖閣への公務員常駐について「選択肢の一つ」（1日 参院本会議）という発言に反発(1日)。
○日中対立について「米国が軍事衝突に直接巻き込まれる可能性がある」(20日 米議会調査局・日米関係に関する報告書)という記述が入った。
【アメリカ帝国主義は、日本の突発的軍事行動に不安を抱いているという。中国への牽制よりも。】
《独島（竹島）》
○25日の韓国・朴槿恵大統領就任式に副総理麻生太郎を派遣。22日の「竹島の日」に内閣府政務官・島尻安伊子（関連集会に外務副大臣からランク下げ）を派遣(20日)。
《火器管制レーダー照射問題》
○東中国海（東シナ海）の公海上で1月30日、中国海軍（ジャンウエイⅡ級フリゲート艦）で艦船が射撃する際に使う火器管制レーダーを海上自衛隊の護衛艦（「ゆうだち」佐世保基地所属）に向け照射したと発表(5日 防衛相小野寺五典)。照射は数分間。「レーダー照射が数分間続いたことは現場の暴走と判断するのは難しい」(自衛隊関係者)。 1月19日にも海自のヘリ(『おおなみ』搭載の哨戒ヘリＳＨ60Ｋ)に同様のレーダーを照射した疑いがある。中国政府は正式コメントは発表していない。米国防総省スポークスマンは中国側に自制を呼びかけた（5日）。
【演習では民家などにレーダーを照射していることがあったのではないか。軍の演習では周辺を航行する艦船に照射するのはお互い黙認ではないのか。】
○政府は「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に設置(5日)。広報活動を総合調整。
韓国外交通商省は、設置をきわめて遺憾と批判。
○「領土を守る意思を強く示すべきだ。日本、フィチピン、ベトナムのうちどこかとの戦争はやむを得ない」と、工作指導小組など外交政策を決定する中国共産党の会議での軍部の発言。
【日時、誰かなどをあきらかにしてないが、こういう発言が中国軍から出ている。】
○火器管制レーダー照射問題で米国務省は中国外務省に経過の説明を要求すると共に自制を求めた。中国外務省は「事実関係を調査する」と答えた(5日 ワシントン)。中国が国務長官発言に公然と対抗したことに反発。尖閣周辺での中国の「挑発」行為は〈米国への挑発だ〉と受け止めている。パネッタ国防長官は「米日韓は特別な関係だと中国指導部に言いたい」(どちらかの国が重大な危機を招きかねない状況)。日本政府内の「米国にもっと強い態度に出てほしい」の意見も(6日ワシントン)。
○「使用したのは通常の警戒用管制レーダーであって火器管制レーダーではない」（8日 中国国防省）。中国艦艇の至近距離から日本側が監視活動をしたことが根本原因と。
○レーダーどう違う？(13.2.9)。警戒用は数秒間に1回、前後左右に360度回転させ、火器管制用はミサイルなどを誘導するので、標的に電波を送り、ミサイルが相手から反射した電波で方向を調整する。両方は周波数が異なる。詳しい資料を公開すると護衛艦のセンサー能力を明かすことになる。
○米国務省のヌランド報道官は「偶発事件や誤算のリスク」「地域の平和と安定、経済成長を損なう」と中国に警告(5日)。オバマ政権は、クリントン国務長官の踏み込んだ発言・警告が無視されたことで新たな対応を迫られる。ケリー国務長官は楊潔簾外相と電話会談したが、レーダー照射問題を取り上げたかは「答えられない」(国務省幹部)。
【ヌランド発言を警告と見る日経。ケリー・楊会談を明らかにしないのは平和と安定と経済成長の対中国のオバマ戦略にあるのか。】
○米国務省のヌランド報道官は火器レーダー照射について「確信している」と明言した（11日）。中国外務省が事実関係を認めないことに不快感。
○証拠となる映像などの開示について「情報分析能力を明らかにする恐れ、慎重に堅調」(12日 官房長官菅)。
【これで幕引きだろう。やはりオバマの対中戦略の反映か。】
《北朝鮮》
○日米韓3カ国の防衛当局による局長級の会合。北朝鮮の3回目の核実験予告と尖閣での日中のせめぎあいについて協議。米はリッパート国防次官補（31日 防衛省）。
○「核の傘」安住禁物 (13.2.7)。日経の北朝鮮核実験へのキャンペーン。１万メートルの射程で米国デンバーまでが射程に。そうなれば米国は自国への核攻撃を恐れて「核の傘」の論理が働かない。関連してＸバンドレーダーのもう一つの配備要請を取り上げている。
○アーミテージ元国務副長官のインタビュー(13.215)。北朝鮮に金融制裁を、金融制裁解除後、資金が潤沢になった。オバマと友達になろうとする必要はない、日米間の課題を論議することが重要。
【安倍との首脳会談で米国側が冷めた態度を取っていることへのアーミテージ的なフォトーの感じ。】
○北朝鮮の核実験を分析するための航空自衛隊による集塵飛行について「人工の放射性物質は検出されていない」（15日 防衛省報道官）。
【地下核実験での放射性物質は検出されていない。Ｆ1から放出されている放射性物質との関係はどうなのか。】
《日本軍「慰安婦」問題》
○「河野談話」について「首相である私がこれ以上申し上げるのは控え、官房長官による対応が適当」(31日 衆院本会議での安倍答弁)。
○安倍「(新たな談話について)歴史認識に立ち入るべきではなく」(21日付けワシントンポスト・インタビュー)。
【この姿勢も参院選までであろう。】
《復興》
○「福島復興再生総局」の発足式(2日 福島市)。復興局、除染担当の環境再生事務所(環境省)、避難区域の見直し担当の原子力災害現地対策本部(内閣府)を総局が傘下に。東京では復興相根本をトップに国交、農水、経産などの局長級で総局で解決しきれない問題に対処する「福島復興再生総括本部」を設置。
【組織は沢山できる。だけど復興は進まず。組織の問題ではないということだ。】
○地方自治体が補償金なしで借金を繰り上げ返済できる特例を被災地に限定し1年延長し13年度末までとする（13.2.5）。
《難民》
○2010年度から3年間のミャンマー難民受け入れを14年度まで2年間延長(13.2.3)。現在50人で、100人程度の定住を支援する。
○閣僚が各地域住民と車座で対話する「車座ふるさとトーク」を月に2～3回開催(12日)。
【自民党はこんなことをやっている。】
《選挙制度改革》
○衆院選挙制度改革、首相が今国会での成立を指示(13.2.16)。議員定数削減を含む選挙制度改革は、①消費増税の見返りの「身を切る改革」で3党合意、②安倍「今この場で約束」（党首討論）。細田私案は比例定数を削減し中小政党に優先的に振り分け。
○ネット選挙、与野党の実務者会議（19日）。政党がネット有料広告を利用して党のウエブサイトに誘導することを認める。電子メールを送信できる対象を巡る議論は平行線(政党と候補者のみが送信できる、が与党。民主・みんなは全面開放)。
○インターネットを利用した選挙運動の解禁を巡って与党、関連法案提出へ(28日)。与野党が協議、メールを使った選挙運動で与党は政党と候補者のみが発信できるに。民主・みんなは全面解禁。与党は「次々回の国政選挙までに必要な措置」の付則。
《憲法》
○民主党は綱領最終案に、憲法のあり方で「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本精神を具現化する」と明記（18日）。
【どういうことか。憲法の基本精神を語りながら9条に触れないことの危険性に注目。】
《日米首脳会談》
○安倍は「Japan is back」と講演。首脳会談後の共同記者会見はなし。ＴＰＰへの日本の態度で米側が難色(13.2.20)。
○日米首脳会談で、弾道ミサイル防衛ＭＤに対応する移動式早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）を九州を軸に追加配備を確認予定。(13.2.21)。1000km以上の探知能力、06年に空自青森県車力吉に配備。
【Xバンドレーダー追加配備は、首脳会談議題に。】
○ＵＳＴＲ米通商代表部のカーク代表はＴＰＰでコメを含めた全品目を関税撤廃対象にするように求めた（20日）。日本側を牽制。例外品目の交渉そのものは否定していない。
○オバマの狙いは日米同盟の強化の演出を優先、中国に間接的な圧力。安倍は「本当の意味での」同盟強化に踏み出せるのか。米メディアの関心は高くない(13.2.22)。
【「本当の意味」での、と日経は安倍を恫喝している。】
○「ＴＰＰ聖域」最終折衝 (13.2.22)。「off the teble」か「on the table」「negotiable（交渉可能）」。
○米、自動車税の軽減迫る(同上)。乗用車と軽自動車との自動車税の格差の是正を要求。10分の1くらいの差。日本の自動車税は国際的に高い(普通車で4万円くらい)。
○フロマン米大統領補佐官はＴＰＰへの参加は自動車(安全基準と流通網が非関税障壁)と保険市場の開放が大前提になると強調(21日)。
【自動車と保険での譲歩があれば安倍の要請にこたえることも可能だという表明。安倍はこれだけＴＰＰで騒げば踏み込み以外にない、そう腹を固めているのは間違いない。】
○安倍・オバマ日米首脳会談（22日 ワシントン）。
１．日米同盟。オバマ「日米同盟は太平洋地域の中心的な礎、日本とのあらゆる分野で強力な関係を構築」。
２．TPPで共同声明。その論理構成は、
①「全ての物品が交渉の対象となること」「ＴＰＰの輪郭アウトライン(11年11月)において示された包括的で高い水準の協定を達成していく」の一般論を展開。
②「日本には一定の農産品、米国には一定の工業品」「両国ともに2国間貿易上のセンシティビティ・重要品目が存在する」と日米が保護品を抱えていることの確認、日本は農産品840品目で関税撤廃をしたことはない。このセンシティビティという言葉が引き出せるかが注目だった。
③「最終的な結果は交渉の中で決まっていくもの」と交渉の現実展開を述べた。
④「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するものではない」とまず日本が確認したいことをしっかりと明文化。
⑤「自動車部門や保険部門に対処し、その他の非関税障壁に対処」「TPPの高い水準を満たすこと」と、最後に米国の対日要求を具体的に明記。最後に最初の一般論を確認し、ここで野放図な例外ではないとの制限をかけている。米国は日本に乗用車(2.5％)、トラック(25％)の関税撤廃猶予を求め、米韓ＦＴＡでも5～10年かけて段階的になくすとなっている。
【日経は、民主党政権でこういう論理や「こうした中身を公言することすら難しかった」と書いている。何だろう？】
３．北朝鮮問題。3カ国で連携して対処。
４．対中国。オバマは「日米が協力して対処していく。日米協力が地域の安定につながる」。日経は今回の首脳会談でオバマがもっとも期待したのは中国への間接的な圧力だったといっている。
【この「協力して対処」の言質を引き出した意義は大きいと、日経は言う。中国への間接的圧力が今回の日米首脳会談でのオバマの狙い。オバマの対中戦略を解き明かす鍵か。】
同時に日米外相会談、ここでケリーは「尖閣は日米安保条約の適用範囲」。
【クリントン発言については岸田が謝意を表しただけでケリーの意見はない。オバマとしてはクリントン発言は再確認したくはない。クリントンの勇み足だったのか。クリントンの最後っ屁か。】
５．米軍再編と沖縄。辺野古の埋め立て許可を来月にも申請。
【これは政府発表(23日)で日米首脳会談に合わせて発表したものと思われる。】
地元漁協の同意を得るために詰めの協議中、協議にメドがつば申請する。埋め立ての可否には10ヶ月くらいかかり、14年来年1月予定の名護市長選挙が焦点。
６．原発。原発ゼロの見直しを表明し、安倍は「核不拡散・平和利用の国際的責務を果たす」、オバマは「日米間の協力を進めたい」。
【原発問題を、安倍は安全性などの視点は全くなく、核不拡散・平和利用の視点からのみ取り上げている。日本の原発を米国の核独占と核不拡散からのみ語っている。ここには注目しなければならない。】
７．シェールガス。対日輸出の早期実現の求め、オバマは「同盟国としての重要性は常に念頭に置いている」。
【「了解」との即答をオバマはやってない。ＴＰＰへの安倍の決断などを引き合いにしたであろうが、オバマはあくまでも国益重視。】
８．ハーグ条約。
○日経の日米首脳会談評価(13.2.24 社説)。「安倍が参加を決断できるようにオバマがＴＰＰの看板(自由貿易)を損ないかねないリスクをとって共同声明の文言を練った⇒ＴＰＰは対中国の協力のための経済枠組み⇒オバマが尖閣で「日米が協力して対処」の言質を引き出した意義は大きい⇒必要なことは安倍が会談で約束した日本の防衛力強化と普天間移設」という日経の論法。
【オバマの譲歩に安倍は防衛力強化で答えるべしと強調している。日経の狙いはここにある。ＴＰＰを対中国戦略の経済的枠組みを強調し、軍事大国化を要求している。安倍政権をこの視点から批判していくことである。】
○貿易や投資。効果幅広く(同上)。農水省はＴＰＰ参加の関税撤廃で10兆円の農林水産業の生産額は4～4.5兆円減るという。
【日経のＴＰＰ勝利宣言そのもの、成長押上げと絶賛している。日経は93年のウルグアイラウンドで６兆円の農業対策を実施したから、今回はそれよりも安いとでも言うのか。】
《ロシア》
○森・プーチン会談（21日 モスクワ）。プーチン「平和条約がないことは異常だ」(引き分けの意味は)双方受け入れ可能な解決策、ロシアにとっては2島返還)、イルクーツク宣言（平和条約締結後に歯舞・色丹２島を引き渡すと明記した日ソ共同宣言の法的有効性を確認、択捉・国後は平行協議）の重要性を改めて確認。エネルギー相を団長とする派遣団を近く訪日させる。日経の分析はプーチンの関心は経済問題(特にウラジオストックのＬＮＧ基地建設)で、領土の譲歩はまずない。
【北方諸島問題の基本は何か。先住民であるアイヌ民族の権利問題がある。領土という枠で考えると、アイヌ民族への侵略としてとらえられる。歴史認識を深めていく課題である。】
《内閣支持率》
○安倍内閣支持率、70％(2％上昇)。安倍の経済運営を評価、ＴＰＰ賛成47％・反対33％ （24日 日経とテレビ東京）。安倍外交を評価が62％、夏の参院選で自民党に投票が42％。
【経済はまだ掛け声の段階、つまずき始めると期待が大きいだけに、批判が高まる面もある。】
《施政方針演説》
○28日の衆院本会議で安倍施政方針演説。安全が確認された原発は再稼動、憲法改正に向けて「国民的な議論を深めよう」と与野党に憲法調査会での議論の促進の呼びかけ。
【参院選までは経済重点でいくというが、もう侵略と戦争への露骨な憲法改正方針を打ち出している。】
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